| 会社名 | 株式会社タダノ |
| 業種 | 機械 |
| 従業員数 | 連4916名 単1674名 |
| 従業員平均年齢 | 41.3歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 15.7年 |
| 平均年収 | 6671152円 |
| 1株当たりの純資産 | 1426.38円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 52.29円 |
| 決算時期 | 12月 |
| 配当金 | 23円 |
| 配当性向 | 33.1％ |
| 株価収益率（PER） | 19.25倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 3.59％ |
| 営業活動によるCF | 101億円 |
| 投資活動によるCF | ▲39億円 |
| 財務活動によるCF | ▲132億円 |
| 研究開発費※1 | 2.43億円 |
| 設備投資額※1 | 3.81億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 431.64億円 |
| 株主資本比率※2 | 52.5％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 1082.11億円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「創造・奉仕・協力」の経営理念のもと、企業価値の最大化と持続可能な事業活動を行うことで、地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献し、世界にそして未来に誇れる企業を目指します。（「タダノグループサステナビリティ憲章」より） (2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策効果もあり、緩やかに回復しました。海外においても、一部地域に足踏みがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。一方で、世界的な金融引き締めや米国の政策動向による影響、中国経済の先行き不透明感に加え、地政学的リスクの高まり、物価・人件費をはじめとしたコスト増加等もあり、世界経済の下振れが懸念されます。私どもの業界は、日本では、大規模工事が実施・計画されているものの、慢性的なオペレーター不足や2024年４月１日から適用された労働時間上限規制の影響見極めの動きもあり、需要は減少しました。海外においては、需要は北米・アジアは横ばいで推移、オセアニア・アフリカは減少したものの、中東・中南米等が増加し、全体としては増加しました。 次期の見通しについては、米国の政策動向による世界の政治・経済への影響や中国・欧州経済の先行き不透明感に加え、地政学的リスクの高まり等もあり、より一層先行き不透明感が増しています。当社グループを取り巻く市場環境につきましては、日本では、公共投資は堅調に推移し、需要を下支えするものの、住宅関連などの民間工事に弱さが見え始めております。海外では、資源関連やインフラ関連プロジェクトが堅調な中東や中南米が底堅く推移するとみられるものの、先行き不透明感が増す欧州や北米では需要減少が見込まれ、全体として弱含みで推移する見込みです。原材料価格の上昇は落ち着きつつあるものの、人件費をはじめとしたコストは増加傾向にあり、製品価格の見直し等による利益確保を継続します。また、将来の持続的成長に向け、引き続き電動化などの環境対応をはじめとした新製品開発や、買収企業の統合・生産体制の再構築に向けた投資を計画しております。 なお、2024年（暦年）での建設用クレーンの地域別需要台数について、過去５年間の推移を示すと、以下のような状況になっております。日本においては需要が減少しましたが、海外では地域差があるものの増加基調が継続しております。下記の表には示しておりませんが、引き続き中国国内の需要が減少傾向にあり、中国域外への輸出ドライブが続いている状況にあります。このため、中南米や中東を始めとする地域において、その影響が大きく出ているものと認識しております。（建設用クレーン地域別需要台数推移） 2020年2021年2022年2023年2024年対2023年比欧州1,3901,3601,4701,4701,540105％北米9801,0901,1501,4801,500101％中南米2003705908801,500170％アジア1,0201,3602,0202,7202,65097％中東4805209101,8402,580140％オセアニア16030044047019040％その他1,0101,7803,3204,2704,560107％海外計5,2406,7809,90013,13014,520111％日本1,5201,4201,3801,4501,38095％合計6,7608,20011,28014,58015,900109％ ※上の表に中国国産の中国市場向け、ロシア国産のクレーンは含んでおりません。※その他は、アフリカ、CISを含んでおります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題当社グループは、2008年度以降、事業領域を「抗重力・空間作業機械＝Lifting Equipment（LE）」と定めております。企業価値の最大化と持続可能な事業活動を行い、長期目標である「LE世界No.1」の実現に向けて、３年毎に中期経営計画を策定しております。2024年初めに「中期経営計画（24-26）」を策定し、新たな３か年の中期経営計画をスタートしました。「Reaching new heights ～新たなステージへ～」をスローガンに、業界のリーディングカンパニーとして、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進します。成長戦略の骨子として、(１)脱炭素化を加速、(２)新たな領域への挑戦、(３)強みを活かしたものづくり改革、(４)変革を支える足場固め、を掲げると同時に、持続的な成長に向けた「資本コストや株価を意識した経営」と「サステナビリティ課題への対応」を重視し、「世界にそして未来に誇れる企業」を目指します。 中期経営計画（24-26) 基本方針： (１)脱炭素化を加速当社グループは2023年に世界初のフル電動ラフテレーンクレーン「EVOLT eGR-250N」の販売を日本市場で開始しました。