| 会社名 | 東亞合成株式会社 |
| 業種 | 化学 |
| 従業員数 | 連2609名 単1403名 |
| 従業員平均年齢 | 43歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 19年 |
| 平均年収 | 7256554円 |
| 1株当たりの純資産 | 1897.6円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 104.56円 |
| 決算時期 | 年1 |
| 配当金 | 60円 |
| 配当性向 | 54.9％ |
| 株価収益率（PER） | 14.5倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 5.6％ |
| 営業活動によるCF | 201億円 |
| 投資活動によるCF | ▲135億円 |
| 財務活動によるCF | ▲145億円 |
| 研究開発費※1 | 8.72億円 |
| 設備投資額※1 | 31.05億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | -797298000円 |
| 株主資本比率※2 | 68.6％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 110.43億円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、企業理念である「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」に基づき、既存事業の拡大と新たな柱となる新製品・新事業の創出により持続的な成長を目指しております。 (2) 経営環境当社グループを取りまく経営環境につきましては、米国は引き続き堅調に推移し、欧州は景気減速が懸念されたものの底堅さを維持しました。また、中国は、不動産市場の低迷や個人消費の伸び悩みなどにより成長鈍化が続いています。なお、今後の見通しにつきましては、米国の2度目のトランプ政権発足に伴う関税引き上げ政策等による世界経済全体への影響と低迷が続く中国経済の回復時期の不確実性により、先行きの不透明感が高い状況が続くと予想されます。 (3) 中期的な経営戦略および会社の対処すべき課題当社グループは、2023年から2025年までの３年間を対象とする2025年中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」を実施中です。研究開発と設備投資に一層の経営資源を投入し、高付加価値事業の一層の拡大を図るとともに、独創的な製品や技術を継続的に生み出し、成長を加速してまいります。2024年は、研究開発力強化のために川崎フロンティエンスR&Dセンターを開所いたしました。また、メディカルケア製品の早期事業化を推進するためペプチド、核酸等の医薬品開発製造受託機関への出資を行ったほか、新たな事業分野への参画としてアトランティックサーモンの陸上養殖への薬液供給、出資を決定いたしました。また、課題となっている海外売上高を拡大するために、新たな海外拠点としてトウアゴウセイ・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立したほか、インドに現地法人を設置することを決定いたしました。さらに、半導体製造に使用される高純度液化塩化水素、電気自動車などに使用されるリチウムイオン電池用バインダーの製造設備増強に着手し、半導体・電子材料向け製品およびモビリティ製品のさらなる強化に取り組んでいます。今後も引き続き、社会からより信頼される企業グループとなることを目指し、積極的な活動を行ってまいります。 ①中期経営計画の基本方針（ア）新製品・新技術の開発力強化研究開発力をさらに強化することで、モビリティ、電子材料、メディカルケアを注力分野として競争力のある独創的な製品や技術を継続的に生み出し、当社グループの将来を担う新事業を実績化する。（イ）海外売上高の拡大世界で成長が期待される市場での生産、販売活動を展開し、高付加価値製品のシェア拡大を図る。（ウ）持続可能な社会の実現に貢献当社グループ内での温室効果ガス（GHG）排出削減への注力に加え、社会における環境課題の解決に資する製品や技術の提供により、持続可能な社会の実現に貢献する。GHG排出削減にあたっては、きめ細かな取組みで着実に実施する。 ②重要施策（ア）伸ばす事業に経営資源を積極投入し国内外での展開を加速既存事業の中の強化すべき事業、新規事業にメリハリをつけて経営資源を投入する。前中計でのシェア拡大の取組みを継続しつつ、将来を担うセルロースナノファイバー製品、メディカルケア製品を早期に市場投入し実績化を図る。また海外では、米国、中国、東南アジアを中心とした需要旺盛な市場でのモビリティ、半導体、電池、５G分野向け材料の事業体制を拡充することにより、ポリマー・オリゴマー、接着材料、高機能材料事業を中心とした高付加価値製品の海外取引高を拡大させる。（イ）研究開発力の強化事業の拡大、新規事業の開発を加速するため、研究開発力の強化に積極的に経営資源を投入する。この一環として、スタートアップ企業との協働も積極的に進める。また、顧客のそばでユーザーとともに研究を行うことで開発をスピードアップさせるため、首都圏に研究拠点を設置する。（ウ）デジタルトランスフォーメーション（DX）推進を浸透・拡大DXを推進し、MI（マテリアルズインフォマティクス）や分子シミュレーションの活用、スマートファクトリー化、AI活用、デジタル人材育成などを進め、グループの競争力と体質の両面を強化する。（エ）先見性を持った人材の確保と育成仕事に対するモチベーション向上を意図した人事制度を実施するとともに、専門人材を積極的に採用する。さらに海外人材の登用やリスキリング計画を策定・実施することで、多様化する社会に対応した人材の確保と育成を図る。（オ）サステナブル経営の推進2050年カーボンニュートラルを目指したGHG排出削減ロードマップを実現するため、生産効率の向上によるエネルギー消費の削減に取組むほか、調達面でもグリーンエネルギー発電導入などの施策を実行する。また、エコプロダクツの開発を進め、顧客の環境課題の解決に資する製品・技術の提供に注力する。 ③2025年中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」数値目標 2025年計画連結売上高1,830億円連結営業利益（売上高営業利益率）200億円（11.0％）EBITDA（金利、税金、減価償却前利益）320億円設備投資額（2023年～2025年累計額）680億円高付加価値製品売上高比率48％研究開発費増額（2022年比）20％増海外売上高拡大（2022年比）30％増GHG排出削減（2013年比）△35％女性管理職比率５％１株当たり純利益（EPS）153円総資産経常利益率（ROA）8.2％自己資本当期純利益率（ROE）7.3％ （ア）設備投資計画高付加価値製品の製造設備増強、研究設備の拡充に加え、物流施設等のインフラ整備、サステナビリティ関連にも注力し、2023年から2025年までの３年間の累計で680億円の投資を計画する。