株式会社シマノの基本情報

会社名	株式会社シマノ
業種	輸送用機器
従業員数	連10130名単1748名
従業員平均年齢	41.3歳
従業員平均勤続年数	13.8年
平均年収	8562000円
1株当たりの純資産	9907.24円
1株当たりの純利益（連結）	853.36円
決算時期	12月
配当金	309円
配当性向	29.4％
株価収益率（PER）	25.1倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	9.1％
営業活動によるCF	870億円
投資活動によるCF	▲358億円
財務活動によるCF	▲494億円
研究開発費※1	40.41億円
設備投資額※1	114.05億円
販売費および一般管理費※1	569.79億円
株主資本比率※2	86％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・経営戦略等ア　経営環境当連結会計年度におきましては、世界経済は、インフレ鎮静化を背景とした緩やかな成長が見え始めたものの、ウクライナや中東情勢の緊迫化、中国経済の停滞、各国での相次ぐ政権交代を受けて先行きの不透明感が増しました。長期的なトレンドとして自転車への高い関心が続くなか、完成車の店頭販売は弱含みとなり、市場在庫は高い水準で推移しました。また、世界的に過熱気味であった釣具の需要は落ち着きを見せました。　イ　経営方針当社グループはチームシマノの基本理念の中に「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命として掲げております。自転車部品事業、釣具事業ともに、常に新しく、より優れた製品をお届けすることにたゆまぬ努力を続け、皆様の心身の健康に貢献していきたいと考えております。経営の方針としては次の４項目に重点を置いて運営してまいります。・お客様に信頼され、満足していただけるサービスと製品を提供する。・企業価値を高め、開かれた経営を約束する。・達成感と、よろこびを分かち合える、公正でいきいきとした職場づくりに努める。・社会の一員として環境を大切にし、共に繁栄することを目指す。ウ　経営戦略等　当社グループは、上記経営方針を踏まえ、「価値創造企業」を展望し、売上高・営業利益等を客観的な指標とし、次の３点を長期的な経営戦略として事業を展開しております。①コア・コンピタンスの強化とマーケットの絞り込み：卓越した発想力、デザイン力、技術力を磨き続け、そこから生まれる新しい製品アイディアを、現実の製品に造り上げる製造力の強化と明確なターゲットを定めたマーケティング。②自転車文化・釣り文化の創造とブランド強化：自転車・釣りを趣味、スポーツといった娯楽目的の行為としてではなく、豊かなライフスタイルを提供する文化としてとらえ、自転車・釣りの社会的価値向上を志す。その結果として、当社のプレゼンスが高まり、ブランド価値向上につながる。③企業価値の向上：こころ躍る製品の継続的な提供を通じて、株主の皆様、顧客、従業員等の全てのステークホルダーにとっての企業価値が高まり続ける「善の循環」を維持する。　これら３点を基本方針とし、今後も、開発型デジタル製造業としての本分を忘れず、こころ躍る製品を提案し続ける価値創造企業としての成長を経営の基本に置き、当社グループの根幹となる競争力を高め、持続可能な事業活動を行ってまいります。（２）対処すべき課題世界経済は緩やかな回復基調を辿る事が見込まれるものの、ウクライナ・中東情勢をはじめとした地政学リスクに伴う資源価格の上昇や物流の停滞によるサプライチェーンの混乱、また2024年に相次ぎ実施された各地域の国政選挙結果からの政策変更が景気を下押しする可能性があります。このような経営環境のなか、当社グループは、自転車や釣具に対する需要動向を注視しつつ、日本発の「開発型デジタル製造業」として、多くの人々に感動していただける「こころ躍る製品」の開発・製造に邁進することはもとより、企業と社会の共有価値を創造し続ける「価値創造企業」として、一歩一歩、前進していくことが大切であると考えております。その実現に向けて、次の３点の強化を課題として取り組んでまいります。・技術開発力：開発型デジタル製造業として、電動アシスト自転車用ドライブユニットをはじめ、独自の機能を軸とした高性能部品を開発するための体制強化と意識改革などによりデジタルマニュファクチャリングの体制を強化してまいります。・コスト競争力：製造力を強化する目的で行ってきた投資設備を最大限に活用することは当然ながら、環境負荷の低減に配慮した生産工程の改善と内在する無駄の削減を着実に進めることでコスト競争力を強化してまいります。・コーポレート・ガバナンス：経営の意思決定機能及び監督機能の強化のため執行役員制度を導入すると共に、取締役会の客観性、透明性の確保に努めております。また、事業がグローバルに広がるなか、当社グループが共有すべき価値観を改めて統一すべく、従業員一人一人が日々の事業活動で遵守すべき方針として「行動規範」を策定し、グループのガバナンスを統括する組織的な体制の強化を進めております。当規範が当社グループに広く浸透し、コンプライアンスがより一層徹底されるよう進めるとともに、当社グループの持続的な企業価値向上に根差した活動などの非財務情報の開示に努めます。なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきましては、世界経済は、インフレ鎮静化を背景とした緩やかな成長が見え始めたものの、ウクライナや中東情勢の緊迫化、中国経済の停滞、各国での相次ぐ政権交代を受けて先行きの不透明感が増しました。欧州では、物価上昇の落ち着きにより個人消費も持ち直し、景気は緩やかに回復する動きを見せました。米国では、個人消費が堅調に推移したものの、労働市場の鈍化傾向や金利の高止まりの影響を受け景気回復のペースは緩慢なものとなりました。中国では、長引く不動産市場の停滞と個人消費の低迷により、景気は力強さを欠きました。