これまで走行、クレーン作業で発生していたCO2排出をゼロにし、当社が掲げる製品における長期環境目標の実現へ近づけます。2024年11月には、フル電動ラフテレーンクレーンの第２弾として、北米向けの「EVOLT eGR-1000XLL」を発売、2025年４月にドイツにて開催される建機展（Bauma展）への出展を予定しております。また、2024年12月には、有線式電動CC.88.1600-1（超大型クローラクレーン）の開発を発表いたしました。最大 1,600 トンの吊り上げ性能を誇る超大型製品を電気で動かすことで、クレーン作業中の CO2排出をゼロにすることができる世界最大級（当社調べ）の画期的な装置となります。これら環境負荷の無い製品は「Tadano Green Solutions」として位置づけ、積極的に社会へ届けることで、環境対応をリードしてまいります。 (２)新たな領域への挑戦これまで日本での販売が中心であった高所作業車の海外展開を加速させてまいります。2024年２月に長野工業株式会社（現：㈱タダノユーティリティ）が当社グループに加わりました。製品ラインナップの拡充と、開発・生産面でのシナジー発揮による新たな製品づくりを進め、当社グループが築いてきた世界中の販売網を活用して拡販に努めてまいります。2024年９月には、米国Manitex International, Inc.の株式取得等に関する契約を締結いたしました。同社の買収は、当社グループの主要３品目である「建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車」のうち、車両搭載型クレーン・高所作業車のグローバルビジネス拡大につながり、将来的には、よりバランスの取れたポートフォリオ構成となることを期待しております。2025年１月２日に買収が完了し、今後は当社グループが有していなかった新たな製品ラインナップの拡充を図るとともに、既存製品と類似のコンポーネントについては、最適調達によるコストダウンを、販売やカスタマーサポートにおいては効率的な事業運営を目指してまいります。また、2024年11月には、株式会社ＩＨＩ(以下、「ＩＨＩ」）の連結子会社であるＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬システム事業を当社グループ会社化することを決定いたしました。今後ＩＨＩが、新たに設立する会社（以下、「新設会社」）に対して、対象事業を継承させた上で、当社が新設会社の全株式を取得する契約を締結しております。当社グループは「移動式クレーン」の分野では長い歴史とグローバルでの販売実績を有していますが、同事業が有する「固定式クレーン（港湾クレーン・タワークレーン）」は新たな製品群となります。また、当社グループがドイツで生産する「ラチスブーム式クローラクレーン」とも親和性があり、世界中でニーズが高まっている洋上風力分野においても今後の活躍が期待される「リングリフトクレーン」も有しております。当社グループの事業領域（LE：Lifting Equipment）における新事業分野への挑戦として本事業の買収を決定いたしました。なお、買収完了は、2025年７月を予定しております新たな事業展開を進める一方で、安全で効率的な建設現場の実現に向け、自動操縦や遠隔操作など新技術への取り組みも進めております。 (３)強みを活かしたものづくり改革当社グループ事業は多品種少量生産であり、ボリュームに頼らない生産効率の改善やコスト低減は、当社だけでなくサプライヤーにおいても大きな課題です。開発生産拠点がある日・独・米それぞれの強みを活かした最適なものづくり体制を構築し、収益力の最大化と安定供給に努めます。当社の設計思想である「TKN： T=作りやすい K=壊れにくい N=直しやすい」をグローバルに展開し、設計段階から当社だけでなくサプライヤーの作りやすさ・コスト低減を意識したものづくりを推し進めます。欧州で生産しているオールテレーンクレーンについては、ドイツの工場集約を進め生産効率を改善してまいります。2024年２月に公表した工場再編計画については、関係者との協議を終了し、2025年６月末をもってバラシャイド工場の閉鎖ならびに譲渡を決定しております。ドイツでは中型から大型に至るモデルの生産に特化し、小型モデルについては、日本への生産移管を進めております。日本及びドイツ双方の強みを活かすことで、コスト競争力と品質・納期の安定性を改善してまいります。 (４)変革を支える足場固め各種戦略を強く推し進めるための足場固めも重要な取り組みとなります。サービス力の強化では、資源循環型ビジネスの実現に向けて再生事業の拡充に取り組みます。また、既納製品の価値を維持・向上させるレトロフィット(後付け改造・強化部品)についても強化してまいります。加えて、部品供給体制の見直しも進めております。アジアでの部品供給体制の再構築、欧州における部品倉庫の新設など、引き続き顧客満足度向上を図ってまいります。また、当社グループにとって人財は競争力の源泉であり、「持続可能な経営」を実現する重要な要素のひとつと捉えております。2024年には、当社の「ジョブチャレンジ制度」を通じ、性別を問わず活躍できる環境があることについて、高い評価をいただき、WOMAN’s VALUE AWARD～リケジョ応援～2024「優秀賞」を受賞いたしました。採用面においては、新たに海外大学在籍の外国籍学生の採用も開始しております。今後も、中期経営計画に連動した人財基盤の強化を進めてまいります。 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、経営方針・経営戦略等の内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って増加し、1,098億４千５百万円（前期比110.2％）となりました。海外向け売上高は、北米を中心に増加したものの、欧州・中東が減少し、1,816億５千４百万円（前期比100.6％）となりました。この結果、総売上高は2,915億円（前期比104.0％）、海外売上高比率は62.3％となりました。売価改善の効果や為替等の影響により、営業利益は237億７千８百万円（前期比129.6％）、経常利益は210億７千７百万円（前期比128.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は欧州事業再生に伴う工場再編関連費用を特別損失に計上したため、66億４千２百万円（前期比85.5％）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。