株式会社　トリドールホールディングスの基本情報

会社名	株式会社　トリドールホールディングス
業種	小売業
従業員数	連7830名単322名
従業員平均年齢	41.53歳
従業員平均勤続年数	6.31年
平均年収	8122000円
1株当たりの純資産	439.92円
1株当たりの純利益（連結）	16.95円
決算時期	３月
配当金	10円
配当性向	0％
株価収益率（PER）	673.9倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	13.8％
営業活動によるCF	376億円
投資活動によるCF	▲127億円
財務活動によるCF	▲132億円
研究開発費※1	-円
設備投資額※1	184.95億円
販売費および一般管理費※1	1180.69億円
株主資本比率※2	24.9％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針＜コーポレートスローガン＞＜ミッション＞　本能が歓ぶ食の感動体験を探求し世界中をワクワクさせ続ける＜ビジョン＞　　予測不能な進化で未来を拓くグローバルフードカンパニー当社グループは、五感だけでなく本能までも揺さぶられるほど圧倒的な「食の感動体験」をお客様に提供し、世界中の人々を幸せで満たしながら、グローバルフードカンパニーに成長することを目指しています。この志を端的な言葉で明文化し、グローバルで共有・浸透させていくために、上記のコーポレートスローガンを制定しました。このスローガンのもと、国内外のグループ会社と各国の「ローカルバディ」が協力して、食の世界の頂を目指してまいります。 ※ローカルバディ：感動体験に共感した特別な知識とノウハウを持つ世界中の仲間（２）2023-2028年３月期　中長期経営計画当社グループは、名実ともに真のグローバルフードカンパニーとなることを目指して、2022年５月に「2023－2028年３月期中長期経営計画」を策定し、2028年３月期に売上収益3,330億円、事業利益率8.3％を目標に掲げています。 ① 基本戦略当社グループのこれまでの成長を振り返ると、主力業態である「丸亀製麺」は、セントラルキッチンを持たず、店頭で粉からうどんを打ち、「手づくり・できたて」で提供するという、一見すると非合理的な要素を抱えながら、圧倒的なスピードでグローバル外食チェーンへと上り詰めました。本来であれば二律背反となるような矛盾をはらんだ活動を両立させ、「食の感動体験」によって新たなマーケットを創造し、世界中に拡大していくことができる「二律両立」こそが、当社グループの独自性であり強みです。当社グループは自らを「KANDO Creators」と定義し、感動こそが私たちの成長の源泉であることを社内外にグローバルで浸透させていくために、敢えてローマ字で表記した「KANDOトレードオン戦略」を中長期経営計画の戦略に据えます。当社グループの事業の根幹であり、お客様の来店動機そのものであると考えている「食の感動体験」が戦略の起点となり、これらの感動体験を体現する多様なブランド群を「ダイバースブランド」、世界各地で特別な知識・ノウハウ、ネットワークを持つパートナーが掛け合わされて、世界中で網目状に張り巡らされたネットワークとして機能し、各地で複数の業態が同時に進化・出店し続けることが「KANDOトレードオン戦略」の骨子です。「二律両立」を実現しながら、「食の感動体験」を世界中に拡大し、想像のはるか先を行く予測不能な水準で成長することを目指していきます。 ② 4つの重点テーマとその実現に向けた取り組み重点テーマ取り組みの概要感動体験の追求感動体験をさらに進化させると同時に、新たなシーン（中食、海外、ハラル・ヴィーガンなど）で感動体験を創出し続ける① 感動体験の創出・磨きこみテイクアウトや他国業態、新たな商品・サービスの展開など、新たなシーンで感動体験を創出・確立② 人材育成と定着化人材投資、定着率向上による中長期的な売上理論値の引き上げ、費用の抑制③ 感動体験を生む舞台づくり店舗DX・設備導入などにより店舗従業員が顧客サービスに専念できる環境を整備事業ポートフォリオの量・質拡充国内外のバラエティ豊かなブランド群を活かした、バランスの取れた成長を指向④ M&Aによる新たな業態獲得1,000億円のM&A枠で、欧米/中華圏/東南アジアを重点ターゲットに業態を拡充⑤ 選択と集中勝ち筋の定まった業態に重点投資で数百～千店舗単位の業態を複数創出⑥ ブランドインキュベーショングローバルブランド化を含めた業態の開発、モデル化ローカルバディ布陣の確立各地のパートナーを単なるビジネス上の契約関係を超えた、いわば第２のヘッドクォーターチーム「ローカルバディ」として、複数業態並行で事業展開を進めていく⑦ 新規有力ローカルバディの探索世界の有望市場において、有力フランチャイジー、JVパートナーを含む新規バディを探索、早期に体制確立⑧ 重要市場のバディによる業態同時展開各地域のバディをハブに、複数業態を同時展開し、海外での出店スピードを大幅に加速 N×N展開を支える基盤構築業態・バディ、それらを支えるグローバルアドバイザリーボード、本社機能が、世界各地で縦横無尽にネットワークとして、複数業態の同時展開を支えていく⑨ ブランド基軸でのグローバル連携ブランド横断でのベストプラクティスの展開などを通じた相乗効果の創出⑩ グループ機能のグローバル化グローバル展開を支える本社・営業機能の確立⑪ 出店力の強化2,600店舗を支える立地・モデル開発の体制強化（３）経営指標中長期経営計画は、2028年３月期を最終年度とする中長期目標と２か年計画で構成しています。