株式会社ツルハホールディングスの基本情報

会社名	株式会社ツルハホールディングス
業種	小売業
従業員数	連11298名単209名
従業員平均年齢	46歳
従業員平均勤続年数	20年
平均年収	6043342円
1株当たりの純資産	5778.9円
1株当たりの純利益（連結）	353.67円
決算時期	２月
配当金	267円
配当性向	80.57％
株価収益率（PER）	25.94倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	6.1％
営業活動によるCF	646億円
投資活動によるCF	▲197億円
財務活動によるCF	▲108億円
研究開発費※1	-円
設備投資額※1	269億円
販売費および一般管理費※1	288.22億円
株主資本比率※2	79.2％
有利子負債残高(連結)※3	348.21億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　今後の経済情勢につきましては、米国の堅調な内需や中国の経済対策が下支えとなり底堅い成長を維持するとみられます。日本経済は、個人消費が食料品高騰により伸び悩んでいるものの、賃金引上げの流れは続いており景気は持ち直しの動きが予想されます。　ドラッグストア業界においては、調剤や食品カテゴリーのニーズを取り込みながら出店継続により市場規模は拡大を続けていますが、生産性改善及び経費コントロールの取組みが収益力の企業間格差に大きく影響しております。　このような状況のなかで、当社は当面、前中期経営計画の店舗戦略、調剤戦略、ＰＢ戦略、ＤＸ戦略について改善を加えながら収益力の向上に取り組んでまいります。　2026年２月期の重点方針は次のとおりです。①収益性を重視した店舗展開戦略　出店済み地域においてドミナント戦略の更なる推進を図るとともに、店舗開発管理部の設置など店舗管理体制を強化し、より質の高い新規出店を通じて収益性を高めてまいります。また既存店においても、新たな品種の導入やスクラップ・アンド・ビルドを継続的に行い、収益力改善を図ってまいります。さらにこれらと並行して、M&Aを含めた地域への展開拡大にも引き続き取り組んでまいります。②調剤薬局の新規開設推進と機能向上　既存店舗への併設を中心とした調剤薬局の新規出店を引き続き推進し、併設するドラッグストア店舗との連携強化によるヘルスケアサポート機能の充実を図ってまいります。システム面を含めた環境整備を進め、自社アプリを起点としたデータ連携などＤＸの取り組みを通じた治療効果増進・予防推進にも取り組んでまいります。③プライベートブランドを通じた企業価値・競争力向上　「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」の開発・販売を推進し、ツルハグループを代表する優れた商品の開発とブランド育成を図るべく、大手メーカーとの共同開発、食品PBの開発の加速、健康志向や付加価値商品の開発を行ってまいります。同時に、環境配慮型商品の開発および環境配慮パッケージの採用にも取り組み、商品開発を通じた企業価値の向上を図ってまいります。④デジタル戦略の推進とIT基盤の強化　ドラッグストア業界最大の店舗網を活かし、顧客データプラットフォームを活用した顧客満足度向上と新規顧客の獲得を図る新たなマーケティングの展開に取り組んでまいります。このためには、ＭＡツールによる販促施策やＢＩツールによる経営における意思決定プロセスの効率化に取り組んでまいります。⑤サステナブル経営の推進　地域社会の一員である社員自身の自律的な成長を図るべく「人的資本経営」を策定し、人的資本の価値向上を通じた地域社会への更なる貢献を図るなど、引き続きSDGs（持続可能な開発目標）が掲げる持続可能な社会づくりに取り組んでまいります。同時に、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実により長期的な企業価値向上を目指します。　2026年２月期は、新規出店120店舗、閉店62店舗、期末店舗数2,716店舗を計画しております。　以上により、2026年２月期の連結業績予想といたしましては、売上高１兆1,134億円、営業利益511億円、経常利益503億円、親会社株主に帰属する当期純利益248億円を見込んでおります。　また、当社はイオン株式会社とウエルシアホールディングス株式会社との経営統合を進め、各社の経営資源を最大限に活用して連携し、様々な分野でシナジーを発揮することを目指してまいります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況　当社は決算期変更に伴い、当連結会計年度（2024年５月16日～2025年２月28日）は9.5ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりませんが、参考情報として前連結会計年度12ヶ月の実績値を記載しております。　当連結会計年度における経済情勢は、設備投資や生産の持ち直し、企業業績の改善のなか、景気は緩やかな回復傾向となっております。物価上昇により実質賃金伸びは一進一退で貯蓄率の上昇もみられ、個人消費は伸び悩んでおります。また米国の保護主義政策による貿易紛争や中東情勢などの地政学リスクにより先行き不透明感が続いております。　ドラッグストア業界においては、人流やインバウンド需要の回復、物価上昇等による売上増効果に一巡感がみられるなか、依然食料品中心の値上がりは進んでおり消費者の節約志向は続いております。