スギホールディングス株式会社の基本情報

会社名	スギホールディングス株式会社
業種	小売業
従業員数	連11820名単44名
従業員平均年齢	46歳
従業員平均勤続年数	8.5年
平均年収	8814491円
1株当たりの純資産	1385.37円
1株当たりの純利益（連結）	141.96円
決算時期	２月
配当金	35円
配当性向	34.7％
株価収益率（PER）	19倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	10.6％
営業活動によるCF	369億円
投資活動によるCF	▲332億円
財務活動によるCF	116億円
研究開発費※1	-円
設備投資額※1	201.54億円
販売費および一般管理費※1	2855.8億円
株主資本比率※2	58.5％
有利子負債残高(連結)※3	451.33億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、トータルヘルスケア戦略に基づき、医薬品・健康食品・化粧品・日用品を販売するとともに、処方せん調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む「調剤併設型ドラッグストア」、地域のかかりつけ薬局として北海道から九州まで全国に展開する「調剤薬局チェーン」の経営のほか、訪問看護事業や医療機関の開業支援事業などの医療・ヘルスケア事業、海外向けの商品供給・貿易事業を展開しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、2022年度から2026年度までの５か年を対象とした中期経営計画を策定し、2022年度よりスタートさせております。中期経営計画最終年度の2026年度に売上高１兆円を目標として掲げておりましたが、2024年9月にI&H株式会社を子会社化したことを受け、中期経営計画を１年前倒しし、2025年度に売上高1兆円の目標へと修正しております。 (3) 経営環境および優先的に対処すべき課題今後のわが国経済につきましては、賃金、雇用情勢改善に伴う個人消費の増加や、訪日外国人旅行者数の増加に伴うインバウンド市場の拡大などが見込まれます。一方、世界経済の変化、国内の物価上昇圧力や人手不足の深刻化などにより、先行きの不透明な状況が続くものと見込まれます。　ドラッグストア・調剤業界におきましても、異業種を巻き込んだＭ＆Ａや合従連衡に向けた動き、各社の積極的な出店による競争激化に加え、薬価・調剤報酬改定の影響など、予断を許さない状況が続くと思われます。このような環境のもと、当社グループは、調剤領域におきましては、株式会社スギ薬局とI&H株式会社の合併によるシナジー効果の早期創出とともに、高度な専門性を必要とする処方せんの応需強化を図ってまいります。また、専門人材の教育充実や人員配置の適正化により生産性の向上に努めてまいります。物販領域におきましては、訪日外国人向けの品ぞろえ拡充、および都心店舗の出店などによりインバウンド需要のさらなる取り込みを強化します。また、スギ薬局アプリを活用した製配販連携の推進による原価低減、および店舗作業のＤＸ化による生産性の向上に努めてまいります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の増加などが進み、緩やかに景気回復しております。一方、継続的な物価上昇や為替変動の影響など、先行きが不透明な状況も続いております。ドラッグストア・調剤業界におきましては、物価高に伴う消費者の節約志向の強まりや薬価・調剤報酬改定、および異業種・同業種間の競争激化など厳しい環境にある中でも、個人消費やインバウンド需要などの伸びを受け、物販領域においてヘルス＆ビューティケア関連商品や日用雑貨・食品等の販売が増加し、さらに、高齢化の進展とともに調剤領域において処方せん応需枚数が伸長し、各社の業績は好調に推移してきました。このような環境のもと、当社グループは、調剤領域におきましては、調剤室および調剤待合室の拡張改装を実施するとともに、高度な専門性を必要とする処方せんの応需強化、および2024年９月に子会社化した調剤薬局大手のI&H株式会社の事業拡大に努め、売上基盤の増強を図りました。また、薬剤師の専門教育の充実や訪問調剤の展開拡大など、かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図りました。さらに、医療事務の配属を進め、個店別の人員配置を適正化するなど生産性改善に努めました。物販領域におきましては、関東・中部・関西へのドミナント出店を推進するとともに、スギ薬局アプリ会員の獲得と販促の強化による新店の早期立ち上げに努めました。また、既存店舗では、訪日外国人向けの品ぞろえ拡充や外国語対応スタッフの充実によるインバウンド対応の強化、店舗改装による食品売場の拡張、スギ薬局アプリを活用した販促の適正化により売上増加を図りました。サステナビリティ経営におきましては、脱炭素社会の実現に向けて、第三者所有モデルによる太陽光パネルの設置店舗を順次拡大しております。また、人的資本経営や気候変動対策に関する各種開示を充実させました。さらに、サプライチェーンにおける当社グループの責任を果たすべく、取引先に対する人権デュー・ディリジェンスを実施し、各社の取り組み状況に関する評価や分析を行っております。店舗の出退店などにつきましては、I&H株式会社の子会社化により376店舗を取得し、さらに、130店舗の新規出店と38店舗の閉店を実施するとともに、275店舗の改装を実施することで、既存店舗の競争力強化にも努めました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は2,186店舗となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は2,464億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ474億33百万円増加いたしました。これは主に売掛金が273億88百万円、商品103億29百万円、現金及び預金が93億60百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,486億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ571億20百万円増加いたしました。これは主にのれんが411億６百万円、建物及び構築物が101億79百万円、差入保証金が55億36百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は4,951億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,045億53百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は2,160億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ794億31百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が430億69百万円、買掛金が305億76百万円、賞与引当金が12億７百万円、未払法人税等が６億49百万円増加したことによるものであります。