| 会社名 | 株式会社ＴＢＳホールディングス |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 従業員数 | 連8095名 単259名 |
| 従業員平均年齢 | 46.2歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 13.3年 |
| 平均年収 | 12639000円 |
| 1株当たりの純資産 | 5847.77円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 273.04円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 68円 |
| 配当性向 | 55.7％ |
| 株価収益率（PER） | 15.6倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 4.2％ |
| 営業活動によるCF | 232億円 |
| 投資活動によるCF | 136億円 |
| 財務活動によるCF | ▲61億円 |
| 研究開発費※1 | 1.63億円 |
| 設備投資額※1 | 150.44億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 166.09億円 |
| 株主資本比率※2 | 61.2％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 127.27億円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針2020年春、当社グループは企業理念を定めました。「TBSグループは、時代を超えて世界の人々に愛されるコンテンツとサービスを創りだし、多様な価値観が尊重され、希望にあふれる社会の実現に貢献してまいります。」この理念を実現していくうえで、当社グループの全員が常に心の中にとどめておくべき未来の志、お客様への大切な約束であるブランドプロミスも併せて制定しました。「最高の“時”で、明日の世界をつくる。」当社グループが、さまざまなフィールドで心揺さぶる“時間”をお届けし、社会を動かす起点となることを目指す。その未来への決意を表明したものです。また、企業理念とブランドプロミスを凝縮し、お客様にTBSグループの提供価値をよりわかりやすくお伝えするためにブランドメッセージを制定しました。「ときめくときを。」我々は、この企業理念、ブランドプロミス及びブランドメッセージをあらゆる経営活動の指針とし、新しいことにチャレンジしつつ、公正・迅速な報道と愛されるコンテンツの提供に努めるとともに、さらなる企業価値の向上を目指し、株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと存じます。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、企業価値を生み出す源泉としての指標である「売上高」と、本業の中で効率よく利益を生み出す指標としての「営業利益」、資本効率の向上を図る指標として「ROIC※」を重要な経営指標としております。当連結会計年度の売上高は4,067億円（前年比3.1％増）、営業利益194億６千５百万円（同28.3％増）、ROICは3.1%でした。2025年度の目標を連結売上高4,250億円、同営業利益215億円、ROICは3.2％としております。 ※ROIC: Return On Invested Capital (3) 経営環境及び対処すべき課題と当社グループの経営戦略など 当社グループの最大の課題は、予測が難しく絶えず変化する経営環境においても、社会に求められる企業として持続的に企業価値を向上していくことであると認識しています。こうした課題に対し、長期的な視点に立ち、将来の目指す姿として、2021年５月に「TBSグループ VISION2030」(以下、VISION2030)を策定しました。そして、2030年度までの10年間を３つのフェイズに分け、それぞれの期間の位置付けを明確にした上で、VISION2030達成に向けて計画を立案しています。 刻々と変わる世界情勢や人口動態、日本の放送広告市場など、TBSグループを取り巻く外部環境に対し、当社グループが持つ強みと、対処すべき経営課題を明確にし、VISION2030で示した姿を目指します。 さらに、放送局には高い信頼性や公共性が求められています。TBSテレビを中核子会社に持つ当社グループとしては、コンプライアンスと人権尊重を徹底し、「マスメディアとしての社会的使命と信頼」をしっかり果たしていきます。＜当社グループを取り巻く環境と経営課題＞ ＜「TBSグループ VISION2030」の概要＞ 当社グループにとって重要なのは“コンテンツ制作力”です。メディア環境が激変していく中で、今まで以上に人々の“信頼”に応え、心や生活を豊かにする素晴らしいコンテンツを創出します。「心揺さぶるもの」すべてをコンテンツと定義し、その価値を最大化するグループになることを目指します。 具体的には、オリジナルIP（知的財産）開発を推進し、クリエイティブ力を強化していきます。