| 会社名 | 東邦瓦斯株式会社 |
| 業種 | 電気・ガス業 |
| 従業員数 | 連6074名 単934名 |
| 従業員平均年齢 | 41.4歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 15.2年 |
| 平均年収 | 6767453円 |
| 1株当たりの純資産 | 4594.4円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 251.78円 |
| 決算時期 | 年３ |
| 配当金 | 80円 |
| 配当性向 | 32.7％ |
| 株価収益率（PER） | 16.4倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 5.6％ |
| 営業活動によるCF | 830億円 |
| 投資活動によるCF | ▲451億円 |
| 財務活動によるCF | ▲187億円 |
| 研究開発費※1 | 13.55億円 |
| 設備投資額※1 | 30.28億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | -円 |
| 株主資本比率※2 | 54.2％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 1333.22億円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。当社グループは、2022年３月に公表した「東邦ガスグループビジョン」において、当社グループの従業員が共通認識に立ち、新たな時代を切り拓けるよう2050年の社会像を思い描くとともに、中間地点となる2030年代半ばに目指す姿として、「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」「持続可能な社会の実現をリードする企業グループ」の３つを掲げている。目指す姿の実現に向けた第二ステップの前半戦にあたる新たな中期経営計画（計画期間：2025～2027年度）を本年３月に策定した。この新たな中期経営計画に沿って、事業・財務・人材の各戦略を統合的に推進し、稼ぐ力を引き上げながら、都市ガス・ＬＰＧなどのコア事業から電気・海外などの戦略事業へ経営資源をシフトし、企業価値の向上に向けた事業構造の変革を加速していく。 ＜東邦ガスグループ 中期経営計画＞ ■取り巻く経営環境グループビジョン策定時からつづく潮流サステナビリティに対する要請エネルギーを取り巻く５つのＤ（脱炭素化（De-carbonization）、人口減少（Depopulation）、制度改革（Deregulation）、デジタル化（Digitalization）、分散化（De-centralization））足元で生じている環境変化自然災害や地政学リスクの高まり経済環境の変化（金融政策の転換、基調的な物価・賃金上昇、資本コストや株価を意識した経営への要請の高まり） ■全体戦略および数値計画 ①利益・収益性 （2027年度）連結経常利益300億円 ＲＯＥ６％＋α ②株主還元・資本政策 （2027年度末）配当政策利益成長とともに累進的な増配を目指す 自己資本の最適化自己株式の取得を進め、自己資本4,000億円を目安に最適化 政策保有株式の売却１／３程度の売却※を完了 ※ 2023年度末の残高に対する比率。2027年度末の政策保有株式の残高は、自己資本対比で20％未満となる想定。 ■財務戦略①キャッシュアロケー ション（2025～2027 年度累計）キャッシュインキャッシュ・フロー創出※1 2,100億円程度借入れ余力（デット）活用※2 1,300億円程度キャッシュアウトコア事業投資 1,100億円程度戦略事業投資 1,300億円程度株主還元 1,000億円程度②Ｂ／Ｓ経営の深化 2030年代半ばに戦略事業をコア事業に並ぶ規模に成長させるべく、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）による事業別の収支管理や、事業ポートフォリオが価値創造に資する状態であるかの定期的な点検を実施する。 Ｂ／Ｓマネジメントとして、コア事業資産のスリム化や政策保有株式の売却を進めつつ、戦略事業資産を増強する。また、適切な資本構成と資本コスト低減に向けて有利子負債と純資産の構成を見直す。 ※１ 営業キャッシュ・フロー 600億円程度（2027年度） 政策保有株式等の売却 300億円程度（2025～2027年度累計）※２ Ｄ／Ｅレシオ 上限目安0.8倍 ■事業戦略①コア事業の安定的な キャッシュ・フロー 創出 都市ガス・ＬＰＧなどのコア事業で安定的にキャッシュ・フローを創出すべく、サプライチェーン各段階での取組みを推進する。・都市ガスへの燃料転換・エネルギーの高度利用とともに、ＬＰＧ事業において業務基盤を 強化しつつ事業規模を拡大する。・先進技術の活用やＤＸを推進し、ゆるぎない安全・安心、安定供給の確保を通じた地域の レジリエンスの向上と、固定費の効率化を両立する。・最適な調達ポートフォリオの構築とＬＮＧ取引の推進等を通じて柔軟かつ競争力のある調 達を実現する。ＫＰＩコア事業の営業キャッシュ・フロー 450億円程度（2027年度）②成長の原動力の育成 電気事業・海外事業を次代に向けた利益成長の原動力とすべく、収益性を意識した積極的な資源投下により、規模の拡大と競争力の強化に両輪で取り組む。・電気事業では、調達の多様化や発電事業への参画に加え、新たなソリューションの創出を 通じて収益性・安定性を高める。・海外事業では、アジア・北米等でエネルギー・カーボンニュートラル関連事業へ出資参画 するとともに、事業の一層の深耕のため、活動拠点を拡充する。ＫＰＩＲＯＩＣターゲット 電気事業３％＋α／海外事業４％＋α（2027年度）③地域を基点としたビ ジネスの深耕 地域のくらしやビジネス、自治体等とのＷｉｎ－Ｗｉｎの関係・共生に繋がる地域価値創造ビジネス群※1の深耕を図る。 