スタンレー電気株式会社の基本情報

会社名	スタンレー電気株式会社
業種	電気機器
従業員数	連18581名単3836名
従業員平均年齢	41.2歳
従業員平均勤続年数	16.1年
平均年収	6411000円
1株当たりの純資産	3255.93円
1株当たりの純利益（連結）	205.73円
決算時期	３月
配当金	72円
配当性向	68.1％
株価収益率（PER）	13.6倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	6.3％
営業活動によるCF	665億円
投資活動によるCF	▲648億円
財務活動によるCF	▲199億円
研究開発費※1	28.3億円
設備投資額※1	63000000円
販売費および一般管理費※1	449.05億円
株主資本比率※2	63.1％
有利子負債残高(連結)※3	400億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の世界経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果により、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。しかしその一方で、物価上昇や人件費の高騰、中国市場の低迷及び米国の通商政策等、依然として様々なリスクが存在しています。このような環境のもと、当社グループでは、2023年度から「安全安心を実現し社会に貢献している　～光の力で夢を現実に変える～」を指針として、第Ⅷ期中期３ヶ年経営計画をスタートさせました。これは、2020年に策定した「スタンレーグループ第３長期経営目標」で示されている３ヶ年ごとの経営計画に、2030年に想定される外部環境を考慮したバックキャスティングによる視点を加えて策定したものです。その中の３つの大きなテーマは、以下のとおりです。 (1)ＴＡＤＡＳ思想のものづくり　　あらゆる人々に安全安心を届けたいという思いから生まれた思想が「ＴＡＤＡＳ」です。全ての機能を無駄にすることなく使い切る、というＴＡＤＡＳ思想のもと、あらゆる人々が価値を享受できる価格を実現し、「安くて良いもの」を社会へ提供していきます。 (2)光の独自技術で新市場開拓悪天候時の運転の安全性を向上させる車載用ランプシステムや、非可視光を用いた製品など、光の価値を追求した独自の技術によって、他社との差別化を明確に図り、新たな製品を生み出し、新市場を開拓していきます。 (3)One Stanleyでスピードのある挑戦世界中の当社グループ社員が一丸となって、同じベクトルで挑戦し、成果を出していく姿がOne Stanleyです。One Stanleyとなることで、スピードのある価値提供をグローバルで実現していきます。　当社グループの経営指標としては、2023年度からスタートしました第Ⅷ期中期３ヶ年経営計画を2024年５月にアップデートし、2026年３月期において売上高5,900億円、営業利益率10.5％（責任利益10％）、ＲＯＥ８％の達成を目標としております。しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は、第Ⅷ期中期３ヶ年経営計画策定時とは著しく変化しており、直近では米国の通商政策等により大きな影響を受けております。当社グループとしては、自動車機器事業の持続的な成長及び生産革新による合理化に加え、資本効率を重視したバランスシートコントロール等に取り組んでまいります。　　株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績　① 概要当連結会計年度における世界経済は、中国で景気は足踏み状態にあり、欧州で持ち直しの動きがみられました。日本及びアジア各国では緩やかに回復し、米国では景気は拡大しました。以上のような事業環境のもと、当社グループの売上高は、Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.及びStanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.の連結子会社化、並びに為替によるプラスの影響がありました。地域別では、中国及びアジアにおける日本車の販売不振による影響を受けたものの、米州の販売は堅調に推移しました。営業利益については、生産革新による合理化効果のプラスの影響があり、また、前連結会計年度に計上した過去の品質問題に関わる費用の剥落の影響がありました。親会社株主に帰属する当期純利益は、HexaTech, Inc.ののれん及び無形資産の減損を行った一方で、Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の連結子会社化にあたり同社の資産及び負債の時価評価を行った結果、特別利益として負ののれん発生益を計上した影響がありました。その結果、当連結会計年度における、売上高は5,095億６千５百万円(前期比7.9％増)、営業利益は490億２百万円(前期比36.7％増)、経常利益は554億５千４百万円(前期比15.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は320億５千８百万円(前期比21.0％増)となりました。経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、次のとおりであります。目標前連結会計年度(2024年３月期)当連結会計年度(2025年３月期)ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）(％)8.05.36.3連結配当性向　　　　　　　　　(％)30.033.935.0 2023年４月～2026年３月の「第Ⅷ期中期３ヶ年経営計画」では、世界の優良企業を目指し、ＲＯＥ８％を目標に設定しております。　当社グループのＲＯＥは、継続的に企業価値を向上する取り組みを行ったものの、減損損失及び固定資産除却損を計上したこと並びに、特別退職金を特別損失に計上した影響を受け、2025年３月期は6.3％となりました。引き続きＲＯＥを意識し、スタンレーグループのあらゆるビジネス・プロセスの機能が、「ものづくり」に対して価値を提供し、目標達成に向けグループ全体の総合力を最大限に発揮してまいります。　また、当社は、安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としており、連結配当性向30％以上を目標とする中、2025年３月期の連結配当性向は35.0％となりました。利益還元策として、毎年、自己株式の取得及び消却を実施しております。なお、次期の配当金については、安定した配当の維持及び資本効率を重視した適正な利益還元を基本とし、株主資本配当率（ＤＯＥ）3.5％または連結配当性向40％のいずれか高い方を採用することに変更いたします。　② 売上高及び営業利益についてセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。自動車機器事業における主な製品は、自動車用ランプ、二輪車用ランプ等です。関連する市場の動向について、自動車生産台数は、中国で増加、日本及び米州で微減、欧州及びアジアで減少となり、世界全体では微減となりました。二輪車生産台数は、日本で減少した一方、米州、欧州、アジア大洋州で増加となり、世界全体では横ばいとなりました。このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.及びStanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.の連結子会社化、並びに為替によるプラスの影響がありました。自動車用ランプでは、中国及びアジアにおける日本車の販売不振による影響を受けたものの、米州の販売は堅調に推移しました。また、二輪車用ランプは、総じて堅調に推移しました。営業利益については、生産革新による合理化効果のプラスの影響があり、また、前連結会計年度に計上した過去の品質問題に関わる費用の剥落の影響がありました。その結果、当連結会計年度における自動車機器事業の売上高は4,401億３千万円(前期比13.6％増)、営業利益は469億６千６百万円(前期比80.5％増)となりました。コンポーネンツ事業における主な製品は、ＬＥＤ、液晶等です。関連する市場の動向については、ＬＥＤ照明市場は増加、ＡＶ家電市場と車載市場は横ばいとなりました。このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、中国及びアジアにおける日本車の販売不振による影響を受けました。また、在庫の適正化を目的に棚卸資産の処分を行った影響を受けました。その結果、当連結会計年度におけるコンポーネンツ事業の売上高は370億６千５百万円(前期比2.4％減)、営業利益は24億９千４百万円(前期比40.8％減)となりました。電子応用製品事業における主な製品は、液晶用バックライト、操作パネル、ＬＥＤ照明、電子基板等です。関連する市場の動向については、ＬＥＤ照明市場及びＰＣ・タブレット市場が増加となる一方で、車載インテリア市場は微減、ＯＡ市場は減少となりました。このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、主に米州において自動車用ランプの制御等に用いる電子基板やパネル製品の増加、及び為替によるプラスの影響があったものの、中国及びアジアにおける日本車の販売不振、並びにＰＣ用バックライトの価格調整による影響を受けました。また、在庫の適正化を目的に棚卸資産の処分を行った影響を受けました。その結果、当連結会計年度における電子応用製品事業の売上高は1,163億４千４百万円(前期比2.2％減)、営業利益は88億１千万円(前期比34.6％減)となりました。　③ 営業外収益（費用）営業外収益（費用）は、前連結会計年度の122億３千万円の収益（純額）から、64億５千１百万円の収益（純額）となりました。主に、持分法による投資利益の減少等によるものです。　④ 特別利益（損失）特別利益（損失）は、前連結会計年度の50億４千６百万円の損失（純額）から、24億２千３百万円の損失（純額）となりました。主に、負ののれん発生益等によるものです。　⑤ 税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の430億１千８百万円から23.3％増加し、530億３千万円となりました。　⑥ 法人税等税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の22.7％から1.2ポイント増加し、23.9％となりました。　⑦ 非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてVietnam Stanley Electric Co., Ltd.、Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.、PT. Indonesia Stanley Electric、及びAsian Stanley International Co., Ltd.の非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の67億５千６百万円に対し、当連結会計年度は83億１百万円となりました。　⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の264億９千７百万円に対し、320億５千８百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の162.41円に対し、205.73円となりました。　⑨ 生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。　イ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)自動車機器事業440,68113.7コンポーネンツ事業12,882△30.7電子応用製品事業46,392△29.2その他239102.8合計500,1956.0 (注)　金額は販売価格により、セグメント間の取引については相殺消去しております。　ロ受注実績当社グループは、主に自動車・エレクトロニクスメーカーに対し部品を中心に納入するメーカーであります。当業界の受注方法は、メーカーの生産計画について３か月程度前に生産見込数量の連絡を受けた後、納品までの間に確定情報を得る形態が一般的となっております。これらの期間等は得意先ごとに異なり、かつ、納品にいたるまで納入数量・時期・品目が変更されることがあります。当社グループは、数多くの得意先に対し、極めて多種類の製品を納入しており、それぞれの受注形態に対応して、過去の実績・予測・生産能力等を勘案のうえ生産を行っているので、受注高・受注残高の記載を省略しております。　ハ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)自動車機器事業438,47313.5コンポーネンツ事業19,344△11.0電子応用製品事業51,742△19.7その他4△94.6合計509,5657.9 (注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末における総資産は7,496億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ413億４千１百万円増加しております。要因は、流動資産が314億２千７百万円増加したこと及び固定資産が99億１千３百万円増加したことによるものです。流動資産の増加は、現金及び預金が増加したこと等によるものです。固定資産の増加は、投資その他の資産が減少したものの、有形固定資産が増加したこと等によるものです。　負債は1,506億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ317億９千７百万円増加しております。主な要因は、社債が増加したこと等によるものです。　純資産は5,989億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億４千３百万円増加しております。主な要因は、株主資本が178億７千８百万円減少したものの、非支配株主持分が484億５千万円増加したこと等によるものです。株主資本の減少は、自己株式の取得等によるものです。また、非支配株主持分の増加は、Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の連結子会社化等によるものです。