そして、創ったコンテンツを無限に広げる拡張戦略として「EDGE※」を推進します。※EDGE: Expand Digital Global Experience 配信を強化してデジタルコンテンツを開拓し（Digital）、海外市場へのさらなる飛躍を追求し（Global）、ライブエンタテインメントやライフスタイルを“体験する”事業の拡大（Experience）へ当社リソースを集中していきます。 VISION2030では、拡張戦略「EDGE」によって、放送広告市場の大幅な拡大が見通せない状況下においても、成長事業領域を確実に伸長させることにより、グループ全体の成長を目指します。 とはいえ、放送事業はこの成長の土台であり、放送事業の価値向上を目指すことに変わりはありません。マスメディアとしての社会的使命と信頼をしっかり果たし、パートナーと新たな価値を提案すること、また、データマーケティング推進によるメディアパワーの進化を目指していきます。 そして、公共性や社会的使命をもつグループならではのESG経営として、私たちが暮らす地球に(Environment)、社会や働く仲間に(Social)、責任企業として(Governance)「最高の“時”」を提供するため様々な施策を講じます。私たちはコンテンツを通じて、全てのステークホルダーとともに、多様な価値観が尊重される、幸福で持続可能な社会を共創していきます。 ＜「TBSグループ 中期経営計画2026」の概要＞ 2024年５月に策定した「TBSグループ 中期経営計画2026」（以下、中計2026）は、VISION2030の第２フェイズにあたります。第１フェイズ（2021年度～2023年度）では、VISION2030へ向けた成長への種まき期間として、国内有料配信プラットフォームへの出資や知育・教育事業への進出、ライフスタイル事業の強化など、「EDGE」領域の中でも、特にDigital（デジタル）およびExperience（エクスペリエンス）領域を中心に約1,450億円規模の成長投資を行いました。 中計2026では、第１フェイズで拡大した事業ポートフォリオをGlobal（グローバル）領域でも拡大するため、2024年度を「TBSグローバルビジネス元年」と定め、TBSが創出するコンテンツIPを世界に広げる体制整備を進めました。2025年度以降も成長を加速すべく、成長領域への継続的な種まきやコンテンツIPの獲得・増強などを推進し、2026年度において、売上高4,500億円、営業利益240億円を目指します。 ＜VISION2030における中計2026の位置付け＞ ＜中計2026の定量目標＞ ＜「TBSグループ 中期経営計画2026」達成に向けた施策＞・コンテンツIP創出力の強化とレバレッジ TBSグループにとって重要なのは「コンテンツ制作力」であり、そこから生み出される「コンテンツIP」です。ドラマ、報道、バラエティ、アニメなど映像音声を中心とした「コアコンテンツ」に加え、第１フェイズの成長投資の過程で「新たなコンテンツ」も獲得しました。中計2026においては、TBSグループ全体で多様なアイディアを生み出せる環境を整備し、企画を見極める眼を養うとともにマーケティング力を強化することで優れたコンテンツIPを選定します。さらにテクノロジーやデザインの力で磨き上げ、より強力なコンテンツIPを生み出せる体制を構築します。そして、質・量ともに充実した強いコンテンツIPにレバレッジをかけ、放送だけでなく、「EDGE」領域におけるTBSの成長を加速させることで、皆様の心の中に「時代を超えて残り続ける価値」、すなわち“Timeless Value”を追求・提供するグループを目指します。また、私たちは、自らの手でコンテンツIPを開発するだけでなく、投資によるIPの獲得も行っていきます。コンテンツIPの強化によって、「EDGE」領域の事業成長はもちろん、テレビ視聴率の全時間帯１位、無料配信再生数１位を目指します。 ＜TBSグループ一丸となったCreative Engine＞ ＜コンテンツIPへのレバレッジ＞ ・新規事業創出を通じた事業ポートフォリオの拡充中計2026では、従来の主たる収益源である地上波広告事業を始めとした放送事業、無料配信事業を「安定収益領域」とし、第１フェイズで積極的に成長投資を行ってきた有料配信事業や知育・教育事業などを「成長注力領域」と設定しました。さらに、2024年度を「TBSグローバルビジネス元年」に位置付けたグローバルビジネス領域や新規IP戦略などを「種まき領域」として設定しています。領域の区分を明確化することによって、事業ポートフォリオの拡充と不断の見直しを行い、最適なコンテンツIPのアロケーションを実現させます。 ＜2026年度に向けた事業ポートフォリオ＞ ・資本効率を意識したキャピタル・アロケーションと株主還元コーポレートガバナンス・コードの遵守及び資本効率を意識した経営推進に向け、政策保有株式の売却を加速させます。売却による資金や営業キャッシュ・フロー等をもとに1,600億円規模の成長投資を実行することで、中長期的な利益拡大、および資本効率の向上を目指します。さらに、配当と機動的な自己株式の取得により、安定的かつ継続的な株主還元を実施します。 ＜2026年度に向けたキャピタル・アロケーション＞ ・2024年度の取組み グローバル領域において、米国法人であるTOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL,INC.の機能強化やTOKYO BROADCASTING SYSTEM KOREA,INC.の設立などを行いました。米国ではコンテンツIP販売代理店の子会社化による販売力向上に加え、エンタテインメント企業との協業やIP開発を行っていきます。また、韓国ではドラマや映画、K-POPなどへの投資やIP開発を行います。これらの取組みを通じ、コンテンツを世界規模で制作・販売していきます。海外企業との連携では、米国のブルームバーグ・メディアと戦略的パートナーシップを締結し、TBS CROSS DIG with Bloombergを立ち上げました。また、米国の大手ライブエンタテインメント企業であるJohn Gore Organizationと連携し、ブロードウェイ作品等への直接出資を実施しています。このほか、子会社である㈱スタイリングライフ・ホールディングスでは、英国ブランドであるCath Kidstonの独占輸入販売権とライセンスを取得し、日本再上陸の実店舗を表参道と京都にオープンしました。日本市場のみならず、アジア各国に向けてライフスタイル事業を拡充していきます。 コンテンツIPの強化においては、㈱THE SEVENをグローバル戦略スタジオと位置づけ、「今際の国のアリス シーズン３」「国民クイズ」などの制作を進めています。アニメ事業では「アオのハコ」「地縛少年花子くん２」などの作品に加え、2025年５月公開の「たべっ子どうぶつ THE MOVIE」をはじめとしたアニメ映画の展開も進めています。グローバル展開が可能なヒット作品を継続的に生み出すべく、体制を構築します。また、TBS GAMESでは「バナナサンド」「SASUKE」などのテレビ番組と連携したアプリゲームをリリースしました。更に、TBSグループキャラクターとして「ワクティ」が誕生しました。世界中のワクワクが集まって誕生したキャラクターとして「ときめくとき」をお届けしていきます。 キャピタル・アロケーションについては、総額396億円の政策保有株式売却を進めました。更に自己株式の取得と配当により、総額169億円の株主還元を実施しました。今後も総還元性向を意識し、自己株式の取得を機動的に行っていきます。＜TBSグループキャラクター「ワクティ」＞ ＜TBSグループマテリアリティ＞ 「TBSグループマテリアリティ」は2022年５月、当社グループの企業理念・ブランドプロミスをふまえ、VISION2030で掲げた拡張戦略「EDGE」を実現し、ESG経営を推進する上で取組みが不可欠な重要課題として公表したものです。当社グループはコンテンツグループとしての企業価値の持続的向上と、持続可能な社会の実現に向けた取組みを一層強化・促進するため、2021年10月にサステナビリティ委員会を設置しました（委員長＝代表取締役社長・副委員長＝CSO（Chief Sustainability Officer）である取締役）。サステナビリティ委員会は傘下に「気候変動対策」「ウエルネス」「人的資本」「知的財産」の４つのワーキンググループを置き、当社グループのサステナビリティ推進体制のチェックや、新たな施策の検討・提案、さらに適正な開示のあり方などを検証しています。2023年11月には人権の諸課題への対応や人権デュー・ディリジェンスを実施する「人権小委員会」、さらにサステナビリティ施策をグループ会社全体で共有・推進するための「グループサステナビリティ連絡会議」を新たに設置しました。2024年度の取組みの一つとして、2024年４月にコンテンツ制作関連事業者など152社に対して、人権デュー・ディリジェンスに関するアンケートを実施しました。アンケート結果を踏まえて、「コンテンツ制作における人権尊重のための指針」の策定と救済窓口の新設を行い、より健全な制作環境の構築を目指します。また、当社はTBSテレビとともに「健康経営優良法人2025（大規模法人部門・ホワイト500）」に２年連続で認定されました。民放キー局では唯一の認定局です。公正で心身に安全な労働環境づくりを目指し、健康経営を推進する「ウエルネスワーキンググループ」の取組みにより、従業員の生産性向上指標のプレゼンティーイズムが前年度より8.2ポイント向上しました。今後も安全で働きがいがあり、創造性を発揮できる職場づくりを目指し、様々な施策に取り組んでいきます。 ＜TBSグループが取り組むべき最重要課題＞ |