最終年度の2028年３月期の計画数値については、従前M&A計画を含めた目標値であったものを、オーガニック成長のみの数値に見直し、より蓋然性の高い数値に変更しています。2026年３月期は、出店体制の強化やエリアの拡大により出店を加速するとともに、新たな国・地域への展開も進めていきます。また、資本コストを意識した経営とポートフォリオマネジメントを引き続き強化していきます。項目実績計画中長期目標2025年３月期2026年３月期2027年３月期2028年３月期売上収益2,682億円2,820億円3,050億円3,330億円店舗数2,049店舗2,200店舗2,400店舗2,600店舗事業利益182億円196億円230億円275億円事業利益率6.8％7.0％7.5％8.3％営業利益87億円146億円190億円230億円営業利益率3.2％5.2％6.2％6.9％ROE2.2％６％以上８％以上９％以上上記の成長性・収益性・効率性の指標に加えて、BSマネジメントにおいて健全性指標のバランスにも留意し、適切なキャッシュアロケーションのもとで企業価値の最大化を目指します。ポートフォリオマネジメントとして、事業・業態・店舗のROIC（効率性×収益性）×成長性を測定する投資モニタリングを通じて、事業ステージに即した適正な目標水準の策定を目指します。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経営成績の分析① 連結業績当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日）は、業界や地域を問わない賃金上昇に伴い、消費意欲の喚起が期待される一方で、企業業績に対する人件費増加の影響が懸念されるなど、やや不透明な経営環境となりました。このような環境において当社グループは、食の感動体験の訴求を国内外でさらに強化しました。また国内では、店舗で働く従業員の満足度を高め、人材を充足する仕組みづくりを進めました。これらの結果、売上収益は2,682億28百万円（前期比15.6％増）と過去最高となり、本格讃岐うどん専門店の丸亀製麺、国内その他、海外事業の全セグメントで過去最高を記録しました。事業利益（注１）は182億５百万円（前期比27.4％増）と大幅な増益となり、こちらも過去最高となりました。丸亀製麺セグメントは原材料費、人件費および水道光熱費の増加を増収で吸収し、過去最高となりました。一方、国内その他セグメントは出店に伴う費用の増加などもあり、ほぼ横ばいとなりました。海外事業においては、一部地域の市況悪化の影響もあり、減益となりました。また、市況悪化に起因する海外事業セグメントにおける不採算店舗やのれんの減損等により、減損損失は80億66百万円となり、第２四半期に計上した丸亀製麺の外部委託契約に関する一過性費用11億85百万円などにより、その他営業費用は29億82百万円となりました。これらの結果、営業利益（注２）は86億74百万円（前期比23.8％減）と減益となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は18億74百万円（前期比65.7％減）と減益となりました。（注１）事業利益：売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費（注２）営業利益：事業利益－減損損失＋その他の営業収益－その他の営業費用（単位：百万円） 2024年３月期実績2025年３月期実績前期比2025年３月期計画（注３）計画比増減額増減率増減額増減率売上収益231,952268,228＋36,276＋15.6％265,000＋3,228＋1.2％事業利益14,28918,205＋3,916＋27.4％17,300＋905＋5.2％営業利益11,3898,674△2,715△23.8％11,600△2,926△25.2％親会社の所有者に帰属する当期利益5,4591,874△3,585△65.7％4,900△3,026△61.8％（注３）2024年11月14日修正 ② セグメント別業績（単位：百万円）売上収益2024年３月期実績2025年３月期実績前期比2025年３月期計画（注３）計画比増減額増減率増減額増減率丸亀製麺114,856128,142＋13,287＋11.6％127,000＋1,142＋0.9％国内その他28,46035,412＋6,952＋24.4％33,000＋2,412＋7.3％海外事業88,637104,674＋16,037＋18.1％105,000△326△0.3％連結231,952268,228＋36,276＋15.6％265,000＋3,228＋1.2％（単位：百万円）事業利益2024年３月期実績2025年３月期実績前期比2025年３月期計画（注３）計画比増減額増減率増減額増減率丸亀製麺18,35120,896＋2,546＋13.9％21,000△104△0.5％国内その他4,4514,447△4△0.1％4,300＋147＋3.4％海外事業2,7242,524△199△7.3％2,200＋324＋14.7％調整額（注４）△11,236△9,662＋1,574－△10,200＋538－連結14,28918,205＋3,916＋27.4％17,300＋905＋5.2％（注４）調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。（単位：店）店舗数丸亀製麺国内その他海外事業連結事業形態直営直営FC等（注５）計直営FC等（注５）計2024年３月末店舗数84024642504324298611,9512025年３月期出店333413550751251932025年３月期閉店1211011373572952025年３月末店舗数86126952744454699142,049（注５）フランチャイズ、合弁会社など直営以外の形態2025年３月に丸亀英国事業をフランチャイズ化したことにより、９店舗が直営からFCへ移動しました。これにより、2025年３月期の海外事業の直営の閉店とFC等の出店にそれぞれ９店舗を追加しました。＜丸亀製麺＞丸亀製麺セグメントにおいては、お客様に選ばれ続けるためのパーセプションを形成するブランド戦略と、衝動をつくる商品戦略を組み合わせ、ブランド価値と顧客体験（ＣＸ）と従業員体験（ＥＸ）を同時にスパイラルアップさせるマーケティング戦略を展開しています。また、麺職人（注６）の全店配置や人員充足をきっかけに、新たな試みを多数・矢継ぎ早に展開することが可能となりました。季節ごとのフェア商品として、2025年１月15日から丸亀製麺の冬の季節商品の中でも１位２位を争うほどの人気商品「鴨ねぎうどん」と「牡蠣たまあんかけうどん」を同時に販売しました。「鴨ねぎうどん」は累計販売数約157万食を販売、「牡蠣たまあんかけうどん」は早期販売終了となるほどの大ヒットとなりました。また、丸亀製麺にお食事に訪れるご家族連れ、とくにお子さまにもっともっとうどんを楽しんでいただきたいという想いから開発した、もちもちの“打ち立てうどん”と“丸亀うどーなつ”“ジュース”がセットになった「丸亀お子さまもちもちセット」を１月15日から販売し、３月31日までに累計販売数120万食を突破するほど、ご好評をいただきました。３月４日からは、丸亀製麺の春の定番であり、今年で10年目の登場となる旨みあふれる「山盛りあさりうどん」、そして、完全新作となる丼からはみ出るほどの大きな豚天３枚をあわせた、ボリューム満点の、おいしさあふれる「甘辛しょうがダレのはみ出る豚天ぶっかけうどん」を販売し、2025年３月31日までにそれぞれ累計販売数が約65万食と約74万食となる大ヒットとなりました。また、新カテゴリーとなる商品として、うどん生まれの「丸亀うどーなつ」を2024年６月25日から全国の丸亀製麺にて販売開始しておりますが、非常に多くのお客様よりご好評をいただき、2025年３月31日までの累計販売数が1,370万食を突破しました。一方、原材料費、人件費および水道光熱費の増加に対処するため、2025年１月15日に一部商品の価格改定を実施しました。これらの取り組みにより、売上収益は1,281億42百万円（前期比11.6％増）と過去最高となりました。また、事業利益も過去最高の208億96百万円（前期比13.9％増）と大幅な増益となりました。（注６）麺職人：理想的なうどんを作る専門人材で、丸亀製麺独自の人材育成システム＜国内その他＞国内その他セグメントには、「コナズ珈琲」、「ずんどう屋」、「肉のヤマ牛」、「晩杯屋」、「天ぷらまきの」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「長田本庄軒」、「焼きたてコッペ製パン」が含まれております。「いちばん近いハワイ」をコンセプトとするコナズ珈琲は、季節限定フェア商品や店舗内外でのイベントによる集客に加えて、オンライン・オフラインでの情報発信やＳＮＳ活用などの強化が奏功し、客数が大幅に増加しました。2025年３月20日に福岡市内への出店となる香椎浜店（福岡）は国内トップクラスの売上となる勢いです。また、既存店の客数・客単価がともに上昇し、増収増益となりました。