セグメント別の売上高については、セグメント間の取引を含めて記載しております。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。①日本日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って増加、海外向け売上高は横ばいで推移した結果、売上高は1,959億９千万円（前期比106.2％）、営業利益は271億８千１百万円（前期比103.7％）となりました。 ②欧州建設用クレーンの需要は増加したものの、生産制約の解消途上にあることと、工場再編の過程における生産効率低下により、売上高は782億６千２百万円（前期比86.7％）、営業利益は115億２千６百万円の損失（前期138億３千４百万円の営業損失）となりました。 ③米州建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は1,047億１千８百万円（前期比110.5％）、営業利益は64億８千１百万円（前期比91.3％）となりました。 ④オセアニア建設用クレーンの需要が減少する中、売上高は157億６百万円（前期比102.6％）、営業利益は13億４千３百万円（前期比64.0％）となりました。 ⑤その他建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は74億８千６百万円（前期比104.3％）、営業利益は６億１千７百万円（前期比70.4％）となりました。 主要品目別の状況は次のとおりです。①建設用クレーン日本向け売上高は、需要が減少する中、販売に注力した結果、500億４千８百万円（前期比101.7％）となりました。海外向け売上高は、需要が増加したものの、1,492億６千万円（前期比99.5％）となりました。この結果、建設用クレーンの売上高は1,993億８百万円（前期比100.0％）となりました。 ②車両搭載型クレーン日本向け売上高は、トラックシャシ供給が改善し、需要が増加する中、174億７千６百万円（前期比112.1％）となりました。海外向け売上高は、19億５千６百万円（前期比81.1％）となりました。この結果、車両搭載型クレーンの売上高は194億３千３百万円（前期比108.0％）となりました。 ③高所作業車日本の需要が減少する中、トラック架装式高所作業車の拡販に加え、長野工業株式会社（現：株式会社タダノユーティリティ）の買収効果もあり、売上高は242億８千３百万円（前期比149.6％）となりました。 ④その他部品、修理、中古車等のその他の売上高は、484億７千４百万円（前期比103.6％）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年比(％)日本182,809102.0欧州72,15697.6米州4,18078.5 (注) 生産金額は販売価格で表示しております。 ②受注実績当社グループは、受注見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年比(％)日本132,755109.4欧州32,40473.9米州104,121110.9オセアニア15,552102.9その他6,666108.5合計291,500104.0 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 財政状態（資産）総資産は、4,034億２千２百万円（前連結会計年度比381億７千８百万円増）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加157億３千７百万円や前払金の増加159億９千７百万円があったことによるものです。 （負債）負債は、2,145億２千４百万円（前連結会計年度比306億３千４百万円増）となりました。主な要因は、社債の償還100億円があったものの、短期借入金の増加146億５千６百万円や長期借入金の増加265億円があったことによるものです。 （純資産）純資産は、1,888億９千７百万円（前連結会計年度比75億４千３百万円増）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加34億６千９百万円や為替換算調整勘定の増加30億４千万円があったことによるものです。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ15億５千２百万円減少し、925億７千４百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は２千６百万円（前連結会計年度比100億９千４百万円減）となりました。主な要因は、減少要因として棚卸資産の増加91億４百万円や法人税等の支払額117億３千２百万円があったものの、増加要因として税金等調整前当期純利益の計上157億４千５百万円や減価償却費の計上67億３千５百万円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によって使用された資金は251億９百万円（前連結会計年度比211億２千６百万円減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出77億２千万円や関係会社株式取得のための前払金の支出159億９千７百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によって得られた資金は216億２千３百万円（前連結会計年度比348億７千７百万円増）となりました。主な要因は、減少要因として長期借入金の返済による支出31億６千８百万円や社債の償還による支出100億円に加え、配当金の支払額31億７千３百万円があったものの、増加要因として短期借入金の増加94億８千万円や長期借入れによる収入300億円があったことによるものです。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。 第73期第74期第75期第76期第77期自己資本比率（％）44.546.246.949.646.8時価ベースの自己資本比率（％）46.437.932.641.036.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.65.7―9.04,551.