経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における我が国の経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費や企業収益は改善、設備投資は持ち直しの動きがみられます。ただし、物価上昇による消費者マインドの下振れや、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れに、注意が必要な状況となりました。このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、㈱TBSテレビの広告収入の増収や配信広告収入の伸長、好調なスタイリングライフグループに加え、やる気スイッチグループを2023年６月に連結したこと等により、4,067億円（前年比3.1％増）となりました。売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、代理店手数料の増加や、やる気スイッチグループの連結等により、3,872億３千５百万円（前年比2.1％増）となりました。この結果、営業利益は194億６千５百万円（前年比28.3％増）となりました。経常利益は316億４百万円（同14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は439億１千４百万円（同15.2％増）となりました。 ◇メディア・コンテンツ事業セグメントメディア・コンテンツ事業セグメントの当連結会計年度の売上高は2,962億４千２百万円（前年比2.9％増）、営業利益は、84億９千万円（同116.2％増）となりました。㈱TBSテレビのテレビ部門の当連結会計年度の売上高につきましては、放送収入が前年を上回ったこと、配信広告収入が引き続き好調なことに加え、メディア事業を2023年７月に事業部門から移管したこと等により、109億５百万円増収の2,120億３千４百万円（前年比5.4％増）となりました。このうち、タイム収入は、レギュラーセールスは好調でしたが、単発セールスの前年との規模差により減収となり、812億６千４百万円（同0.4％減）となりました。一方、スポット収入は、市況の改善やシェアの伸長等もあり、前期比45億７千８百万円増収となる823億５千５百万円（同5.9％増）となりました。配信広告収入は、引き続きTVerを中心に好調で、120億４千８百万円（同46.2％増）となりました。また、海外配信を含めた有料配信収入は、配信作品の拡充等により伸長しているものの、前連結会計年度において、大きく売上に貢献した「風雲！たけし城」や「離婚しようよ」等の反動により112億１千４百万円（同7.7％減）となりました。その他収入は、メディア事業を事業部門から移管したこと等により、251億５千万円（同17.7％増）となりました。㈱TBSテレビの事業部門の当連結会計年度の売上高は、23億１千４百万円減収の166億９百万円（前年比12.2％減）となりました。映画は、「ラストマイル」や「グランメゾン・パリ」等が大ヒット、アニメは「五等分の花嫁」等の二次利用が好調で増収の一方、メディア事業をテレビ部門へ移管したこと等により、部門全体で減収となりました。㈱TBSラジオは、タイム収入が堅調に推移する中、イベント収入が増加したこと等により、２億１千２百万円増収の83億５千万円（前年比2.6％増）となりました。㈱BS-TBSは、スポット収入及びショッピングが伸長したものの、タイム収入の減少により、１億２千３百万円減収の169億８千５百万円（前年比0.7％減）となりました。㈱TBSグロウディアは、ショッピング収入の伸長等により、４億６千６百万円増収の306億６千万円（前年比1.5％増）となりました。㈱日音は、邦楽・洋楽収入の減少等により、８千万円減収の91億９千１百万円（前年比0.9％減）となりました。TCエンタテインメント㈱は、前年好調であったDVD販売の反動減等により、34億８千２百万円減収の58億９千万円（前年比37.2％減）となりました。この結果、同セグメントにおける営業利益は45億６千３百万円増益となる84億９千万円（前年比116.2％増）となりました。 ◇ライフスタイル事業セグメントライフスタイル事業セグメントの当連結会計年度の売上高は、935億７千６百万円（前年比4.1％増）、営業利益は35億５百万円（同16.1％減）の増収減益となりました。スタイリングライフグループでは、中核の雑貨小売販売事業の「プラザスタイルカンパニー」は、化粧品に加え、気温上昇に対応した暑さ対策商材及びキャラクター商材が伸長したこと等により、増収増益となりました。ビューティ＆ウェルネス事業は、化粧品の開発・製造・販売を行っている「BCLカンパニー」の主力の「サボリーノ」や、新規ブランドの「乾燥さん」が伸長したこと等により、増収増益となりました。なお、2024年５月に㈱ライトアップショッピングクラブの全株式を譲渡し、同社を連結範囲から除外した結果、スタイリングライフグループ全体で減収増益となりました。やる気スイッチグループは、個別指導塾事業及び幼児教育他事業を展開しており、2023年６月に連結したこと等によりセグメントの売上高は増加となりましたが、人件費及び広告宣伝費の増加やのれん償却費等により、営業利益は減少となりました。 ◇不動産・その他事業セグメント不動産・その他事業セグメントの当連結会計年度の売上高は、賃料収入の増加等により３億２千９百万円増収の168億８千１百万円（前年比2.0％増）、営業利益74億６千８百万円（同5.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は745億７千７百万円で、前連結会計年度末に比べて308億７千８百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、232億８千３百万円の収入になりました（前年同期は265億３千５百万円の収入）。