豚骨ラーメンのずんどう屋は、当第４四半期に草加VARIE店（埼玉）、川崎銀座店（神奈川）および羽田空港第１ターミナル店（東京）を出店して計104店舗となり、増収となりましたが、今後の出店加速に備えたセントラルキッチンの準備費用や出店に伴う費用が増加したことなどから減益となりました。その他の業態の店舗も出店や改装が進んだ結果、売上収益は354億12百万円（前期比24.4％増）と過去最高となりましたが、出店に伴う費用の増加などにより事業利益は44億47百万円（前期比0.1％減）とほぼ横ばいとなりました。＜海外事業＞海外事業セグメントにおいては、事業展開する一部地域の市況悪化の影響もあり、中間期に業績予想の下方修正を公表しました。市況が悪い中でも売上収益および収益性を改善することを企図して、2024年10月１日付で、当社海外事業本部内において、海外レストラン業態の改革を推進する部門を設立し、国内事業の高い知見を有する人材を海外に送り、繁盛店モデルづくりの強化を推進してまいりました。商品・サービスの品質向上や生産性改善の取り組みに加えて、魅力的な商品開発やライブ感ある店頭デザイン導入により、第３四半期以降は一定程度の売上および収益性の効果が現れてきました。また、海外事業セグメント内の事業ポートフォリオの見直しも実施しており、2025年３月31日に業績不振が続く丸亀英国事業をローカル外食企業に売却し、フランチャイズ化いたしました。売上収益は、前第２四半期から連結したFulham Shore社の通期寄与もあり、過去最高の1,046億74百万円（前期比18.1％増）と大幅な増収となりました。一方、事業利益は、当中間期までの遅れを取り戻すまでには至らず、25億24百万円（前期比7.3％減）と減益となりました。（２）キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）増減率（％）営業活動によるキャッシュ・フロー42,79437,670△12.0投資活動によるキャッシュ・フロー△26,817△12,792△52.3財務活動によるキャッシュ・フロー△16,548△13,219△20.1現金及び現金同等物70,62782,27116.5 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ116億44百万円増加し、822億71百万円（前期比16.5％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動により得られた資金は376億70百万円（前期比12.0％減）となりました。これは主に減価償却費及び償却費並びに減損損失計上前の税引前利益が448億５百万円あったこと等によるものです。投資活動により使用した資金は127億92百万円（前期比52.3％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が138億27百万円あったこと等によるものです。財務活動により使用した資金は132億19百万円（前期比20.1％減）となりました。これは主に社債の発行による収入が218億72百万円、長期借入れによる収入が145億44百万円あった一方で、リース負債の返済による支出が218億35百万円、長期借入金の返済による支出が162億52百万円あったこと等によるものです。（３）財政状態の分析（単位：百万円）前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）増減率（％）資産合計321,438323,1960.5負債合計231,303226,661△2.0資本合計90,13596,5357.1親会社所有者帰属持分比率（％）25.127.07.7１株当たり親会社所有者帰属持分（円）923.23995.867.9純有利子負債113,329104,757△7.6ネットレバレッジ・レシオ2.562.11△17.5※１．ネットレバレッジ・レシオ＝純有利子負債（有利子負債-現預金）÷調整後EBITDA※２．前連結会計年度について、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．子会社の取得」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額及び数値により開示しております。当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ17億59百万円増加し、3,231億96百万円（前期比0.5％増）となりました。これは主に現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ116億44百万円増加した一方、使用権資産、無形資産及びのれんがそれぞれ前連結会計年度末に比べ75億86百万円、29億99百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ46億42百万円減少し、2,266億61百万円（前期比2.0％減）となりました。