| 会社名 | 四国電力株式会社 |
| 業種 | 電気・ガス業 |
| 従業員数 | 連7962名 単2121名 |
| 従業員平均年齢 | 42歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 18.8年 |
| 平均年収 | 8175645円 |
| 1株当たりの純資産 | 2129.65円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 332.2円 |
| 決算時期 | 年３ |
| 配当金 | 40円 |
| 配当性向 | 19.1％ |
| 株価収益率（PER） | 3.48倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 17.1％ |
| 営業活動によるCF | 1298億円 |
| 投資活動によるCF | ▲929億円 |
| 財務活動によるCF | ▲253億円 |
| 研究開発費※1 | 10.3億円 |
| 設備投資額※1 | 816.65億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 58000000円 |
| 株主資本比率※2 | 19.7％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 8307.96億円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 (1) 基本方針当社グループは、「エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献する」というグループミッションを掲げており、お客さまから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、多様なサービスをワンストップで提供できる「マルチユーティリティー企業グループ」への変革・成長をはかっていく。 (2) 経営環境および対処すべき課題ロシアのウクライナ侵攻を契機としたエネルギー危機の発生に伴い、これまで国内ではエネルギーセキュリティの確保と経済成長のバランスがより重視されてきたが、２０３０年が近づくにつれて、脱炭素の重要性を再認識する国際的な流れの影響が出始めている。また、データセンターや半導体工場の新増設等による中長期的な電力需要の増加が見込まれており、こうした状況も踏まえ、本年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画およびＧＸ２０４０ビジョンにおいても、電力の安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すという方向性が示されている。さらには、生成ＡＩの急速な普及や関連するデジタル技術の著しい進歩、電力の脱炭素化・高度化利用のニーズに伴い、情報通信事業のみならずエネルギー事業においても新たなビジネスチャンスが到来しつつある。当社グループは、こうした事業環境の変化を次なる成長ステージに向けたチャンスと捉え、中核である電気事業においては、エネルギー供給を支える責任ある事業者としての安定供給はもとより、売上・コスト両面の改善による収益力の向上をはかっていく。また、海外での発電事業や国内でのエネルギーソリューションサービス、情報通信事業などを中心とする成長事業の拡大にも全力で取り組んでいく。さらに、ＤＸの推進やＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への取り組みなどにより、企業体質の変革と価値創出の基盤強化を積極的に進めることによって、持続的な企業価値の向上を実現していく。 ① 電気事業における売上・コスト両面の改善による収益力の向上発電・販売事業においては、伊方発電所３号機をはじめとした自社電源の安全・安定運転の継続を徹底するとともに、火力発電の低炭素化・脱炭素化や再生可能エネルギーの開発拡大に向けた取り組みを着実に推進していく。また、電源調達コストを踏まえたうえで他事業者との競争環境も意識した小売料金水準の設定やお客さまニーズに応える料金メニュー・サービスの提供、卸販売における収益拡大、非化石電源を含めた電源調達の最適化、資材調達プロセスのさらなる効率化等に取り組み、売上・コスト両面の改善による収益力の向上をはかっていく。送配電事業においては、高経年化設備の計画的な更新など、レベニューキャップ制度下において策定した事業計画を着実に遂行するとともに、より一層の効率化施策の深掘りを進めていく。また、災害対策については、大規模自然災害への備えに終わりはないとの考えのもと、絶えず情報の収集や分析に努めるとともに、新たな知見や方策を適時適切に自らの対策に反映させるなど、万全を期していく。 ② エネルギー事業・情報通信事業を中心とする成長事業の拡大デジタル化・脱炭素化の進展を足掛かりとした新たなお客さまニーズの発掘やエネルギーソリューションサービスの推進、国際事業における再生可能エネルギーを中心とした新規優良案件への参画拡大、また、情報通信事業における既存事業の収益性の向上と新たなサービスの開発・事業化に向けた取り組みの推進など、エネルギー事業・情報通信事業を中心とする成長事業の拡大に努めていく。さらに、建設・エンジニアリング事業における受注機会の拡大や送配電資産を活用した新たなサービスの開発を進めるとともに、地域の課題解決を起点とする事業や多様なパートナーシップを活かした事業の展開にもグループを挙げて取り組んでいく。 ③ 企業体質の変革と価値創出の基盤強化資産のスリム化や設備投資の厳選など資本効率の向上に向けた取り組みを徹底するとともに、引き続きＤＸを強力に推進し、ビジネスモデルや業務プロセス、組織風土などの改革や生産性向上はもとより、新規事業・新サービスの創出など新たな価値の創造にも取り組んでいく。また、電力の需給両面の取り組みによる２０５０年カーボンニュートラルへの挑戦や、経営戦略と連動した人材戦略に基づく人的資本経営、四国地域の活性化に資する地域共生活動やコンプライアンスの推進など、持続的な価値創出の基盤強化につながる取り組みを積極的に進めていく。 当社グループは、こうした取り組みを通じて、２０２５年度を最終年度とする現行の中期経営計画に掲げた経営目標の達成に全力を尽くしていく。また、現在、２０２６年度以降の新たな中期経営計画の策定を進めており、ステークホルダーの方々に、今後の持続的な価値創出・拡大に向けた具体的な道筋をお示しできるよう努めていく。 (3) 経営目標上記のような取り組みを通じて、2021年３月に策定した「よんでんグループ中期経営計画2025」で掲げた、以下の経営目標の達成を目指していく。（一部経営目標について2024年４月に見直し） 2025年度経営目標(連結)ＲＯＡ３％程度(ＲＯＥ：８％程度)経常利益400億円以上自己資本比率25％以上(有利子負債倍率：２倍以下)営業キャッシュ・フロー1,100億円程度 ※ ＲＯＡは「事業利益(経常利益＋支払利息)÷総資産(期首・期末平均)」にて算定 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。 ①経営成績2024年度のわが国経済は、企業の生産活動に弱めの動きもみられたものの、個人消費や設備投資が持ち直し、雇用も改善するなど、全体としては緩やかに回復した。四国の経済も、全国とほぼ同様の状況で推移した。こうしたなか、当社グループは、伊方発電所３号機をはじめとする自社電源の安全・安定運転の継続等により電力の安定供給に努めつつ、中核である電気事業では事業基盤の強化と収益性を確保するとともに、電気事業以外の事業では情報通信事業・国際事業を中心とした成長事業の拡大をはかることなどにより、持続的な企業価値創出を進めてきた。なお、昨年11月に四国エリアにおいて大規模停電が発生し、地域の皆さまに多大なご迷惑をおかけした。今回の事象について、当社グループとして極めて重く受け止めており、四国エリアのエネルギー供給を担う事業者としての責任を改めて肝に銘じ、電力の安定供給により一層尽力してまいる。当連結会計年度の売上高は、小売販売収入が燃料費調整額の大幅減により減少したものの、卸販売収入が販売電力量の増加や容量市場の開始に伴う容量確保契約金額の計上等により大きく増加したことから、前連結会計年度に比べ639億96百万円(＋8.1％)増収の8,513億99百万円となった。また、営業費用は、火力単価が低下したものの、総販売電力量の増や容量市場の開始に伴う容量拠出金の計上等により需給関連費が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ534億49百万円(＋7.5％)増加の7,623億26百万円となった。この結果、前連結会計年度に比べ、営業利益は、105億46百万円(＋13.4％)増益の890億73百万円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、115億15百万円(＋14.4％)増益の916億11百万円、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する当期純利益は、78億８百万円(＋12.9％)増益の683億24百万円となった。セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。 [発電・販売事業]売上高は、小売販売収入が燃料費調整額の大幅減により減少したものの、卸販売収入が販売電力量の増加や容量市場の開始に伴う容量確保契約金額の計上等により大きく増加したことから、前連結会計年度に比べ396億２百万円(＋5.9％)増収の7,096億28百万円となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ55億79百万円(＋15.6％)増益の413億61百万円となった。 [送配電事業]売上高は、託送収益や需給調整収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ119億93百万円(＋5.0％)増収の2,520億81百万円となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ60億32百万円(＋30.0％)増益の261億６百万円となった。 [情報通信事業]売上高は、個人向け光通信サービスの加入者数やデータセンター契約数の増などから、前連結会計年度に比べ12億44百万円(＋2.5％)増収の503億99百万円となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ２億49百万円(＋2.4％)増益の106億22百万円となった。 [エネルギー事業]売上高は、電化機器販売の増などから、前連結会計年度に比べ８億１百万円(＋3.1％)増収の266億44百万円となった。経常利益は、燃料費調整額の期ずれ影響の縮小によるＬＮＧ販売利益の減などから、前連結会計年度に比べ11億26百万円(△16.7％)減益の56億６百万円となった。 [建設・エンジニアリング事業]売上高は、発電所関連工事の減などから、前連結会計年度に比べ100億11百万円(△15.3％)減収の552億56百万円となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ３億71百万円(△6.3％)減益の54億90百万円となった。 [その他]売上高は、前連結会計年度に比べ３億82百万円(＋1.1％)増収の359億77百万円となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ４億72百万円(＋19.2％)増益の29億32百万円となった。 ②財政状態（資産）資産は、長期投資が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ584億29百万円(＋3.6％)増加の１兆6,874億84百万円となった。 （負債）負債は、社債・借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ192億45百万円(△1.5％)減少の １兆2,466億40百万円となった。 （純資産）純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度末に比べ776億75百万円(＋21.4％)増加の4,408億43百万円となった。 ③キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）利益は増加した一方、法人税等の支払額が増加したことなどから、収入が前連結会計年度に比べ138億54百万円(△9.6％)減少の1,298億21百万円となった。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度に比べ43億72百万円(△4.5％)減少の929億45百万円の支出となった。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）社債・借入金の返済などにより、前連結会計年度に比べ88億56百万円(△25.9％)減少の253億25百万円の支出となった。 以上の結果、当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ118億45百万円増加し、1,301億42百万円となった。 ④生産、受注および販売の実績［発電・販売事業および送配電事業］ａ．需給実績種別2024年度前年度比（％）販売電力量（百万kWh）35,609116.4電力供給（百万kWh）自社原子力5,72287.9水力2,163101.1新エネルギー等495.3火力9,48287.7他社受電19,968155.8（水力・新エネ再掲）(7,176)105.1損失電力量等△1,729102.6 (注) 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。 ｂ．販売実績種別2024年度前年度比（％）販売電力量（百万kWh）小売販売電灯7,728103.2電力14,993102.1計22,720102.5卸販売12,889153.0合計35,609116.4料金収入（百万円）小売販売電灯203,52298.7電力317,12094.8計520,64296.2卸販売188,795172.0合計709,437109.0 (注) １ 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。２ 料金収入の電灯および電力には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」および「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金を含んでいる。 ｃ．資材の実績石炭、重油およびＬＮＧの受払実績＜石炭＞区分期首残高(ｔ)受入量(ｔ)払出量(ｔ)期末残高(ｔ)2023年度519,2872,416,4202,606,748328,9592024年度328,9592,512,5352,533,464308,030 ＜重油＞区分期首残高(kl)受入量(kl)払出量(kl)期末残高(kl)2023年度86,995188,197183,49891,6932024年度91,69360,57290,18162,084 ＜ＬＮＧ＞区分期首残高(ｔ)受入量(ｔ)払出量(ｔ)期末残高(ｔ)2023年度57,871395,979416,89636,9542024年度36,954404,302381,06660,191 ［情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業、その他］生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない品目も多いことから、生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示していない。