テクノプロ・ホールディングス株式会社の基本情報

会社名	テクノプロ・ホールディングス株式会社
業種	サービス業
従業員数	連30649名単186名
従業員平均年齢	45歳
従業員平均勤続年数	15.3年
平均年収	6385000円
1株当たりの純資産	382.29円
1株当たりの純利益（連結）	154.47円
決算時期	６月
配当金	30円
配当性向	23.3％
株価収益率（PER）	32.6倍
自己資本利益率（ROE）（単体）	33.7％
営業活動によるCF	254億円
投資活動によるCF	▲17億円
財務活動によるCF	▲250億円
研究開発費※1	-円
設備投資額※1	2.85億円
販売費および一般管理費※1	299.74億円
株主資本比率※2	71.1％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日時点において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、中長期的な外部環境の変化と当社グループのケイパビリティを踏まえ、「技術」「人」「顧客」「社会」の観点から、「『技術』と『人』のチカラでお客さまと価値を共創し、持続可能な社会の実現に貢献する。」という当社グループの存在意義を「テクノプロ・グループ・パーパス」として定めており、この「テクノプロ・グループ・パーパス」の実現を通じて、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させることを経営の基本方針としています。「テクノプロ・グループ・パーパス」『技術』と『人』のチカラでお客さまと価値を共創し、持続可能な社会の実現に貢献する。「タグライン」（２）目標とする経営指標当社グループは、売上収益、営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の中長期的な成長を重視しています。また、当社グループの売上収益と営業利益の大半を占めるＲ＆Ｄアウトソーシング事業・施工管理アウトソーシング事業においては、売上収益の構成要素である、総在籍技術者数、稼働率、及び技術者一人当たり売上を重要なKPIとして管理しています。加えて、先行投資を伴う領域（M&A、技術者の採用・育成等）については、価値創造の観点から、資本コストを意識したROIC（投下資本利益率）指標を重視しています。（３）外部環境現在の当社グループを取り巻く外部環境に関し、DX推進のための取組みはさまざまな産業で継続的に行われており、デジタル系技術者を中心とした需要は堅調である一方、中長期的には、技術者不足問題は解消されず、解雇規制が企業の正社員雇用に一定の抑制として働くことによる雇用法制に起因する国内企業における技術者外部依存は継続する見込みであり、特に、ローコード/ノーコード開発や生成AI等、常に進化を続けるデジタル技術を自社に取り込むための、IT技術者ニーズはさらに高まると考えています。総じて、日本を取り巻く中長期的トレンドとして、次のようなことが予想されます。a.技術変化：デジタル技術・環境技術の開発加速と普及、開発の自動化b.労働環境・市場の変化：構造的な技術者不足の継続や少子高齢化の進展、雇用の流動化と働き方の多様化c.グローバル化：開発の海外移転や海外におけるデジタル技術の進展、グローバルな企業間競争の激化このトレンドは、当社グループを取り巻く中長期的な需要と供給に、下記の影響を及ぼすと考えられます。＜需要面＞デジタル化ニーズの高まりを背景として、顧客の情報システム部門に加え、事業部門や現場でのデジタル化が浸透するとともに、全産業とIT産業の垣根が低下し、自前主義からの脱却（オープンイノベーションの浸透）が進みます。加えて、人材・役務の提供だけでなく、成果物、さらには課題の発見・解決策を求める顧客ニーズが高まります。＜供給面＞構造的な技術者不足を背景に、求職者優位の技術者採用市場が継続し、優秀な技術者獲得競争が激化していきます。加えて、フリーランス、副業といった多様な雇用形態が徐々に浸透し、シニア・女性・外国籍といった技術者供給源の重要性が増します。また、クラウドやリモートワーク・ツールの浸透により、ニアショアやオフショアでのサービス提供の可能性が高まり、特に、海外の技術者をいかに有効活用できるかが、供給制約への対処の一つとなっていきます。（４）会社の経営戦略上述の中長期的な外部環境を踏まえると、当社グループの経営戦略の焦点は、いかに魅力的な仕事を採り・創り、有能な技術者を惹きつけるか、にあります。そのためには、コア事業である国内技術者派遣業務で培った、大手顧客基盤とのリレーション、IT系技術者の規模、技術者育成システム、多様な技術・産業領域をカバーする技術者群、豊富なオーダーを背景とする採用力といった、従来のケイパビリティとコアコンピタンスだけでは不十分であり、「デジタル技術に対応した人材育成やリスキリング力」「国内の供給制約や雇用形態を超える技術者獲得力」「技術知見の組織的な蓄積と活用力」「顧客課題の発見や解決策提案と実行力」を新たに強化していく必要があります。当社グループは、これらケイパビリティの進化に立脚して、コア事業である技術者派遣業務を常に進化させ、コア事業の「質」をより重視した成長を図るとともに、「多角化」ではなく『進化』を軸とした事業変革を推進し、中長期的な需要と供給の変化、すなわち、デジタル化や（労働力としての役務提供だけでなく）技術的課題解決に対する需要の高まりと国内技術者不足・流動性の高まりを先んじてとらえた事業拡大とビジネスモデルの変容を目指しています。