| 会社名 | 高砂熱学工業株式会社 |
| 業種 | 建設業 |
| 従業員数 | 連5858名 単2365名 |
| 従業員平均年齢 | 41.6歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 15年 |
| 平均年収 | 11291000円 |
| 1株当たりの純資産 | 2720.64円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 416.15円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 167円 |
| 配当性向 | 42.4％ |
| 株価収益率（PER） | 13.3倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 16％ |
| 営業活動によるCF | 58億円 |
| 投資活動によるCF | ▲14億円 |
| 財務活動によるCF | ▲127億円 |
| 研究開発費※1 | 2.24億円 |
| 設備投資額※1 | 7000000円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 199.77億円 |
| 株主資本比率※2 | 56％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 327.37億円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。 ＜経営環境および対処すべき課題等＞ 当社を取り巻く事業環境は劇的に変化しております。足許では、世界情勢をうけての資機材不足、為替影響や人手不足による建築工程の遅延、労務費高騰などが懸念されております。日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」によって、より一層、各企業が脱炭素社会の実現に向けて取り組みを加速させております。当社においても、人口問題や気候変動問題など社会構造の転換点となると想定される2040年問題に向けて、これまでに空調設備事業を通じて得てきた数々の経験・実績と培ってきた技術や知見を活かし「建物環境のカーボントランジション」と、「地球環境のカーボンニュートラル」に取り組んでまいります。 ＜経営方針＞ このような事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、多様な価値観を活かして、当社グループが、持続的な成長と付加価値を創出するためには、当社の社是「人の和と創意で社会に貢献」を原点に、当社グループに集う全ての人たちの心の拠り所が必要であると考え、自らのパーパスを『環境革新で、地球の未来をきりひらく。』と定めました。 「高砂熱学グループ長期ビジョン2040 Create our PLANET, Create our FUTURE」の策定にあたり、2040年にどのような姿であるべきか、株主・投資家の皆様、お客様、取引先、協力会社や社員といったすべてのステークホルダーのエンゲージメント向上の観点で議論してまいりました。その結果、当社グループは、これまでの空気調和の技術を核としながら、環境創造の事業領域を拡げ、役職員一人ひとりが、環境クリエイター?として、社内外の多様な人財と高め合いながら常に挑戦を続けていき、ビジネスパートナーと環境価値を共創する企業像を導き出しました。 そして、これからの社会変化を踏まえ、空調設備事業を核として、①建設事業、②設備保守・管理事業、③カーボンニュートラル事業、④環境機器製造・販売事業の４つの事業ドメインをＤＸで連携し、目指す姿を実現する企業グループへ変革してまいります。高砂熱学グループ長期ビジョン2040を、市場環境の成長や投資回収時期等の観点から、３つのフェーズで着実に進めていき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。第１フェーズ(2023-2026)の「中期経営計画2026 Step for the FUTURE ?未来への船出の４年間?」では、コア事業（建設事業）による収益基盤を盤石なものとし、得られる資金を事業領域拡大に向けた成長投資に振り向けてまいります。第２フェーズ(2027-2030)は、成長実現の４年間と位置づけ、海外事業の伸長、ＤＸによる新たな付加価値の創造やカーボンニュートラル事業の収益化の実現を目指してまいります。そして、第３フェーズ(2031-2040)は、飛躍の10年と位置づけ、カーボンニュートラルに資する新たな事業セグメントの確立を目指します。※“環境クリエイター?”とは、偏に環境関連事業に携わる狭義の人財ではなく、高砂熱学グループにおいて技術・営業・管理・経理の業務を通じて、社会課題解決に資する価値創造を成す人財である。 ＜高砂熱学グループの長期ビジョン2040＞ 高砂熱学グループ長期ビジョン2040で目指す姿と４つの事業ドメイン 長期ビジョン2040実現に向けた３つのフェーズ（2025年５月修正版） ＜高砂熱学グループの中期経営計画2026＞ 中期経営計画2026 Step for the FUTURE －未来への船出の４年間－の基本方針 中期経営計画（2023年～2026年）の数値目標（2025年５月修正版） |