日本では、堅調なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。このような環境の下、自転車、釣具への需要は引き続き弱含みであり、当連結会計年度における売上高は450,993百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は65,085百万円（前年同期比22.2％減）、経常利益は98,674百万円（前年同期比4.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は76,329百万円（前年同期比24.8％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。　自転車部品長期的なトレンドとして自転車への高い関心が続くなか、完成車の店頭販売は弱含みとなり、市場在庫は高い水準で推移しました。海外市場においては、欧州市場では、春先の天候不順によって完成車の店頭販売は軟調となり、市場在庫は高めの水準で推移しました。北米市場では、自転車への関心は底堅かったものの、完成車の店頭販売は弱含みとなり、市場在庫はやや高めで推移しました。アジア・オセアニア・中南米市場においては、市場在庫の水準に改善の兆しが見え始めた一方、個人消費の低迷が継続し、完成車の店頭販売は弱含みで推移しました。中国市場では、スポーツサイクリングへの高い人気は継続した一方、シーズン終盤に市場に対する完成車の出荷量が増え、市場在庫は高めとなりました。日本市場においては、完成車価格の高騰もあり、店頭販売は低調となり、市場在庫はやや高めで推移しました。このような市況の下、ロードバイク向けコンポーネントの「SHIMANO 105」やグラベル専用コンポーネント「SHIMANO GRX」などの製品にご好評を頂きました。この結果、当セグメントの売上高は345,553百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は54,157百万円（前年同期比17.0％減）となりました。　釣具世界的に過熱気味であった釣具の需要が落ち着き、販売は弱含みで推移したなか、市場在庫の調整に改善の兆しが見えました。日本市場においては、釣り愛好家の購買意欲は底堅く高価格帯製品の販売は堅調であったものの、販売は総じて力強さを欠き、市場在庫の調整は継続しました。海外市場においては、北米市場では、安定した需要に支えられ販売は堅調に推移し、市場在庫の適正化が進みました。欧州市場では、販売は堅調さを取り戻し、市場在庫の調整に進展の兆しが見え始めました。アジア市場では、個人消費の低迷と悪天候の影響を受け、販売は弱含みとなり、市場在庫はやや高めの水準で推移しました。豪州市場では、良好な天候と釣況に支えられ、販売は好調に推移し、市場在庫は適正水準を維持しました。このような市況の下、新製品のスピニングリール「VANFORD」が高い評価を受けるとともに、引き続きスピニングリールの「TWIN POWER」、ロッド「POISON ADRENA」などの製品に多くのご注文をいただきました。この結果、当セグメントの売上高は104,990百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は10,929百万円（前年同期比40.6％減）となりました。　その他当セグメントの売上高は449百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失は１百万円（前年同期は営業損失11百万円）となりました。財政状態は次のとおりであります。当連結会計年度末における資産合計は958,953百万円（前連結会計年度末比87,221百万円増）となりました。これは、現金及び預金が40,112百万円、建設仮勘定が21,629百万円、受取手形及び売掛金が8,299百万円、仕掛品が7,273百万円、建物及び構築物が4,081百万円、ソフトウエア仮勘定が2,859百万円、流動資産のその他が2,194百万円、投資有価証券が2,111百万円それぞれ増加したこと等によるものです。負債合計は75,339百万円（前連結会計年度末比6,005百万円増）となりました。これは、固定負債の製品保証引当金が12,151百万円、買掛金が5,085百万円、未払法人税等が4,065百万円それぞれ増加し、流動負債の製品保証引当金が14,843百万円減少したこと等によるものです。純資産合計は883,613百万円（前連結会計年度末比81,216百万円増）となりました。これは、為替換算調整勘定が50,718百万円、利益剰余金が28,197百万円、その他有価証券評価差額金が2,236百万円それぞれ増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の91.9％から92.0％となり、１株当たり純資産は8,905円21銭から9,907円24銭となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ48,327百万円増加し、530,310百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは87,032百万円の収入となりました（前連結会計年度は114,567百万円の収入）。主な収入要因は税金等調整前当期純利益98,594百万円、減価償却費25,037百万円、利息及び配当金の受取額24,379百万円等によるものです。主な支出要因は受取利息及び受取配当金23,529百万円、法人税等の支払額18,475百万円、為替差損益9,618百万円、売上債権の増減額6,944百万円等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは35,810百万円の支出となりました（前連結会計年度は31,760百万円の支出）。主な収入要因は定期預金の払戻による収入13,076百万円によるものです。