また出店競争が続くなか調剤チェーンや食品スーパー等の他業態企業の取り込みも見られており、市場規模の拡大は継続しております。　このような状況のもと、当社グループでは当期が最終年度となる中期経営計画の達成に向け、店舗戦略では自社建物やスクラップ＆ビルドによる出店の推進、調剤戦略では薬局機能の強化、ＰＢ戦略では食品を中心とした商品開発、ストアロイヤリティ向上への取り組み、ＤＸ戦略ではアプリ会員の拡大、ＭＡツール活用による来店促進、ＢＩツールによる経営数値の可視化に取り組んでまいりました。また、業績管理面では収益性改善・販売管理費の低減に取り組んでまいりました。　店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の改廃を進め、期首より73店舗の新規出店と68店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当期末のグループ店舗数は直営店で2,658店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗につきましては、３店舗の新規出店により同国内における店舗数は2025年２月28日現在で22店舗となりました。当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり (単位：店舗）期首店舗数出店閉店純増期末店舗数うち調剤薬局北海道4321495437147東　北6041021△11593165関東甲信越5331116△5528224中部・関西26999－269167中　国3661028374143四　国22555－22569九州・沖縄224146823252国内店舗計2,653736852,658967上記のほか、海外店舗22店舗、ＦＣ加盟店舗７店舗を展開しております。　これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高8,456億３百万円（前連結会計年度１兆274億62百万円）、営業利益378億94百万円（前連結会計年度471億51百万円）、経常利益378億40百万円（前連結会計年度474億66百万円）となりました。また、投資有価証券売却益38億30百万円を計上するとともに、店舗等の収益性を吟味した結果、回収可能価額と帳簿価額との差額107億43百万円を減損損失、さらに店舗の閉鎖に伴い将来発生すると見込まれる損失額として31億10百万円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は172億７百万円（前連結会計年度217億43百万円）となりました。 ②財政状態の状況　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて338億10百万円増加し、5,833億62百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて293億29百万円増加し、3,028億11百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加340億51百万円などによるものであります。　固定資産は前連結会計年度末と比べて44億81百万円増加し、2,805億50百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の増加63億20百万円、のれんの償却及びソフトウエア償却に伴う無形固定資産の減少10億41百万円、投資有価証券の売却による減少22億39百万円などによるものであります。　負債合計は、前連結会計年度末に比べて327億30百万円増加し、2,769億84百万円となりました。これは主に、決算日変更に伴う買掛金の増加252億54百万円、長期借入金の増加28億50百万円、長期リース債務の増加76億65百万円、未払金の減少88億97百万円、繰延税金負債の減少39億55百万円などによるものであります。　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億80百万円増加し、3,063億77百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加31億71百万円、その他有価証券評価差額金の減少16億47百万円などによるものであります。　以上の結果、自己資本比率は2.7ポイント減少し、48.2％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて340億51百万円増加し、926億５百万円となりました。　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は、646億43百万円（前期は519億64百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が283億81百万円となったことと、仕入債務の増加252億54百万円、減価償却費132億７百万円、減損損失107億43百万円等のプラス要因に対し、法人税等の支払額153億円等のマイナス要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、197億13百万円（前期は360億68百万円の使用）となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出201億10百万円、新規出店に伴う差入保証金の支出40億73百万円、ソフトウエアの取得による支出27億32百万円となったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、108億72百万円（前期は362億59百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入100億円及び長期借入れによる収入60億円があった一方、配当金の支払額140億35百万円、長期借入金の返済による支出54億円及び短期借入金の返済による支出50億円があったこと等によるものであります。 ④仕入及び販売の実績当社グループは小売業を主たる事業としているため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。（ⅰ）仕入実績　品目　当連結会計年度（自　2024年５月16日　　至　2025年２月28日）金額(百万円)構成比(％)前期比(％)商品医薬品119,25020.2－化粧品78,70813.3－雑貨154,59226.2－食品181,25630.7－その他54,5699.2－小計588,37699.7－不動産賃貸料原価7210.1－手数料収入等1,3300.2－合計590,428100.0－（注）１．金額は、実際仕入価格によっております。２．その他の主な内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。３．当社は2025年２月期より決算期（事業年度の末日）を５月15日から２月末日へ変更しております。この変更に伴い、2025年２月期は決算期変更の経過期間となることから9.5ヶ月決算となっております。このため、前期比は記載しておりません。（ⅱ）販売実績（品目別売上高）　品目　当連結会計年度（自　2024年５月16日　　至　2025年２月28日）金額(百万円)構成比(％)前期比(％)商品医薬品200,74623.7－化粧品117,51113.9－雑貨220,13926.0－食品219,07125.9－その他84,47010.0－小計841,94099.6－不動産賃貸料1,0510.1－手数料収入等2,6110.3－合計845,603100.0－（注）１．その他の主な内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。２．当社は2025年２月期より決算期（事業年度の末日）を５月15日から２月末日へ変更しております。この変更に伴い、2025年２月期は決算期変更の経過期間となることから9.5ヶ月決算となっております。このため、前期比は記載しておりません。（地域別売上高）区分地域売上高店舗数金額（百万円）前年同期比(％)数前年同期比(＋)商品売上北海道139,368－437店舗5店舗青森県18,593－67店舗△1店舗岩手県20,611－78店舗△2店舗宮城県47,888－148店舗△6店舗秋田県21,792－83店舗1店舗山形県25,333－97店舗△3店舗福島県31,865－120店舗－店舗茨城県11,840－51店舗－店舗栃木県8,118－35店舗－店舗埼玉県1,576－9店舗1店舗千葉県51,640－151店舗－店舗東京都33,672－162店舗1店舗神奈川県10,820－39店舗△1店舗新潟県7,806－30店舗△6店舗山梨県7,497－32店舗－店舗長野県4,803－19店舗－店舗静岡県107,923－102店舗－店舗愛知県24,906－91店舗3店舗滋賀県1,170－5店舗△2店舗京都府1,236－5店舗△1店舗大阪府9,615－24店舗△2店舗兵庫県6,255－24店舗3店舗和歌山県4,127－18店舗△1店舗鳥取県14,885－43店舗1店舗島根県22,804－57店舗1店舗岡山県3,800－15店舗1店舗広島県69,230－201店舗3店舗山口県15,572－58店舗2店舗徳島県6,308－25店舗－店舗香川県13,949－51店舗－店舗愛媛県36,243－119店舗3店舗高知県8,147－30店舗△3店舗福岡県24,667－104店舗5店舗佐賀県1,134－6店舗－店舗長崎県1,065－7店舗△1店舗熊本県1,946－12店舗1店舗大分県2,032－9店舗1店舗宮崎県1,092－11店舗－店舗鹿児島県7,076－37店舗△3店舗沖縄県13,515－46店舗5店舗小計841,940－2,658店舗5店舗不動産賃貸料1,051－手数料収入等2,611－合計845,603－2,658店舗5店舗（注）当社は2025年２月期より決算期（事業年度の末日）を５月15日から２月末日へ変更しております。この変更に伴い、2025年２月期は決算期変更の経過期間となることから9.5ヶ月決算となっております。このため、売上高の前年同期比は記載しておりません。 (2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態の分析（総資産）　当連結会計年度末における総資産につきましては、5,833億62百万円と前連結会計年度末に比べて338億10百万円増加となりました。（流動資産）　流動資産につきましては、主に現金及び預金の増加等により、3,028億11百万円と前連結会計年度末に比べ293億29百万円の増加となりました。（固定資産）　固定資産につきましては、主に新規出店に伴う有形固定資産取得と差入保証金の増加等により、2,805億50百万円と前連結会計年度末に比べ44億81百万円の増加となりました。　