経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇や金融資本市場の変動等による下振れが懸念されたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善の動きなど、緩やかな回復基調のもとで推移しました。 建設業界および当社関連の空調業界におきましては、製造業・非製造業ともに堅調な企業収益等を背景に設備投資が進められ、建設需要は底堅く継続しております。しかしながら、働き方改革への対応や海外の政策動向による世界経済の先行き不透明感には引き続き注視を要するなど、事業運営には慎重な取り組み姿勢が求められる状況で推移しました。 このような状況のもと、当社グループはパーパスのもと、長期ビジョン・中期経営計画に基づき、建設事業による収益基盤を盤石なものとし、将来の成長に向けた投資を推進するための「ビジネスモデルのトランスフォーメーション」と、環境クリエイターR企業へのトランスフォーメーションに向けた人的資本への投資と体制の構築を図るための「企業と人財のトランスフォーメーション」を進めております。 当社グループの当期の売上高は381,661百万円（前期比＋5.0％）となりました。 利益につきましては、効率的な施工体制の取り組みを通じた順調な工事進捗に加え、受注および施工段階における採算改善の取り組み等により、営業利益は32,415百万円（前期比＋34.0％）、経常利益は34,970百万円（前期比＋33.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は27,631百万円（前期比＋40.9％）となりました。 また、受注高につきましては、416,147百万円（前期比＋3.2％）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）（設備工事事業） 売上高は373,683百万円（前期比＋5.1％）、セグメント利益（営業利益）は31,738百万円（前期比＋33.7％）となりました。 （設備機器の製造・販売事業） 売上高は8,535百万円（前期比＋3.2％）、セグメント利益（営業利益）は579百万円（前期比＋43.0％）となりました。 （その他） 売上高は119百万円（前期比＋32.2％）、セグメント利益（営業利益）は82百万円（前期比＋62.3％）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①受注高セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円）前連結会計年度比（％）設備工事事業395,063408,3283.4設備機器の製造・販売事業7,9567,699△3.2その他9011932.2合計403,110416,1473.2（うち海外）(64,787)(72,336)(11.7)（うち保守・メンテナンス）(31,109)(30,753)(△1.1) ②売上高セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円）前連結会計年度比（％）設備工事事業355,493373,6835.1設備機器の製造・販売事業7,7827,8591.0その他9011932.2合計363,366381,6615.0（うち海外）(58,850)(71,579)(21.6)（うち保守・メンテナンス）(30,466)(30,818)(1.2)（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 当社グループでは生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。 なお、参考のため、提出会社の事業の状況は、次のとおりであります。設備工事事業における受注工事高および完成工事高の状況①受注工事高、完成工事高および繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）一般設備142,474144,501286,976133,240153,735産業設備99,982156,672256,655135,416121,238計242,457301,173543,631268,657274,974当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）一般設備153,735157,627311,362134,805176,557産業設備121,238150,347271,586139,469132,116計274,974307,974582,949274,274308,674（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでいるため、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。 ②受注工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）一般設備6,674137,826144,501産業設備3,229153,442156,672計9,904291,268301,173当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）一般設備6,427151,199157,627産業設備805149,541150,347計7,233300,741307,974（注）受注工事高のうち、主なものは次のとおりであります。前事業年度清水建設㈱大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発（TOKYOTORCH）Torch Tower新築工事他鹿島建設㈱(仮称)浜松町二丁目４地区Ａ街区Ａ-１棟Rapidus㈱Rapidus株式会社IIM-１ 建設計画㈱東京ビッグサイトＴＦＴビル東西館オフィス空調改修工事長瀬産業㈱長瀬産業東京本社ビル建替当事業年度鹿島建設(株)赤坂二・六丁目地区開発計画(株)大林組東京駅南部東西自由通路新設他愛知県警察本部愛知県警察本部北館空調改修工事鹿島建設(株)Rapidus解析センター新築工事(株)竹中工務店基町相生通地区第一種市街地再開発事業 受注工事方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）一般設備26.821.248.0産業設備23.228.852.0計50.050.0100.0当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）一般設備31.319.951.2産業設備25.623.348.8計56.843.2100.0 ③完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）一般設備11,018122,222133,240産業設備367135,049135,416計11,385257,271268,657当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）一般設備5,480129,324134,805産業設備3,333136,135139,469計8,814265,460274,274（注）１ 完成工事高のうち、主なものは次のとおりであります。