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出36,824百万円、無形固定資産の取得による支出8,753百万円等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは49,476百万円の支出となりました（前連結会計年度は43,961百万円の支出）。主な支出要因は配当金の支払額26,630百万円、自己株式の取得による支出21,488百万円等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)自転車部品338,5243.2釣具79,047△13.2その他278△2.5合計417,850△0.3 (注) 金額は販売価格による概算値であります。 b. 受注状況当社グループは、自転車部品及び釣具については大部分を見込生産によっております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)自転車部品345,553△5.2釣具104,990△3.9その他449△1.9合計450,993△4.9 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)PAUL LANGE & CO. OHG47,74310.1－－ (注) 当連結会計年度のPAUL LANGE & CO. OHGについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。 a. 固定資産の減損当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行い、将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の算定に影響を与える可能性があります。 b. 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込額を計上しております。その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。 c. 製品保証引当金連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析(売上高)自転車部品事業では、昨年と同様、世界的な自転車ブームの落ち着きから、自転車の市場在庫は高い水準となり、各市場において在庫の調整が年間を通じて継続したことに加え、欧州市場における春先の天候不順もあり、店頭販売は低調に推移しました。釣具事業では、世界的なアウトドアブームに支えられた釣りへの関心は落ち着きが見られ、国内・アジア市場を中心に販売は鈍化しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は450,993百万円（前年同期比4.9％減）となりました。 (売上総利益)自転車部品事業、釣具事業ともに各市場での市場在庫の調整が継続しており、当社製品の受注減による生産減少の影響から、当連結会計年度の売上総利益は172,303百万円（前年同期比5.6％減）となりました。売上総利益率は前連結会計年度より0.3ポイント減少し38.2％となりました。 (営業利益)インフレによる人件費増加や運送費の増加、及び将来に向けた投資を含めたソフトウェア関連費用等が増加したことにより、販売費及び一般管理費が107,217百万円（前年同期比8.5％増）となり、当連結会計年度の営業利益は65,085百万円（前年同期比22.2％減）となりました。営業利益率は前連結会計年度より3.2ポイント減少し14.4％となりました。 (経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、受取利息や為替差益の増加等により33,589百万円（前年同期は19,716百万円）となり、当連結会計年度の経常利益は98,674百万円（前年同期比4.5％減）となりました。当社グループにおいて、工場の建替費用の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は76,329百万円（前年同期比24.8％増）となりました。 b. 財政状態の分析資産、負債および純資産の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 c. 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告宣伝費、販売促進費等のマーケティング費用です。当社の研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の重要な部分を占めています。当社グループの運転資金および設備投資資金につきましては、一般的に、内部資金によることとしており、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。 d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。当連結会計年度の売上高は計画比993百万円増（0.2％増）となりました。自転車部品事業では、販売が計画通りに推移した一方で、為替レートが計画と比べて円高で推移したため、計画比で減収となりました。釣具事業では、国内・中国市場を中心に販売が好調に推移したことにより、売上高は計画を上回りました。営業利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加により、計画比914百万円減（1.4％減）となり、営業利益率は計画比0.3ポイント減の14.4％となりました。指標計画(百万円)実績(百万円)増減(百万円)計画比(％)売上高450,000450,9939930.2営業利益66,00065,085△914△1.4

※本記事は「株式会社シマノ」の令和6年12期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）