固定負債は283億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億80百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が23億86百万円、長期借入金が15億42百万円、資産除去債務が14億93百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は2,444億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ872億11百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,507億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ173億41百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が205億62百万円増加した一方で、資本剰余金が31億39百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は50.6％となりました。ｂ．経営成績（売上高）売上高は、売上高は8,780億21百万円（前年同期比17.9％増、1,335億44百万円増）となりました。主な増加要因としましては、130店舗の新規店舗（関東53店舗、中部30店舗、北陸・信州７店舗、関西40店舗）を出店できたことによる事業規模の拡大、高齢化の進展による処方せん応需枚数増加およびI&H株式会社の子会社化による調剤売上の増加、個人消費やインバウンド需要などの伸びによるヘルス＆ビューティケア関連商品や日用雑貨・食品等の販売増加が挙げられます。（売上総利益）売上総利益は、2,750億43百万円（同20.2％増、462億５百万円増）となりました。主な増加要因としましては、物販部門におけるスギ薬局アプリを活用した製配販連携の推進による原価低減、および調剤部門の事業拡大による売上構成比の増加などが挙げられます。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は2,324億79百万円（同20.9％増、402億64百万円増）となりました。主な増加要因としましては、インフレに伴う物価上昇や賃上げの影響による建築費および人件費の増加、I&H株式会社の子会社化における関連費用、お買い物時のキャッシュレス決済増加にともなう支払手数料の増加などが挙げられます。以上の結果、営業利益は425億63百万円（同16.2％増、59億41百万円増）となりました。（経常利益）営業外収益は、補助金収入が増加したこと等により52億42百万円（同38.7％増、14億62百万円増）となりました。一方、営業外費用は持分法による投資損失が増加したこと等により58億12百万円（同145.9％増、34億48百万円増）となりました。以上の結果、経常利益は419億93百万円（同10.4％増、39億54百万円増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益には、主に事業譲渡益10億円を計上しました。一方、特別損失には、主に減損損失49億80百万円（同0.3％増、16百万円増）を計上しました。その結果、税金等調整前当期純利益は380億79百万円（同18.6％増、59億76百万円増）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は256億89百万円（同16.9％増、37億９百万円増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ153億29百万円増加し527億36百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、369億41百万円（前年同期比5.4％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が380億79百万円、減価償却費が165億76百万円、売上債権の減少額が99億58百万円、減損損失が49億80百万円、持分法による投資損失が26億88百万円、のれん償却額が12億95百万円あった一方で、仕入債務の減少額が168億76百万円、法人税等の支払額が132億15百万円、棚卸資産の増加額が71億９百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、332億85百万円（前年同期比7.5％増）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が80億20百万円、有価証券の償還による収入が20億円、事業譲渡による収入が10億円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が236億26百万円、貸付けによる支出が123億41百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が54億86百万円、差入保証金の差入による支出が31億47百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、116億33百万円（前年同期は52億84百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金による収入が420億20百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が191億７百万円、配当金の支払額が51億27百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が31億22百万円、短期借入金の返済による支出が20億28百万円あったことによるものであります。 ③仕入および販売実績ａ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）前年同期比（％）調剤（百万円）143,406143.6物販（百万円）463,944109.7その他（百万円）862－合計（百万円）608,212116.3 ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）前年同期比（％）調剤（百万円）218,866137.8物販（百万円）648,505111.5その他（百万円）10,650253.0合計（百万円）878,021117.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析および検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b．資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは、店舗運営に係る人件費および賃借料であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新規出店および既存店舗の改装等による有形固定資産の取得や店舗の賃貸借契約に基づく差入保証金であります。また、事業拡大およびシナジー創出を目的とした戦略的なМ＆Ａのための買収資金としての資金需要もあります。なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　（1）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。 c．財務政策当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金需要につきましては自己資金を充当することを基本としております。また、当社および当社子会社は、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。 ③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わなければなりません。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

※本記事は「スギホールディングス株式会社」の令和7年２月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）