上記のとおり、市場環境や経営環境が変化している状況の中で、当社としては、事業モデルをより強固なものとするために、(a) オペレーションの磨き込み営業・配属・デリバリー・育成のオペレーションやITシステムのより一層の進化による高単価-高稼働率-高成長及び高賃金の実現、並びに生産性の高いバックオフィスオペレーションの実現(b) 高付加価値領域への進出加速上記(a)による輩出人材も活用した、より高次な顧客課題解決と技術者のキャリアストリーム構築の実現(c) 規模拡大の追求外部環境を踏まえ、従前の技術者獲得ルートに加え、技術者派遣事業者の買収やオフショア・デリバリーの拡張による規模の経済の実現の３点に重点を置いた成長戦略を計画しております。これらの成長戦略の背景にあるのは、①技術者にとって魅力的な成長機会の提供や顧客提供価値の向上を実現するためのソリューション事業の拡大、②優秀な技術者の獲得や技術者の育成支援、オフショアの拡張を実施することによる供給制約の解消、③営業・配属・デリバリー・育成、バックオフィス業務のデジタル化・生産性向上のためのITデジタル化の推進、という当社の３つの経営課題です。（５）対処すべき課題上記を背景に、対処すべき課題として、以下の内容に取り組んでまいります。これらは各事業セグメントに共通するものとなりますが、特に、②及び④についてはＲ＆Ｄアウトソーシング事業及び施工管理アウトソーシング事業、⑤についてはＲ＆Ｄアウトソーシング事業、施工管理アウトソーシング事業及び国内その他事業に、主として関連するものになります。 ① 外部環境変化への対応当社グループの主要顧客である大手日系企業は、将来にわたる国際競争力を維持するため、積極的な研究開発投資を継続的に行っており、当社グループの持続的な成長の要因となっています。一方で、国内における技術者の供給逼迫や賃金上昇圧力は継続しており、当社グループにとっては、技術者採用費用増加、技術者育成費用増加、技術者賃金上昇、技術者退職リスクの増加、といったリスク要因が顕在化してきています。当社グループでは、引き続き、需要の高いデジタル技術領域を中心とした技術者育成への投資継続等、量から質への転換を図る一方で、最適な採用と育成ミックスの実現、採用効率・育成効率の向上を推進することで、短期・中長期での売上・利益双方の成長を目指してまいります。② 契約単価の改善 2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期技術者一人当たり売上（千円/月）634658669678702（注）2021年６月期は㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションのみ、2022年６月期以降は国内子会社全てを対象とした売上高合算／Σ［月末稼働技術者数］により算定当社グループの技術者一人当たり売上は、既存技術者の契約単価上昇が、稼働日数や残業時間の減少、新卒技術社員を含めた低スキル技術者の採用といった低下要因を上回り、継続的に上昇しています。また、ソリューション事業の拡大や技術者育成が寄与し、2025年６月期には702千円/月まで技術者一人当たり売上を上昇させることができました。当社グループでは、中長期的技術者需給や同業他社の水準を勘案すると、技術者一人当たり売上は今後も改善の余地があると判断しています。引き続き、ソリューション事業の拡大や技術者に対する教育研修の充実等を通じて技術者の付加価値を高めていくことに加えて、戦略的シフトアップ（技術者を同一案件に長期間固定させず、技術者のスキル向上に応じた適正価格水準の案件への配属を進めること）を進め、契約単価の上昇に取り組んでいます。 ③ 高付加価値技術者の確保と育成人材の確保は当社グループの成長の礎であり、高付加価値技術者をいかに多く獲得し、あるいは在籍技術者のスキルをいかに高めていくかは、重要な経営課題の一つです。技術者採用市場は近年逼迫しており、知人紹介や人材紹介会社等の多様な採用チャネルを活用するとともに、外国籍技術者の採用も推進し、ソリューション事業拡大に向けた質を重視した採用強化に努めています。また、中長期的に需要が見込まれるデジタル技術を主体としたターゲット要素技術領域（AI/データサイエンス、クラウド、サイバーセキュリティ等）における技術者育成を、当社グループの教育研修基盤と戦略的アライアンスを活用しつつ進めることで、技術者の高付加価値化を図り、技術者人事制度の充実等を通じて、技術者のリテンションを推進してまいります。 ④ IT技術の活用とプラットフォーム化技術者派遣業務においては、採用母集団の形成、スクリーニングと採用、配属（マッチング）、リテンション、研修、育成・要員計画といったコアプロセスが存在し、IT技術の進展により、各プロセスにおける技術者情報を可視化し、一気通貫で活用する仕組みを推進しています。技術者情報の収集・蓄積・分析をデータサイエンスやAIも活用しつつ充実させることで、採用効率の向上、効果的な人材育成、AIマッチングによる適正な技術者配属（契約単価向上）等、コアプロセスを強化するための効果的な打ち手を導入いたします。また、中長期的には、これらの仕組みやデータ分析で得られる知見の技術者育成事業への活用を図ります。 ⑤ 業務プロセスの向上当社グループの本社及び事業所の事務業務は、プロセス・ルール・帳票の標準化を進めることにより、まだ生産性を向上できる余地があります。営業・人事・会計といった当社基幹システムの抜本的な見直しを進め、ワンシステム化・IT共通基盤の強化を目指しています。情報システムへの投資による基幹システムのバージョンアップとともに、内部統制を具備した事務の標準化・効率化を推進し、事務機能の強化を図ることで、事業の拡大・進化に伴うオペレーティングレバレッジの向上を実現いたします。 ⑥ コア事業進化のための投資推進ソリューション事業を加速するうえでは、人材獲得・育成、IT投資、M&A投資等の先行投資が必須となります。コア事業である国内技術者派遣業務で培った資産・ケイパビリティを活かし、これら先行投資によりコア事業を進化させることが、当社グループの中長期的な成長と価値創造の鍵になります。なお、ビー・エックス・ジェイ・イー・ツー・ホールディング株式会社による当社株券等に対する公開買付け及びその後の手続きを経て、当社は公開買付者の完全子会社となる予定です。当社は、公開買付者による成長支援が、上述の対処すべき課題への対応を加速すると考えています。すなわち、技術者派遣業務をより生産性が高いサービスモデルに変革するためのAIツール・育成投資といった、外部環境変化による脅威を機会に変えるための大胆な先行投資を可能とし、成長モデルのトランスフォーメーション加速による中長期的企業価値の最大化、ひいてはテクノプロ・グループ・パーパスのより発展的な実現に資すると考えております。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）における世界経済は、ウクライナ情勢に端を発した資源価格の高騰、中東や極東アジア地域での地政学リスクの増大、米国の関税政策による影響等もあり、先行きの不確実性が増しています。国内経済においても、景気は緩やかに回復しているものの、物価高や原材料調達への制約があり、依然として不透明な状況が続いています。このような環境下にも関わらず、当社グループが注力する技術者派遣・請負業務に対する顧客需要は底堅く、特に、輸送用機器や情報産業におけるIT技術者への引き合いは引き続き堅調となりました。当社グループでは、当連結会計年度において、主に以下の取組みを実施しました。（技術者の確保）顧客からの旺盛な技術者需要は継続している一方、当社グループの稼働率は95％前後の状態が続き、新たなオーダーに対応できるリソースが不足しています。そのため、高い採用基準を維持しながら、育成前提の未経験者採用を本格化しています。また、当社従業員のリファーラルによる高スキル技術者の採用や、対象国を拡げたグローバル外国籍の採用を積極的に推進しています。引き続き、持続的な成長の実現に向けて、有能な技術者を確保してまいります。（退職率悪化の抑制）世の中全体の人材流動化の高まりに起因する当社グループの退職増加は、経営課題の一つとして認識しています。この課題に対処するため、AIエンジン搭載の退職予測システムによる退職リスクの高い技術者の早期特定や、新たに配置した面談専任者による技術者の希望や不満の早期ヒアリングなどを実施しています。引き続き、技術者の流出をできるだけ防ぎ、退職率悪化を抑制してまいります。（契約単価の上昇）当社グループ技術者の契約単価はまだ上昇余地があると考えており、更なる単価改善を追求しています。教育研修を通じたアップスキルやリスキリングなど、顧客から求められる技術の習得やレベルの向上に絶えず取り組み、適正単価による契約獲得に努めています。既存顧客と価格交渉を行うチャージアップだけでなく、異なる顧客に配属することで単価を上げるシフトアップも積極的に行っています。一人ひとりの単価上昇は、トップライン成長への貢献とともに、技術者の処遇改善やモチベーション向上にもつながり、また退職抑制の観点からも極めて重要です。引き続き、技術者数を継続的に増加させつつ、契約単価を上昇してまいります。（ソリューション事業の強化）当社グループでは、注力領域を絞り込んだ上で、技術者派遣事業における顧客と技術者基盤に立脚し、ITやデジタル領域のみならず、機械、電気・電子、バイオ等の多様な技術力を活用したソリューション事業を推進しています。構想策定・業務分析といった上流工程から、保守・管理といった下流工程まで、グループ連携体制を構築し、採用や育成を通して上流工程に対応可能な人材を増やしています。引き続き、競争優位性を見極めながら、ソリューション事業を強化してまいります。これら事業上の取組みの結果、当連結会計年度末の国内在籍技術者数は28,100人（前連結会計年度末比2,046人増加）、当連結会計年度の平均稼働率は94.7％（前連結会計年度比0.3pt減少）となりました。従前より進めてきた技術者一人当たり売上単価の向上については、シフトアップやチャージアップによる契約単価の上昇もあり、当連結会計年度の月次平均売上単価は702千円（同24千円増加）となりました。費用面においては、前連結会計年度に比べて販売費及び一般管理費が増加しました。主に、人材獲得のための採用費、育成のための教育研修費の増加によるものです。以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきまして、売上収益は2,389億66百万円（前連結会計年度比9.0％増加）、事業利益は288億92百万円（同18.4％増加）、営業利益は238億44百万円（同8.8％増加）、税引前当期利益は242億68百万円（同9.6％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益は161億46百万円（同10.0％増加）となりました。