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容(ⅰ)経営成績の分析◇経営成績の推移 ( )内は対前年度増減率 (単位：億円) 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度事業利益( △68.1％)( －％)( －％)( －％)( 13.5％)108△65△163862978親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)( △83.4％)( －％)( －％)( －％)( 12.9％)29△62△228605683総資産( 4.1％)( 4.9％)( 7.4％)( 1.1％)( 3.6％)14,30415,00716,12016,29016,874自己資本( 0.4％)( △3.9％)( △5.5％)( 21.9％)( 21.5％)3,2563,1282,9573,6044,380 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度 2025年度経営目標[ＲＯＥ][0.9％][△2.0％][△7.5％][18.4％][17.1％] [８％程度]ＲＯＡ※0.8％△0.4％△1.0％5.3％ 5.9％ ３％程度 ※ ＲＯＡ＝事業利益(経常利益＋支払利息)÷総資産(期首・期末平均) ＜ＲＯＡとＲＯＥ＞指標算定の分子となる利益（事業利益、親会社株主に帰属する当期純利益）は、2021・2022年度については燃料価格の高騰影響により赤字となったが、2023・2024年度は高水準となった。以上の結果、ＲＯＡは、2022年度には△1.0％に低下したが、2024年度は5.9％まで上昇した。また、ＲＯＥは、2022年度には△7.5％に低下したが、2024年度は17.1％まで上昇した。 (ⅱ)財政状態の分析◇財政状態の推移 ( )内は対前年度増減額 (単位：億円) 2020年度末2021年度末2022年度末2023年度末2024年度末総資産( 568)( 703)( 1,113)( 170)( 584)14,30415,00716,12016,29016,874社債・借入金( 546)( 886)( 880)( △310)( △180)7,7168,6029,4829,1728,992自己資本( 11)( △128)( △171)( 647)( 776)3,2563,1282,9573,6044,380 2020年度末2021年度末2022年度末2023年度末2024年度末 2025年度末経営目標[有利子負債倍率※][ 2.4倍][ 2.7倍][ 3.2倍][ 2.5倍][ 2.0倍] [ ２倍以下]自己資本比率22.8％20.8％18.3％22.1％26.0％ 25％以上 ※ 有利子負債倍率＝社債・借入金÷自己資本 ＜総資産＞伊方発電所の安全対策工事や西条発電所１号機リプレース工事などによる事業用資産の増に加え、海外事業投資の増などから増加傾向にあり、2020年度末から2024年度末にかけて約2,600億円増加した。 ＜社債・借入金＞設備投資や海外事業投資に伴い、2020年度末から2024年度末にかけて約1,300億円増加した。 ＜自己資本＞2021・2022年度の赤字影響により、2022年度末に2,900億円台まで減少したが、2023・2024年度の利益が高水準となったため、2024年度末は約4,400億円まで増加した。 ＜自己資本比率＞以上の結果、自己資本比率は、2022年度末には18.3％に低下したが、2024年度末は26.0％まで上昇した。また、有利子負債倍率は、2022年度末には3.2倍に上昇したが、2024年度末は2.0倍まで低下した。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報（ⅰ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容◇キャッシュ・フローの推移 （単位：億円） 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度 2025年度経営目標営業活動によるキャッシュ・フロー5224983601,4361,298 1,100億円程度投資活動によるキャッシュ・フロー△893△1,251△916△973△929 フリーキャッシュ・フロー△371△752△555463368 財務活動によるキャッシュ・フロー483822848△341△253 現金および現金同等物の期末残高6547291,0591,1821,301 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞利益の確保や減価償却による回収などにより、2020年度から2024年度の５ヵ年平均で823億円程度の収入となった。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞伊方発電所の安全対策工事、西条発電所１号機リプレース工事および海外発電事業への出資などにより、2020年度から2024年度の５ヵ年平均で992億円程度の支出となった。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞フリーキャッシュ・フローに応じて変動しており、2024年度は253億円の支出となった。 （ⅱ）資本の財源および資金の流動性について当社の主な資金需要は設備資金であり、自己資金および社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。 ③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載している。当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、貸倒引当金、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。 |
※本記事は「四国電力株式会社」の令和7年年３期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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