これは主に社債が前連結会計年度末に比べ201億９百万円増加した一方、短期借入金、リース負債、その他の流動負債、未払法人所得税がそれぞれ前連結会計年度末に比べ82億10百万円、71億88百万円、46億19百万円、16億32百万円減少したことによるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ64億円増加し、965億35百万円（前期比7.1％増）となりました。これは主にその他資本性金融商品、資本剰余金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ30億７百万円、21億83百万円増加したことによるものです。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ7.7％増加し、27.0％となりました。これは主に資産合計が前連結会計年度末に比べ17億59百万円増加した一方、その他資本性金融商品、資本剰余金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ30億７百万円、21億83百万円増加するなど、親会社の所有者に帰属する持分合計が前連結会計年度末に比べ66億42百万円の増加にとどまったことによるものです。１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末に比べ72.63円増加し、995.86円（前期比7.9％増）となりました。また、負債と資本のバランスを示すネットレバレッジ・レシオは前連結会計年度末に比べて0.45回復し、2.11となりました。これは主に純有利子負債が前連結会計年度に比べ85億73百万円減少した一方、調整後EBITDAが前期比で53億26百万円増加したことによるものです。（４）生産、受注および販売の実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績と受注実績は記載しておりません。ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）丸亀製麺27,530107.7国内その他11,338140.9海外事業26,004116.3合計64,871115.9 ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）丸亀製麺128,142111.6国内その他35,412124.4海外事業104,674118.1合計268,228115.6 （５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は（１）経営成績の分析から（３）財政状態の分析に記載のとおりであります。（６）重要性がある会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要性がある会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎（４）見積りおよび判断の利用　３．重要性がある会計方針」に記載されているとおりであります。（７）経営成績に重要な影響を与える要因「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりです。（８）当社グループの資本の財源および資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することや、投資効率の追求、資金調達手法の多様性を図ること等により、資金調達余力の向上を図ることを基本方針としております。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入等を基本としております。なお、当連結会計年度末における社債、借入金およびリース負債を含む有利子負債の残高は1,870億28百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は822億71百万円となっております。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による事業環境の急速な変化の経験から、運転資金および財政基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することの重要性を再認識し、主要取引行と当座貸越契約による短期借入金40億円を継続しております。

※本記事は「株式会社　トリドールホールディングス」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）