（イ）資本政策一層の資本効率向上を目指し、次の施策を計画する。・投下資本利益率（ROIC）を利用した事業管理手法を早期に導入し、資産効率を意識した事業運営を促進する。 ・株主還元については、連結配当性向30％、総還元性向50％を目途としつつ、その上を目指す。また、 2025年中期経営計画では200億円程度の自己株式の取得を計画し、株式価値の向上を図る。 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の世界経済は、米国は引き続き堅調に推移し、欧州は景気減速が懸念されたものの底堅さを維持しました。また、中国は、不動産市場の低迷や個人消費の伸び悩みなどにより成長鈍化が続いています。わが国では、物価上昇が継続したものの景気は比較的堅調に推移し、デフレ脱却への歩みが着実に進みました。このような情勢下、当社グループは、研究所や海外拠点の設立および製造設備増強などの成長投資を進めながら、拡販に努めてまいりました。その結果、売上高は1,675億９千４百万円（前年度比5.2%増収）、営業利益は142億３千３百万円（前年度比13.9%増益）、経常利益は159億９千３百万円（前年度比10.3%増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は118億７千７百万円（前年度比2.5%減益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 基幹化学品事業電解製品は、全般的に販売数量が増加し、増収となりました。アクリルモノマーは、販売数量の増加と原料価格上昇に応じた販売価格改定により、増収となりました。工業用ガスは、堅調な需要により販売数量が増加し、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は791億４千５百万円（前年度比7.7%増収）となりました。営業利益は、電解製品をはじめとした販売数量の増加により、85億１百万円（前年度比25.6%増益）となりました。 ポリマー・オリゴマー事業アクリルポリマーは、自動車部品向けの販売数量が増加し、増収となりました。アクリルオリゴマーは、ディスプレイ関係向け出荷が堅調で販売数量が増加し、増収となりました。高分子凝集剤は、海外向けの販売数量が減少し、減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は351億８千７百万円（前年度比4.2%増収）となりました。営業利益は、アクリルポリマーやアクリルオリゴマーの販売数量が増加したことなどにより、37億７千９百万円（前年度比18.8%増益）となりました。 接着材料事業家庭用は、日本および米国での販売数量が増加し、増収となりました。機能性接着剤は、車載用電池向けやスマートフォン用電子部品向けの販売数量が増加し、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は133億４千４百万円（前年度比7.5%増収）となりました。営業利益は、販売数量が増加し、４億９百万円（前年度比13.3％増益）となりました。 高機能材料事業高純度無機化学品は、海外向けの出荷が堅調で販売数量が増加し、増収となりました。無機機能材料は、電子部品向けイオン捕捉剤の販売数量が増加し、増収となりました。新製品開発関連は、メディカルケア製品の試験用サンプルの販売数量が減少し、減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は101億９千６百万円（前年度比2.5%増収）となりました。営業利益は、高純度無機化学品の減価償却費の増加やメディカルケア製品の試験用サンプルの販売数量の減少により、12億７千５百万円（前年度比17.6%減益）となりました。 樹脂加工製品事業環境インフラシステム製品（旧 管工機材製品）は、採算性を踏まえた販売に注力したため、減収となりました。ライフサポート製品は、介護製品の競争激化により販売数量が減少し、減収となりました。エコマテリアル（旧 エラストマーコンパウンド）は、自動車や家電部品向けの販売数量が増加し、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は277億２百万円（前年度比0.6%減収）となりました。 営業利益は、環境インフラシステム製品でのインフラ老朽化対策向けの伸長およびエコマテリアルの収益改善が寄与し、17億６千１百万円（前年度比19.5%増益）となりました。 その他の事業新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、商社事業が増収となり、売上高は20億１千８百万円（前年度比6.4%増収）となりました。 営業損益は、川崎フロンティエンスR&Dセンター開設費用等により、14億７千１百万円の損失（前年度は８億５千４百万円の損失）となりました。 財政状態につきましては、資産合計は、「建物及び構築物」および「建設仮勘定」が増加したため、前連結会計年度末に比べ57億３千４百万円、2.1%増加し、2,780億２千万円となりました。負債合計は、未払金の増加により流動負債の「その他」が増加したため、前連結会計年度末に比べ45億８千４百万円、7.7%増加し、643億５千２百万円となりました。純資産合計は、「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」が増加したため、前連結会計年度末に比べ11億４千９百万円、0.5%増加し、2,136億６千８百万円となり、自己資本比率は76.5%となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ72億２百万円減少し、当連結会計年度末には404億３千３百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が減少し、運転資金が増加したため、前連結会計年度に比べ収入が14億５千５百万円減少し、201億８千３百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したため、前連結会計年度に比べ支出が100億６千６百万円増加し、135億９千４百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への配当金の支払額および子会社株式の取得のための支出が減少したため、前連結会計年度に比べ支出が10億１千６百万円減少し、145億７百万円の支出となりました。 