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）35.826.3―5.50.0 （注）自己資本比率：（純資産－非支配株主持分）／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※第75期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」と「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定にあたり、経営者の見積りや仮定を含んでおります。これらの見積りや仮定は、過去の実績や決算日において合理的であると考えられる様々な要素を勘案し、経営者が判断した結果に基づいております。加えて、継続的な見直しも行なっております。しかしながら、実際には、これらの見積りや仮定とは異なるものとなる可能性があります。当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる見積りや仮定を含む項目は以下のとおりであります。なお、重要な会計上の見積りとして、繰延税金資産を計上しております。その内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （有形固定資産及び無形固定資産）当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っております。減損判定の契機としては、過去の業績や事業計画と比較して業績の大幅な悪化が見込まれる場合、市場や業界トレンドに大きな変動がある場合、資産の用途やそれらを用いる事業の見直しを行う場合等があります。減損については、公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を計上しておりますが、公正価値の評価にあたり用いる見積りや仮定が将来的に変化した場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 （法人税等）当社グループは、財務諸表上の資産及び負債の計上額と税務上の金額との間に生じる差異について、将来発生すると見込まれる課税所得の範囲において、その差異が解消されると見込まれる期間に適用される法定実効税率を使用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の解消については、将来の課税所得の見積りによるところが大きく、その課税所得の見積りが変動する場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 （退職給付）当社グループでは、当社、国内子会社及び一部の海外子会社で確定給付型の退職給付制度を設けております。確定給付制度の債務について、その現在価値や関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、割引率や長期期待運用収益率等、基礎率についての見積りが必要になります。当社グループでは、外部の年金数理人からの意見も踏まえ、適切な見積りと判断を行っておりますが、将来の経済状況によりその仮定が変動する場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当連結会計年度の経営成績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績」に記載のとおりであります。 （財政状態及びキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度の財政状態の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）財政状態」に記載のとおりであります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （3）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により、資金調達を行うことを基本方針としております。自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全指標、ROEやROICなどを注視する一方で、資金調達コストの低減や金利変動のリスクも勘案した上で、最適な調達方法を選択しております。また、ミニマムキャッシュ運営を柱とする資金管理方針に基づいて統制し、グループ全体の余剰資金の管理と資金効率の向上に努めております。加えて、金融機関とはコミットメントライン契約を結んでおり、高水準な現預金と併せて、流動性を確保しております。今後も持続的な成長と企業価値向上に向け、積極的な投資と安定的な経営・財務基盤の確保に努めます。また不測の事態への備えも意識しながら、引き続き資金の流動性も確保してまいります。 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標「中期経営計画（24-26）」では、「Reaching new heights ～新たなステージへ～」をスローガンに、業界のリーディングカンパニーとして、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進します。なお、その進捗を計る指標として、売上高、営業利益、ROIC（投下資本営業利益率）、ROE（自己資本利益率）を定めております。「中期経営計画（24-26）」の最終年度、2026年度（第79期）において、売上高は3,300億円、営業利益は300億円（営業利益率9.1％）、ROICは8.0％、ROEは9.5％を、それぞれ数値目標として掲げております。 各指標の推移は以下のとおりです。 項目第73期第74期第75期第76期第77期第79期目標売上高1,860億円2,056億円1,929億円2,802億円2,915億円3,300億円営業利益△41億円52億円71億円183億円237億円300億円営業利益率△2.3％2.6％3.7％6.5％8.2％9.1％ROIC（投下資本営業利益率）△2.1％0.9％0.4％3.0％5.0％8.0％ROE（自己資本利益率）△8.6％8.6％1.4％4.5％3.6％9.5％ ※ROIC：税引後営業利益/投下資本 投下資本：純資産＋有利子負債（各年度の前年度末及び当年度末を平均して算出） |
※本記事は「株式会社タダノ」の令和6年12期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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