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 自動車機器事業コンポーネンツ事業電子応用製品事業その他調整額連結財務諸表計上額当連結会計年度(2025年３月期)285,57043,39164,5282,041354,072749,605前連結会計年度(2024年３月期)231,40145,96276,2973,368351,234708,264増減率(％)23.4△5.6△15.4△39.40.85.8 　当社グループでは、事業、機能、地域の３つの軸のグループマトリクス経営を、ものづくりの進化、人づくり、キャッシュの創出により、さらに確固たるものにしていきます。　当連結会計年度末におけるセグメント資産は、自動車機器事業は2,855億７千万円(前期比23.4％増)、コンポーネンツ事業は433億９千１百万円(前期比5.6％減)、電子応用製品事業は645億２千８百万円(前期比15.4％減)となりました。当連結会計年度は、主に自動車用ランプを製造する広島製作所において、「ランプの生産拠点」から「ランプシステムの生産拠点」への改革、及び生産能力の増強を意図した拡張を実施しました。　当社グループでは、「生産革新活動」で培ってきたノウハウを建物の設計段階から取り入れ、投資効率を最大限に追求した工場として展開し、生産効率を最大限に高めております。 (3) キャッシュ・フロー前連結会計年度(2024年３月期)(百万円)当連結会計年度(2025年３月期)(百万円)増　減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー65,55266,5771,024投資活動によるキャッシュ・フロー△31,559△64,871△33,312財務活動によるキャッシュ・フロー△25,955△19,9685,986現金及び現金同等物に係る換算差額8,210△423△8,634現金及び現金同等物の増減額16,248△18,687△34,935現金及び現金同等物の期首残高130,881147,13016,248現金及び現金同等物の期末残高147,130128,442△18,687 　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ186億８千７百万円減少し、1,284億４千２百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、負ののれん発生益の増加100億６千万円等による資金減があったものの、棚卸資産の増減額の増加96億７千１百万円、売上債権の増減額の増加69億５千３百万円等による資金増により、前連結会計年度に比べ10億２千４百万円増加し、665億７千７百万円となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入の増加565億８千４百万円等による資金増があったものの、定期預金の預入による支出の増加658億９百万円、有形固定資産の取得による支出の増加187億２千４百万円等による資金減により、前連結会計年度に比べ333億１千２百万円減少し、△648億７千１百万円となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加152億６千４百万円等による資金減があったものの、社債の発行による収入の増加398億７百万円、非支配株主への配当金の支払の減少33億１千１百万円等による資金増により、前連結会計年度に比べ59億８千６百万円増加し、△199億６千８百万円となりました。主な契約債務は、下記のとおりであります。主な契約債務合計(百万円)１年内(百万円)１年超(百万円)社債40,000―40,000 社債は、当連結会計年度において、第６回無担保社債（200億円）の発行、第７回無担保社債（200億円）の発行を行い、社債償還資金、設備投資資金、投融資資金、運転資金に充当いたしました。また、当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、2025年３月31日現在、金融機関５社とシンジケーション方式による総額300億円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。当連結会計年度末の自己資本比率は64.8％となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フロー665億７千７百万円に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは△648億７千１百万円であり、フリーキャッシュ・フローはプラスとなっております。翌連結会計年度の設備投資は、主に当社グループ最大の研究開発拠点である神奈川県の技術研究所の再構築を計画しています。財源については、自己資金、助成金及び社債で支払う計画としております。当社グループの資金は、中長期的な展望に立った新製品・新事業の開発及び経営体制の効率化等企業価値を高めるための投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでおります。また、当社は安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としており、連結配当性向30％以上を目標としております。なお、翌連結会計年度の配当金については、安定した配当の維持及び資本効率を重視した適正な利益還元を基本とし、株主資本配当率（ＤＯＥ）3.5％または連結配当性向40％のいずれか高い方を採用することに変更いたします。当社グループは、グローバルにおけるグループ経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金循環ができる体制の充実を図っております。日本、米州、欧州、中国、アジア・大洋州の５極において、主として統括会社を活用し、為替リスクの低減及び域内の資金循環を実施しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。　① 製品保証引当金の算定製品保証引当金は、販売した製品に欠陥が生じた場合、現在入手可能な情報はもとより、過去の修理又は交換実績、並びに、予測発生台数及び台あたり費用等を含む将来の見込みに基づいて、発生する修理又は交換費用を見積り、発生原因の責任割合に応じて個別に計上しております。当社グループは、製品保証引当金が適切かどうかを常に確認しております。従って、発生が見込まれる製品保証に関連する費用について、必要な金額を引当計上していると考えております。実際の発生は、それらの見積りと異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。　② 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。　③ 退職給付債務の算定当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の確定給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、年金資産の期待収益率などの計算基礎が含まれております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

※本記事は「スタンレー電気株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）