なお、キャッシュ・フローに関する指標は以下のとおりです。 （参考）当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移 2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率（%）77.777.776.5時価ベースの自己資本比率（%）50.858.761.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.00.50.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）112.4171.7140.1 (注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３ 有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、利息を支払っている負債（リース債務を除く）を対象としております。４ 営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。 ③生産、受注および販売の実績(イ) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年度比(％)基幹化学品事業73,5407.6ポリマー・オリゴマー事業30,9923.4接着材料事業13,05518.9高機能材料事業9,684△0.0樹脂加工製品事業26,5122.0その他の事業3080.9合計154,0936.1 (注) １ 金額は、販売価格により算出しております。 (ロ) 受注状況当社および各社は受注生産はほとんど行わず、主として見込み生産であります。 (ハ) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)構成比(％)前年度比(％)基幹化学品事業79,14547.27.7ポリマー・オリゴマー事業35,18721.04.2接着材料事業13,3448.07.5高機能材料事業10,1966.12.5樹脂加工製品事業27,70216.5△0.6その他の事業2,0181.26.4合計167,594100.05.2 (注) １ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りおよび判断を行っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表で採用する重要な会計方針および会計上の見積りは、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(１)［連結財務諸表］［注記事項］(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)および(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の売上高は販売数量が増加したことなどにより、1,675億９千４百万円（前年度比5.2%増収）となりました。営業利益は、販売数量の増加に加え、市況も堅調に推移したことにより、142億３千３百万円（前年度比13.9%増益）、経常利益は159億９千３百万円（前年度比10.3%増益）となりました。なお、セグメントごとの売上高と営業利益につきましては、（1）経営成績等の概要 ①財政状態および経営成績の状況をご参照ください。また、特別損益で投資有価証券売却益および固定資産処分損が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は118億７千７百万円（前年度比2.5%減益）となりました。 当社グループの資本の財源および資金の流動性については、必要資金は自己資金のほか、金融機関からの借入などで確保しています。2025年は、LIBバインダー製造設備増強などの設備投資および自己株式の取得を予定しており、主に自己資金を充当する予定です。また、必要に応じて、当社グループの財政状態および市場環境等を考慮しながら、金融機関からの借入や資本市場からの資金調達などを総合的に勘案し、最適な方法で資金調達を実施する予定です。当社グループの資金の流動性については、グループ内資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的にキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、グループ全体の資金効率化を図っています。また、緊急時の資金調達手段の確保を目的として、一部の取引銀行と当座貸越契約を締結しており、代替調達手段を備えております。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2023年から2025年を対象期間とする中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」の数値目標に対する進捗は以下のとおりです。 ＜中期経営計画（2023-2025年）「Leap Forward to the Next 2025」実績＞ 2023年2024年2025年計画連結売上高1,593億円1,675億円1,830億円連結営業利益（売上高営業利益率）124億円（7.8%）142億円（8.5％）200億円（11.0%）ＥＢＩＴＤＡ（金利、税金、減価償却前利益）231億円255億円320億円設備投資154億円269億円680億円（2023-25年）高付加価値製品売上高比率44.1%43.6％48%研究開発費50億円58億円56億円海外売上高266億円289億円405億円ＧＨＧ排出削減（2013年比）25.3%減25.8％減35%減女性管理職比率4.0%4.4％※１5%１株当たり純利益（ＥＰＳ）102.78円104.56円153円総資産経常利益率（ＲＯＡ）5.4%5.8％8.2%自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）5.8%5.6％7.3% ※１ 事業年度終了の日の翌日を基準日とした場合、4.9％となります。 |
※本記事は「東亞合成株式会社」の令和6年年1期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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