分野や業界を超えた企業間連携により、事業領域の拡大を目指す。ＫＰＩ地域価値創造ビジネス群の事業利益 50億円程度（2027年度）④カーボンニュートラ ルへの使命と責任 トランジション期におけるＣＯ２排出量の削減に向け、国内外で天然ガスの普及拡大やソリューション提案に注力するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを加速する。・カーボンニュートラルの実現に向け、e－ｍｅｔｈａｎｅ※2等の製造プロジェクトへの参 画を進め、ＣＯ２の利活用に向けた技術実証にも取り組む。・再エネ電源の拡大や水素の普及に資する取組みを着実に進め、エネルギーの低・脱炭素化 に対する幅広いニーズに応える。・自治体や協業先との連携を深め、資源循環やカーボンクレジット創出により、地域のカー ボンニュートラル実現に貢献する。ＫＰＩガスのカーボンニュートラル化率 ５％以上（2030年度） e－ｍｅｔｈａｎｅ等導入量 １％以上（2030年度） 再エネ取扱量 50万ｋＷ（2030年度） ※１ 地域を基点とした課題解決型ビジネスの総称。くらし・行政サポート、エンジニアリング、まちづくり・不 動産開発、情報サービス、アグリ・フード等の事業群※２ グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料として製造する合成メタン ■人材戦略（戦略事業との連動） 事業戦略実現に資する人材マネジメント、健康経営やダイバーシティ、柔軟な働き方の推進を通じて、企業価値の向上や目指す姿の実現の原動力となる従業員一人ひとりの成長を支え、その輝きや活力を創出・向上する。 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度（以下、当期という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 (1)経営成績当地域の経済は、個人消費をはじめ総じて緩やかな回復を続けた。しかしながら、その先行きは、米国の政策動向の影響、ウクライナや中東の情勢など様々な不確実性を伴い、注視が必要な状況にある。また、昨年１月の能登半島地震の発生、８月の南海トラフ地震臨時情報の発表などにより、エネルギーの安定供給と災害対策の重要性が改めて認識された。政策面では、国の第７次エネルギー基本計画において、将来にわたり天然ガスを重視する方針とともに、カーボンニュートラル化に向けて水素やｅ－ｍｅｔｈａｎｅ等を活用していく方向性が示された。このような状況のもと、当社グループは、安全・安心、安定供給を確保しつつ、カーボンニュートラルの推進、エネルギー事業者としての進化など前中期経営計画に沿った取組みを着実に推進してきた。 当期末のお客さま数は、ガス・ＬＰＧ・電気の合計で前期末と比べて8万7千件増加し308万6千件となった。ガスのお客さま数は、同3千件増加し175万件となった。ＬＰＧのお客さま数は、同3万件増加し64万5千件となった。電気のお客さま数は、同5万3千件増加し69万1千件となった。ガス販売量は、前期と比べて0.6％減少し33億5千万?となった。用途別では、家庭用は、夏場の気温が高めに推移した影響等により同0.2％の減少となった。業務用等は、お客さま先設備の稼働が前期を下回ったこと等により同0.7％の減少となった。ＬＰＧの販売量は同1.9％増加し47万4千トン、電気の販売量は、お客さま数の増加や夏場の気温が高めに推移した影響等により同9.2％増加し28億1千5百万kWhとなった。売上高は、前期と比べて230億2千4百万円増加し6,560億1千万円となった。売上原価は、同217億1千5百万円増加し4,831億6千5百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同40億1千8百万円増加し1,419億5千7百万円となった。これらの結果、経常利益は前期と比べて83億8千5百万円減少し324億1千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18億4千9百万円減少し254億5千4百万円となった。当期は、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益が縮小したことなどにより、前期と比べて減益となった。 ＜参考＞平均気温・原油価格・為替レート 前連結会計年度(自 2023年４月 至 2024年３月)当連結会計年度(自 2024年４月 至 2025年３月)増減摘要平均気温（℃）17.417.7＋0.3 原油価格（＄/bbl）86.082.4△3.6全日本CIF価格為替レート（円/＄）144.6152.6＋8.0TTMレート セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 ＜ガス＞当期末の都市ガスのお客さま数は175万件（前期末比3千件増）となった。販売量は33億5千万?（前期比0.6％減）となり、用途別では、家庭用は夏場の気温が高めに推移した影響等により0.2％減、業務用等はお客さま先設備の稼働が前期を下回ったことにより0.7％減となった。ガス事業の売上高は、4,292億9千9百万円（前期比2.4％増）となった。 ＜ＬＰＧ・その他エネルギー＞ 当期末のＬＰＧのお客さま数は64万5千件（前期末比3万件増）となり、販売量はお客さま数の増加に伴い47万4千トン（前期比1.9％増）となった。 ＬＰＧ・その他エネルギー事業の売上高は、1,016億1百万円（前期比0.1％増）となった。 ＜電気＞ 当期末の電気のお客さま数は69万1千件（前期末比5万3千件増）となり、販売量はお客さま数の増加や夏場の気温が高めに推移した影響などにより28億1千5百万kWh（前期比9.2％増）となった。 電気事業の売上高は、960億1千8百万円（前期比8.4％増）となった。 ＜その他＞ その他事業の売上高は、空調設備工事の受注増などにより611億1千2百万円（前期比12.4％増）となった。 （単位：百万円、％表示は対前期増減率） ガ スＬＰＧ・その他エネルギー電 気その他調整額合 計売 上 高2.4％429,2990.1％101,6018.4％96,01812.4％61,112 △32,0213.6％656,010営業利益△31.1％20,549△15.7％2,591－34210.9％5,594 1,809△8.1％30,887 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。 当社グループにおいては、当社及び子会社が行うガス事業が生産及び販売活動の中心であり、外部顧客に対する売上高及び営業費用において連結合計の大半を占めている。ガス事業以外のセグメントにおける生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるが、生産規模は小さく、また受注生産形態をとらない製品も多い。このため以下は、ガス事業セグメントについて記載している。 ①生産実績当社及び水島瓦斯㈱においてガスの生産を行っている。最近２連結会計年度のガスの生産実績は次のとおりである。 製品名前連結会計年度(自 2023年４月至 2024年３月)当連結会計年度(自 2024年４月至 2025年３月)ガス(千m3)3,372,3853,334,047 ②受注実績ガス事業については、その性質上受注生産は行っていない。 ③販売実績当社は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの販売を行っている。最近２連結会計年度におけるガス販売実績は次のとおりである。 項目前連結会計年度(自 2023年４月至 2024年３月)当連結会計年度(自 2024年４月至 2025年３月)数量(千m3)金額(百万円)数量(千m3)金額(百万円)ガス販売実績 家庭用563,287101,419562,065104,966 業務用等2,806,457266,3522,788,030258,280計3,369,744367,7713,350,095363,246期末お客さま数（小売契約件数）1,747千件1,750千件 (2)財政状態総資産は、前期末比242億4千1百万円の増加となった。これは、現金及び預金が増加したことなどによる。負債は、前期末比326億9千8百万円の増加となった。これは、社債が増加したことなどによる。純資産は、前期末比84億5千7百万円の減少となった。これは、自己株式を取得したことなどによる。これらの結果、自己資本比率は前期末の62.2％から59.1％となり、総資産当期純利益率（ＲＯＡ）は、前期の 3.8％から3.4％となった。 (3)キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、830億9千6百万円の収入となった。前期比では、357億2千万円の収入の増加となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして451億6千5百万円の支出となった。前期比では、30億8千7百万円の支出の増加となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払いなどにより、187億6千9百万円の支出となった。前期比では、45億2千5百万円の支出の増加となった。これらの結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ196億4千7百万円増加し、450億7千9百万円となった。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。 資金調達については社債、コマーシャル・ペーパー及び銀行等金融機関からの借入により行っている。社債については、国内無担保社債を昨年10月に200億円発行した。なお、当期中の社債償還はない。当期末の借入金は、前期末に比べて1億2千6百万円増加した。また、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理している。 (4)目標とする経営指標の達成状況前中期経営計画（2022～2025年度）では、収益性、効率性、健全性の経営目標を掲げ、３年目となる当期は、エネルギー安定供給の責務を果たしつつ、カーボンニュートラルの推進、エネルギー事業者としての進化を着実に進めてきた。具体的な活動としては、カーボンニュートラル関連では、知多市と連携したバイオガス由来のＣО２を活用したｅ－ｍｅｔｈａｎｅ製造実証や知多緑浜工場における水素製造プラントの運転を開始した。また、株式会社ＪＥＲＡと共同での火力発電所への投資を決定し、インドネシアでの天然ガス販売事業をはじめ複数の海外事業に参画した。加えて、地域共生活動としても新たに東海三県の11の自治体と包括連携協定を締結することで、累計19自治体まで拡大し、脱炭素化や災害対策など、地域の持続性を高める取組みを推進した。 ○目標とする経営指標 経営指標2022年度実績2023年度実績2024年度実績経営目標収益性営業キャッシュ・フロー564億円473億円830億円2,100億円以上（2022～2025年度累計）効率性ＲＯＡ5.0％3.8％3.4％３％程度（2025年度）健全性Ｄ／Ｅレシオ0.360.310.360.6程度（2025年度） (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。 この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している。 (注) 本書面でのガス販売量は、すべて１?当たり45メガジュール換算で表示している。 |
※本記事は「東邦瓦斯株式会社」の令和7年年３期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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