主な増額要因は、税金等調整前当期純利益697億５百万円、減価償却費148億３千２百万円等、一方、主な減額要因は、投資有価証券売却損益375億６千３百万円、法人税等の支払額189億２百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、136億４千５百万円の収入となりました（前年同期は295億５千６百万円の支出）。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入397億８千４百万円、有形固定資産の取得による支出235億６千５百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、61億６百万円の支出となりました（前年同期は510億１千２百万円の支出）。主な内訳は、長期借入れによる収入107億６千４百万円、自己株式の取得による支出97億１千２百万円、配当金の支払額80億９千８百万円等であります。 ③ 販売の実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）メディア・コンテンツ事業296,2422.9ライフスタイル事業93,5764.1不動産・その他事業16,8812.0合計406,7003.1（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱電通90,08322.892,27822.7㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ50,80112.953,51313.2 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.売上高及び営業利益「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」にて記載したとおりです。 b.経常利益営業外収益は136億５千６百万円で、１千５百万円の増加となりました。受取配当金が10億５千６百万円増加したことが主な要因です。営業外費用は15億１千７百万円で、３億５千４百万円の増加となりました。支払手数料が１億９千５百万円増加したことが主な要因です。この結果、当連結会計年度における経常利益は316億４百万円で、39億５千１百万円、14.3％の増益となりました。 c.親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は401億８千６百万円で、52億７千４百万円の増加となりました。投資有価証券売却益376億５千４百万円等を計上しました。特別損失は20億８千５百万円で、27億５千８百万円の減少となりました。固定資産撤去費用８億１千３百万円等を計上しました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は439億１千４百万円で、57億８千８百万円、15.2％の増益となりました。 ② 財政状態に関する分析当連結会計年度末における資産合計は１兆2,961億２千５百万円で、前連結会計年度末に比べて2,713億７千９百万円の減少となりました。保有する株式の含み益の減少等により投資有価証券が3,268億３千万円減少したこと等によります。負債合計は3,468億９千２百万円で、前連結会計年度末に比べて706億６千５百万円の減少となりました。保有する株式の含み益の減少等に伴い繰延税金負債が954億５千４百万円減少したこと等によります。純資産合計は9,492億３千２百万円で、前連結会計年度末に比べて2,007億１千４百万円の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が差し引き358億７百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が2,315億３千５百万円減少したこと等によります。この結果、自己資本比率は72.2％、１株当たりの純資産は5,847円77銭となっております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりです。 b.資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは前年を32億５千２百万円下回りました。投資有価証券の売却による収入397億８千４百万円等を計上した等により、手元資金は308億７千８百万円増加しました。設備投資や戦略的投資は、手元資金と通年の営業キャッシュ・フローに加え、政策保有株式の売却、負債調達等で賄う見込みです。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 |
※本記事は「株式会社ＴＢＳホールディングス」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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