なお、のれんの残高を会社別に示すと以下のとおりです。会社名金額(百万円)㈱杏林堂グループ・ホールディングス8,047㈱ドラッグイレブン7,795㈱ビー・アンド・ディー2,451㈱くすりの福太郎1,130その他349計19,773 （流動負債）　流動負債につきましては、主に買掛金の増加等により、2,066億46百万円と前連結会計年度末に比べ252億83百万円の増加となりました。（固定負債）　固定負債につきましては、主にリース債務の増加等により、703億38百万円と前連結会計年度末に比べ74億46百万円の増加となりました。（純資産）　純資産につきましては、主に利益剰余金の増加等により、3,063億77百万円と前連結会計年度末に比べ10億80百万円の増加となりました。自己資本比率は48.2％と前連結会計年度末に比べ2.7ポイントの減少となっており、１株当たり純資産額は5,778.90円と前連結会計年度末に比べ30.27円の増加となりました。 ②経営成績の分析　当連結会計年度の業績について以下の通りです。　なお、当連結会計年度は決算期変更により、9.5ヶ月の変則決算となっているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。（単位：百万円）前期実績計画当期実績前年比(％)計画比(％)売上高1,027,462850,800845,603－99.4営業利益47,15138,70037,894－97.9経常利益47,46638,40037,840－98.5親会社株主に帰属する当期純利益21,74322,20017,207－77.5 (ⅰ)売上高　売上高は8,456億３百万円（前連結会計年度１兆274億62百万円）となりました。　商品部門別の状況は、次のとおりであります。（医薬品）　前年の抗原検査キット等の反動減や紅麹問題による漢方薬の販売減少はあったものの、調剤薬局の新規開設による処方箋枚数の増加により、売上高は2,007億46百万円となりました。（化粧品）　基礎化粧品が好調に推移したものの、前年の人流回復、脱マスクによる効果が一巡したことから、売上高は1,175億11百万円となりました。（雑貨）　一品単価の上昇と販売点数の前年割れが続くなか、シャンプー、洗剤、オーラルケアなどは販売が堅調に推移し、売上高は2,201億39百万円となりました。（食品）　米を中心に値上が続くなかでも販売数量は堅調に推移し、冷凍食品、菓子、日配も好調であったことから、売上高は2,190億71百万円となりました。（その他）　マスクの販売減少は続いており、健康食品の不調、育児用品も値上げによる販売数量の減少が響き、売上高は844億70百万円となりました。 (ⅱ)売上総利益　食品、化粧品、医薬品の売上高が増加したことや、利益率の改善に取り組んだことから、売上総利益は2,575億40百万円（前連結会計年度3,122億76百万円）となり、売上総利益率においても30.5％（前連結会計年度30.4％）を確保いたしました。（ⅲ）販売費及び一般管理費　販売費及び一般管理費は2,196億45百万円（前連結会計年度2,651億25百万円）となり、売上高販管費率においては26.0％（前連結会計年度25.8％）となりました。（ⅳ）営業利益・経常利益　上記の結果、営業利益は378億94百万円（前連結会計年度471億51百万円）となり、経常利益は378億40百万円（前連結会計年度474億66百万円）となりました。（ⅴ）親会社株主に帰属する当期純利益　上記に加え、有形固定資産の減損損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は172億７百万円（前連結会計年度217億43百万円）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(ⅰ)キャッシュ・フローの状況の分析　第一部　企業情報　の「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。 (ⅱ)資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店等によるものであります。これらの資金需要は自己資金または銀行借入により調達しております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況」　連結財務諸表及び財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ⑤今後の方針について　当社グループは、創業以来「お客様第一主義」を基本的な経営方針とし、「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもとに利便性と専門性を追求し、お客様の健康で快適な生活に貢献するため、身近で買物しやすい店舗づくりに取り組んでおります。当社を中核とする持株会社体制によりグループの戦略機能を当社に集約し、迅速かつ機動的な意思決定を行い、各子会社は経営理念実践のため、事業活動に専念できる体制をとっております。　今後も店舗戦略、調剤戦略、ＰＢ戦略、ＤＸ戦略、財務戦略を進めるとともに、イオン株式会社及びウエルシアホールディングス株式会社との経営統合に向けた協議を進め、企業価値向上を目指してまいります。

※本記事は「株式会社ツルハホールディングス」の令和7年２月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）