※　事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「その他の費用」に計上される特別項目（雇用調整助成金や減損損失など）による影響を除いたものを示している当社独自の利益指標です。当連結会計年度における主要事業分野の業績は、以下のとおりです。（Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業）Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業の中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、高付加価値技術者を主体とした中途採用の強化に加え、ハード系技術者、化学・バイオ系技術者に対するデジタル技術の教育を行い、スキル転換や複数スキルの習得により、デジタル領域の旺盛な需要に対応する施策を実行しています。また、先端技術を有するアライアンス企業との協業や社内外での研修を積極的に進め、提供サービスの高品質化や多様化によって、より高い単価での配属に努めています。これらの取組みにより、当連結会計年度末の在籍技術者数は24,673人（前連結会計年度末比1,825人増加）、稼働技術者数は23,081人（同1,584人増加）となりました。その結果、同事業の売上収益は1,880億68百万円（前連結会計年度比11.5％増加）となりました。（施工管理アウトソーシング事業）施工管理アウトソーシング事業のメインである施工管理サービスに加え、ドローンを使用した３次元計測・空撮・点検、新領域のBIM/CIM（Building/Construction Information Modeling）等、施工管理や設計の分野で培われた技術力をもとに、さまざまなサービスを展開しており、特に建設業界のデジタル化対応に重点を置いています。また、慢性的な施工管理技術者不足に対応すべく、自社の技術センターを活用し、建設業界未経験者や経験の浅い若手技術者を積極的に採用・育成しています。これらの取組みにより、当連結会計年度末の在籍技術者数は3,427人（前連結会計年度末比221人増加）、稼働技術者数は3,222人（同162人増加）となりました。その結果、同事業の売上収益は255億65百万円（前連結会計年度比9.8％増加）となりました。（国内その他事業）国内その他事業は、人材紹介及び技術系教育研修サービスで構成されています。人材紹介サービスでは、採用を通じた当社グループへの技術者供給に活用する一方、逼迫する人材市場において、外部顧客が求める技術者・ハイスキル人材へのニーズに応えています。また、技術系教育研修サービスでは、当社グループ内でのシナジーを活かした研修プログラムの開発や効率化を行うとともに、人的資本投資への需要を取り込むべく、企業向け技術者育成コンサルティング等に進出しています。その結果、同事業の売上収益は47億98百万円（前連結会計年度比0.8％減少）となりました。（海外事業）海外事業は、インドや中国において、主に欧米や日本の顧客に対するオフショア・デリバリーサービスを、東南アジアや英国において、技術者派遣及び人材紹介サービスをそれぞれ展開しており、各国の景気動向や地政学リスク等の影響を受けます。海外事業では、国内ソリューション事業のケイパビリティ獲得にも寄与する、高利益率のオフショア・デリバリー案件や新規顧客を開拓すべく、セールス＆マーケティングを中心とした先行投資を継続しています。その結果、同事業の売上収益は237億82百万円（前連結会計年度比7.4％減少）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億50百万円減少し、436億91百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、資金は254億66百万円の収入（前期は311億77百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期利益（242億68百万円）、減損損失（50億17百万円）、減価償却費及び償却費（30億96百万円）等による資金の増加に対し、法人所得税支払額（94億89百万円）等により資金が減少したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、資金は17億61百万円の支出（前期は７億85百万円の支出）となりました。これは主に、投資の売却及び償還による収入（26億33百万円）、定期預金の払戻による収入（13億66百万円）等による資金の増加に対し、投資の取得による支出（29億19百万円）、定期預金の預入による支出（22億46百万円）等により資金が減少したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、資金は250億42百万円の支出（前期は209億29百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入（30億円）による資金の増加に対し、配当金支払額（92億34百万円）、リース負債の返済による支出（73億８百万円）、自己株式の取得による支出（50億円）、社債の償還による支出（50億円）等により資金が減少したことによるものです。 ③　生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。ロ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。ハ．販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、以下のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)金額（百万円）前年同期比（％）Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業188,068111.5施工管理アウトソーシング事業25,565109.8国内その他事業4,79899.2海外事業23,78292.6全社/消去△3,24898.7合計238,966109.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。 ①　重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。 ②　経営成績の分析「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ③　財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は1,473億66百万円（前連結会計年度末比52億84百万円減少）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物436億91百万円、のれん401億76百万円、売掛金及びその他の債権308億73百万円等です。各項目の状況は、以下のとおりです。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は895億26百万円（前連結会計年度末比19億51百万円増加）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物436億91百万円（同15億50百万円減少）、売掛金及びその他の債権308億73百万円（同19億10百万円増加）等です。（非流動資産）当連結会計年度末における非流動資産の残高は578億39百万円（前連結会計年度末比72億35百万円減少）となりました。主な内訳は、のれん401億76百万円（同63億18百万円減少）、繰延税金資産46億27百万円（同４億27百万円増加）等です。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は541億32百万円（前連結会計年度末比39億81百万円減少）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務197億79百万円（同16億61百万円増加）、従業員給付に係る負債103億87百万円（同９億81百万円増加）等です。（非流動負債）当連結会計年度末における非流動負債の残高は121億75百万円（前連結会計年度末比４億63百万円減少）となりました。主な内訳は、社債及び借入金82億41百万円（同５億６百万円増加）、リース負債26億37百万円（同９億13百万円減少）等です。（親会社の所有者に帰属する持分）当連結会計年度末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は800億79百万円（前連結会計年度末比６億61百万円減少）となりました。主な内訳は、利益剰余金689億75百万円（同30億62百万円増加）、資本金69億29百万円（同増減なし）等です。 ④　キャッシュ・フローの状況の分析「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。（３）資本の財源及び資金の流動性①　資金需要当社グループは技術者派遣業務を主体として事業運営しているため、主要な運転資金需要は、人件費（給与手当、賞与、法定福利費等）の支払となります。また、技術者派遣業務は、役務提供の対価が毎月入金されることが基本であるため、運転資金の大半は顧客からの入金で充足されます。なお、当連結会計年度における売上債権回転期間は1.6ヶ月、未払人件費等回転期間は1.3ヶ月です。その他、情報システム投資や営業拠点投資、自己株式取得、M&A投資が主要な資金需要となります。 ②　財務政策当社グループは、（ア）将来的成長へ向けた積極投資、（イ）適正な財務健全性・レバレッジの確保、（ウ）株主還元の規律、の最適なバランスを踏まえた財務政策を基本方針としており、指標としては基本的１株当たり当期利益の長期継続的改善を重視し、資本コストが相対的に低い借入を主体とした負債性資本による調達を基本としています。また、当社グループでは、当連結会計年度末時点において、短期的資金需要及びM&A資金需要を賄うため、当社において総額160億円のコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しています。

※本記事は「テクノプロ・ホールディングス株式会社」の令和7年６月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）