| 会社名 | 株式会社セブン銀行 |
| 業種 | 銀行業 |
| 従業員数 | 連1398名 単703名 |
| 従業員平均年齢 | 41.2歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 7.2年 |
| 平均年収 | 6947000円 |
| 1株当たりの純資産 | 236.93円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 15.57円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 11円 |
| 配当性向 | 72.88％ |
| 株価収益率（PER） | 17.97倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 6.65％ |
| 営業活動によるCF | ▲388億円 |
| 投資活動によるCF | ▲467億円 |
| 財務活動によるCF | ▲126億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 37.55億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | -円 |
| 株主資本比率※2 | 19％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 500億円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。 （1）経営方針○セブン銀行グループの存在意義（パーパス）お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。○経営理念１．お客さまのニーズに的確に応え、信頼される銀行を目指します。２．社員一人一人が、技術革新の成果をスピーディーに取り入れ、自己変革に取り組んでいきます。３．安全かつ効率的な決済インフラの提供を通じて、我が国の金融システムの安定と発展に貢献します。○経営の基本方針当社は、セブン＆アイグループの２万店以上の店舗インフラを活用し、原則24時間365日利用できるＡＴＭネットワークを構築することで、お客さまの暮らしに密着した「おサイフ」代わりの銀行サービスを「安全、確実、迅速」に提供することに努めます。また、利便性の高い当社ＡＴＭネットワークを他の金融機関等に活用いただくことでお客さまサービスの向上や事業効率化に繋げていただく等、共存共栄の理念に基づいたサービスの実現を図ります。さらに、お客さまの「ふだんの暮らし」に密着した金融サービスを広く提供することにより、幅広いお客さまにより多くご来店いただくように努力することで、セブン＆アイグループとの相乗効果を追求してまいります。 （2）目標とする経営指標当社は、取巻く事業環境の大きな変化に対応し持続的に企業価値を向上させるため、収益構造に厚みを持たすべく事業の多角化を推進しております。当社グループの長期的な持続可能性・成長性を最大化すべく2021年５月に策定した中期経営計画では、連結経常収益拡大を最重視した施策を推進しております。なお、中期経営計画の実行度合いを評価する指標として、計画最終年度の連結ＫＰＩを以下のとおり設定しております。 2024年度実績2025年度目標連結経常収益2,144億円2,500億円連結経常利益302億円450億円自己資本当期純利益率6.6％8.0％以上 （3）経営環境当社グループを取巻く事業環境は国内外における物価や金利の上昇、デジタル技術進展に伴う決済手段の多様化や異業種の金融事業への新規参入、環境・社会課題への意識の高まり等、急速に変化しております。これまで以上に社会の変化、お客さまのニーズの多様化を敏感に捉え、技術革新の成果をスピーディーに取り入れた柔軟な経営が求められていると認識しております。加えて格差拡大、気候変動等の社会課題が顕在化・深刻化しており、企業も社会を構成する一員として、その解決に対し、これまで以上に真摯に向き合う時代を迎えております。 （4）中長期的な経営戦略当社グループは、「お客さまの『あったらいいな』を超えて、日常の未来を生みだし続ける。」ために存在します。この存在意義に基づきセブン銀行はお客さまの生活に寄り添い「近くて便利」、「信頼と安心」を実現するユニークな銀行として、持続的な成長を目指してまいります。2025年までの５ヵ年を当社が持続的に成長し、「第二の成長を具体化していく」期間と位置づけ、中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定しております。本中期経営計画では、以下の３つの基本施策を推進してまいります。＜基本施策＞①基幹事業であるＡＴＭプラットフォーム事業の変革と積極的な投資を通じた戦略事業分野での事業多角化②サステナビリティを長期的な経営戦略の根幹と位置づけ、深刻化・顕在化する社会課題に対し事業活動を通じて貢献し、社会・企業双方における新たな価値創造を持続的に推進③持続的成長の原動力となる事業・運営の両面における企業変革（コーポレート・トランスフォーメーション）の推進 （5）対処すべき課題当社グループは、環境変化を更なる変革と飛躍のチャンスと捉えており、以下の課題に対処することにより、当社グループの持続的成長を実現し、お客さまや社会に必要とされる企業であり続けたいと考えております。 ＜国内事業（銀行業その他）セグメント＞■ＡＴＭプラットフォーム戦略 これまで当社が中核事業としてきたＡＴＭの現金プラットフォーム事業は、キャッシュレス化の進展などにより、大きな転換点を迎えておりますが、従来から取り扱ってきた金融機関の現金入出金取引に加え、コード決済等への現金チャージ取引が大きく増加したことなどにより、当社のＡＴＭ年間総利用件数は今なお増加を続けております。当社は、決済環境の変化は新しいＡＴＭサービスが生まれるチャンスであるとの認識のもと、デジタル化、キャッシュレス化の流れの中でも、リアルとバーチャルの貴重な接点として、引続きＡＴＭを通じて、お客さまに安心で便利なサービスを提供する取組みを続けてまいります。 なお、2019年９月より当社が入替を進めてきた第４世代ＡＴＭは、2025年３月末を以て、全台の入替が完了いたしました。これにより、第４世代ＡＴＭで新たに実装した機能（本人認証機能、スキャニング機能等）を活用して金融機関などの手続きを行える新サービス「＋Connect（プラスコネクト）」を日本全国のセブン銀行ＡＴＭで提供することが可能となりました。また、2025年２月には、「＋Connect」のさらなる展開として、顔認証機能を活用して現金入出金取引ができる新サービス「FACE CASH（フェイスキャッシュ）」を開始し、新しい金融体験をお客さまにお届けしております。今後も、「＋Connect」の提携先拡大及び提供サービスの拡充を図り、セブン銀行ＡＴＭがサービスプラットフォームとして、あらゆる手続き・認証の窓口となる世界の実現を目指してまいります。 ■リテール戦略 金融リテール分野では、キャッシュレス化の進展による、生活様式・決済体験の変化や、非金融系企業の金融事業への新規参入などによる競争環境の激化が進んでいます。このような中、当社は、セブン＆アイグループとの連携強化を図りながら、流通グループ発祥の銀行ならではの親しみやすくユニークな金融サービスを開発・提供する取組みを拡大してまいります。 日本国内における外国人居住者の増加を背景に、当社グループは、セブン銀行海外送金サービスやセブン銀行ＡＴＭを介した海外送金事業者との協業、海外グループ会社との連携といった強みを活かしながら、外国人居住者に使っていただきやすい金融サービスを提供することで、誰もが暮らしやすい社会を目指し、多文化共生の実現に貢献してまいります。 ■法人戦略 当社が創業来蓄積し、強みとしている銀行品質の事務処理能力や安心・安全な資金管理・資金移動の仕組み、認証などのセキュリティの高いテクノロジーについて、金融機関や一般事業者に提供するサービスの拡大を図ってまいりました。昨今、進化するDXの技術をいち早く取り入れ、外部事業者とも協力しながら事業規模の拡大に努めてまいります。 ＜クレジットカード・電子マネー事業セグメント＞ 当社連結子会社である株式会社セブン・カードサービスは、セブン＆アイグループの決済サービス事業会社として、クレジットカード「セブンカード・プラス／セブンカード」と電子マネー「nanaco」を発行・運営し、お客さまの毎日の便利を支えています。今後は、セブン銀行の金融リテール事業と一体運営することで、両社が培ってきたノウハウ・専門性を統合・拡充しつつ、セブン＆アイグループとの連携を深化させていくことで、「ふだんの暮らし」に密着した金融サービスの提供に挑み続けてまいります。 ＜海外事業セグメント＞ 米国では、高水準の政策金利やインフレの進行により資金調達コストや運営コストが増加しておりますが、ＡＴＭオペレーションの最適化に取組むことで、様々なコスト削減策を講じております。また、現在米国セブン‐イレブン店舗に設置している約8,300台のＡＴＭに加えて、新たにSpeedway約3,000店舗へのＡＴＭ設置を開始し、全米でのＡＴＭネットワークをさらに強固なものとしてまいります。さらに、この強固なＡＴＭネットワークを基盤としながら米国セブン‐イレブンとの協業を拡大し、小売と金融を組み合わせた独自の金融サービスを提供することで、米国市場での顧客基盤の強化と事業の多角化を目指してまいります。 アジアでは、インドネシア・フィリピンの２カ国で、積極的なＡＴＭ設置を継続しており、両国ともに国内最大規模のＡＴＭ事業者にまで成長しております。 また、2025年１月からは、マレーシアにおいてもＡＴＭ運営事業を開始いたしました。 今後は各国におけるＡＴＭネットワーク網を引続き強化するとともに、ＡＴＭを入口とした多層的な金融サービスの実現にも取組んでまいります。 当社グループは、創業以来、事業活動を通じて社会課題・環境問題の解決に取組んでまいりました。常にお客さまの想いに寄り添い、真摯に対応する姿勢はこれからも変わりません。「お客さまの『あったらいいな』を超えて、日常の未来を生みだし続ける。」というパーパスの実現に向けて、多様なステークホルダーの皆さまとともに、豊かな社会と地球の未来に貢献してまいります。 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善が進んだことで緩やかな回復基調が続きました。一方、物価上昇の継続に伴う消費者マインドの変化や、金利・為替相場の変動による景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況も続いています。このような環境の中、人流回帰や資金需要の回復によりＡＴＭ総利用件数が増加したことや、2023年７月１日付で連結子会社化した株式会社セブン・カードサービスの収益を通期で計上した影響などにより増収となりました。一方で、新型の第４世代ＡＴＭへの更改などを主因として費用も増加し、経常利益は減益となりました。