前事業年度東京都東京都しごとセンター（３）改修空調設備工事森ビル㈱虎ノ門麻布台計画Ａ街区新築工事鹿島建設㈱渋谷駅桜丘口再開発（Ａ街区）㈱大林組京都競馬場ＢＳ改修本体工事芙蓉総合リース㈱米沢市立病院・三友堂病院新病院建設事業に伴うエネルギーセンター棟建設工事のうち本建屋工事当事業年度大成建設(株)東京ワールドゲート赤坂新築工事(株)竹中工務店大阪三菱ビル建替計画 低層事務所東急建設(株)東京都市大学Ｂ棟新築工事(株)竹中工務店NHK渋谷放送センター情報棟建替え(株)大林組グラングリーン大阪南街区２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。 前事業年度 ㈱大林組 29,666百万円 11.0％ 当事業年度 Rapidus㈱ 37,447百万円 13.7％ ④手持工事高（2025年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）一般設備7,243169,314176,557産業設備469131,647132,116計7,712300,961308,674（注） 手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。清水建設(株)日本橋一丁目中地区再開発C街区2026年３月完成予定三井不動産ビルマネジメント(株)聖路加ガーデンオフィス棟空調設備改修工事2027年10月完成予定清水建設(株)大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発2028年５月完成予定丸の内熱供給(株)大手町地域（仮称）Torch Towerプラント新設工事2028年３月完成予定鹿島建設(株)大和地所・住友不動産 北仲通北地区A1・2地区プロジェクト2027年１月完成予定 (2）財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、現金預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5,157百万円減少し、334,949百万円となりました。 負債合計は、支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて22,209百万円減少し、150,665百万円となりました。 また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて17,051百万円増加し、184,283百万円となりました。 (3）キャッシュ・フロー①キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,700百万円減少し、41,364百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、5,885百万円の収入（前連結会計年度は13,100百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,405百万円の支出（前連結会計年度比＋6,698百万円）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、12,713百万円の支出（前連結会計年度比△12,222百万円）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。 ②資本の財源および資金の流動性に関する情報 当社グループの資金需要は、事業運営に必要な運転資金、設備投資・研究開発・新規事業開発等の成長投資のための資金および株主還元のための資金等であります。当連結会計年度の実績は設備投資額4,347百万円、研究開発費2,971百万円、株主還元額10,508百万円（配当10,508百万円）でありました。設備投資の詳細については「第３ 設備の状況」を、研究開発費の詳細については「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」を、株主還元の詳細については「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をそれぞれご参照ください。 当該資金需要に備えるための資金調達は、主に営業キャッシュ・フローの積み上がりによる自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入、社債の発行により行っております。 当社グループは、将来の資金需要に備え、金融機関との対話および情報連携を常時行うよう努めるとともに、従来の短期融資枠に加え、コミットメントラインの導入の検討や追加の社債発行の検討により、資金調達の安定化・多様化に努めております。 (4）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いております。会計上の見積りにあたっては、入手し得る将来に関する情報や過去の実績等に基づき合理的と判断する方法によっておりますが、将来に関する事象については不確実性を伴うため、見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
※本記事は「高砂熱学工業株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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