なお、前連結会計年度において特別利益に負ののれん発生益21,540百万円を計上した反動減があったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は大きく減益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の当社連結業績は、経常収益214,408百万円（前連結会計年度比8.3％増）、経常利益30,289百万円（同0.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益18,221百万円（同43.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 国内事業（銀行業その他）セグメントにおきましては、経常収益139,473百万円（前連結会計年度比4.4％増）、経常利益27,226百万円（同6.8％減）となりました。ＡＴＭ総利用件数は1,089百万件（同4.7％増）となりました。クレジットカード・電子マネー事業セグメントにおきましては、経常収益32,539百万円（同21.2％増）、経常利益2,704百万円（同24.5％減）となりました。海外事業セグメントにおきましては、経常収益43,555百万円（同12.0％増）、経常利益353百万円（前年同期は経常損失1,771百万円）となりました。 当連結会計年度の当社財政状態は、総資産1,495,977百万円（前連結会計年度末比221,841百万円減）、負債1,213,488百万円（同228,473百万円減）、純資産282,489百万円（同6,632百万円増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、892,626百万円（前連結会計年度末比96,094百万円減）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金の純増減△73,532百万円及びコールマネー等の純増減△75,000百万円等の減少要因が、ＡＴＭ未決済資金の純増減55,707百万円及びコールローン等の純増減50,000百万円等の増加要因を上回ったことにより、38,869百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出△36,884百万円、有形固定資産の取得による支出△23,206百万円及び無形固定資産の取得による支出△21,856百万円等の減少要因が、有価証券の償還による収入30,732百万円等の増加要因を上回ったことにより、46,714百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額△12,920百万円等の減少要因により、12,667百万円の支出となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっての重要な事項は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表」の「注記事項」に記載のとおりであります。 ② 国内事業（銀行業その他）セグメント 当連結会計年度は、預貯金金融機関や、消費者金融等のノンバンクの取引件数が堅調に増加したことに加え、当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済の現金チャージ取引件数も引続き順調に増加したことにより、ＡＴＭ総利用件数は前年同期を上回る水準で推移いたしました。2025年３月末現在のＡＴＭ設置台数は27,990台（2024年３月末比2.0％増）、当連結会計年度のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は108.0件（前連結会計年度比2.8％増）、ＡＴＭ総利用件数は1,089百万件（同4.7％増）となりました。なお、2025年３月末現在の提携金融機関等は682先（注）となり、2019年から入替を進めてきた第４世代ＡＴＭは2025年３月末を以て全台の入替が完了いたしました。また、ＡＴＭの共同運営やグループ外への積極的な設置を通じ、いつでもどこでもサービスが受けられる環境づくりに加え、ＡＴＭによる「マイナポータル情報連携サービス」や、金融機関などの手続きをＡＴＭで受け付ける新サービス「＋Connect（プラスコネクト）」の提供など、ＡＴＭの可能性を広げるサービスプラットフォーム戦略も着実に進めております。今後も物価上昇や金利・為替相場の変動、キャッシュレス化の進展等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想されますが、ＡＴＭの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラットフォーム戦略を引続き推進してまいります。（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。 2025年３月末現在、個人のお客さまの預金口座数は3,359千口座（2024年３月末比10.6％増）と順調に増加し、個人向け預金残高は6,078億円（同1.5％増）となりました。また、個人向けローンサービスの残高は、2025年３月末現在で605億円（同36.6％増）となりました。また、「セブン銀行後払いサービス」の当連結会計年度における取扱高は764億円（前連結会計年度比25.9％増）となりました。 ③ クレジットカード・電子マネー事業セグメント 当社連結子会社の株式会社セブン・カードサービスは、クレジットカード事業・電子マネー事業を営んでおります。2025年３月末時点でのクレジットカード会員数は317万人、金融商品残高は454億円となりました。なお、当連結会計年度のクレジットカードショッピング取扱高は7,924億円となりました。また、2025年３月末時点での電子マネー「nanaco」会員数は8,331万人、当連結会計年度の電子マネー取扱高は1兆6,218億円となりました。 ④ 海外事業セグメント 米国における当社連結子会社FCTI, Inc.は、米国のセブン‐イレブン店舗にＡＴＭを設置しており、2024年12月末時点でのＡＴＭ設置台数は8,332台（2023年12月末比3.1％減）となりました。インドネシアにおける当社連結子会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、インドネシア現地のコンビニチェーン店舗等にＡＴＭを設置しており、2024年12月末時点のＡＴＭ設置台数は9,312台（2023年12月末比16.9％増）となりました。フィリピンにおける当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は、フィリピンのセブン‐イレブン店舗等にＡＴＭを設置しており、2024年12月末時点のＡＴＭ設置台数は3,515台（2023年12月末比16.5％増）となりました。なお、マレーシアにおいては、当社連結子会社のABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.が、2025年１月よりマレーシアのセブン‐イレブン店舗にＡＴＭを設置し、ＡＴＭ運営事業を開始いたしました。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金・設備資金については、預金を主とする負債及び自己資本により充当しております。当社グループの資金調達は、ＡＴＭ装填用現金等の運転資金及びＡＴＭ・システム関連投資等の設備投資資金の調達に大別され、金利動向等を踏まえてベースとなる資金を預金、長期借入や社債発行等により確保した上で、日々の調達額の変動をコール市場からの調達により賄っております。当連結会計年度末における現金預け金は892,852百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、上記「（1）② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は、取巻く事業環境の大きな変化に対応し持続的に企業価値を向上させるため、収益構造に厚みを持たすべく事業の多角化を推進しております。当社グループの長期的な持続可能性・成長性を最大化すべく2021年５月に策定した中期経営計画では、連結経常収益拡大を最重視した施策を推進しております。次期の連結業績については、経常収益216,000百万円（前年同期間比0.7％増）、経常利益24,500百万円（同19.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益16,000百万円（同12.1％減）を予想しております。また、セブン銀行単体では、経常収益140,000百万円（同3.1％増）、経常利益24,500百万円（同10.2％減）、当期純利益16,500百万円（同6.5％減）を予想しております。 （3）国内・海外別収支 当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比2,006百万円増加し8,990百万円、役務取引等収支は同9,424百万円増加し142,241百万円、その他業務収支は同51百万円減少し257百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度7,450△465－6,984当連結会計年度9,456△465－8,990うち資金運用収益前連結会計年度7,724434－8,158当連結会計年度10,584505－11,089うち資金調達費用前連結会計年度274899－1,173当連結会計年度1,127971－2,098役務取引等収支前連結会計年度117,31515,501－132,816当連結会計年度121,65620,584－142,241うち役務取引等収益前連結会計年度147,89038,344－186,235当連結会計年度155,12142,774△0197,895うち役務取引等費用前連結会計年度30,57522,843－53,418当連結会計年度33,46422,190△055,654その他業務収支前連結会計年度313△3－309当連結会計年度2551－257うちその他業務収益前連結会計年度313－△3309当連結会計年度2631－264うちその他業務費用前連結会計年度－3△3－当連結会計年度7－－7 （注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。 ２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。 ３．特定取引収支はありません。 ４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合を控除しております。 ５．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。 （4）国内・海外別資金運用／調達の状況 当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前連結会計年度比85,713百万円減少し235,187百万円、利息は同2,931百万円増加し11,089百万円、利回りは4.71％となりました。また、資金調達勘定平均残高は同7,954百万円減少し1,075,662百万円、利息は同925百万円増加し2,098百万円、利回りは0.19％となりました。 ① 国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度328,2727,7242.35当連結会計年度244,13610,5844.33うち貸出金前連結会計年度51,5577,44214.43当連結会計年度63,4139,67115.25うち有価証券前連結会計年度124,4071470.11当連結会計年度146,1453590.24うちコールローン前連結会計年度56,415490.08当連結会計年度27,104770.28うち預け金前連結会計年度95,891840.08当連結会計年度7,4734756.36資金調達勘定前連結会計年度1,069,4472740.02当連結会計年度1,060,5691,1270.10うち預金前連結会計年度844,706320.00当連結会計年度867,3805170.05うち譲渡性預金前連結会計年度85100.01当連結会計年度71610.19うちコールマネー前連結会計年度150,093△59△0.03当連結会計年度130,4713480.26うち借用金前連結会計年度42341.00当連結会計年度1,83270.42うち社債前連結会計年度79,3712980.37当連結会計年度60,8082510.41 （注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。 ２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。 ３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。 ② 海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度10,5724344.10当連結会計年度10,3245054.89うち貸出金前連結会計年度341029.31当連結会計年度2901.91うち有価証券前連結会計年度19－－当連結会計年度20－－うちコールローン前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度10,5174234.03当連結会計年度10,2745054.91資金調達勘定前連結会計年度14,1688996.34当連結会計年度15,0929716.43うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度14,1688996.34当連結会計年度15,0929716.43うち社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ （注）１．一部の海外連結子会社については、原則として月末毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。 ③ 合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度338,844△17,942320,9018,158－8,1582.54当連結会計年度254,461△19,273235,18711,089－11,0894.71うち貸出金前連結会計年度51,592－51,5927,453－7,45314.44当連結会計年度63,442－63,4429,672－9,67215.24うち有価証券前連結会計年度124,427△17,942106,484147－1470.13当連結会計年度146,165△19,273126,892359－3590.28うちコールローン前連結会計年度56,415－56,41549－490.08当連結会計年度27,104－27,10477－770.28うち預け金前連結会計年度106,409－106,409508－5080.47当連結会計年度17,748－17,748980－9805.52資金調達勘定前連結会計年度1,083,616－1,083,6161,173－1,1730.10当連結会計年度1,075,662－1,075,6622,098－2,0980.19うち預金前連結会計年度844,706－844,70632－320.00当連結会計年度867,380－867,380517－5170.05うち譲渡性預金前連結会計年度851－8510－00.01当連結会計年度716－7161－10.19うちコールマネー前連結会計年度150,093－150,093△59－△59△0.03当連結会計年度130,471－130,471348－3480.26うち借用金前連結会計年度14,591－14,591903－9036.19当連結会計年度16,925－16,925979－9795.78うち社債前連結会計年度79,371－79,371298－2980.37当連結会計年度60,808－60,808251－2510.41 （注）「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。 （5）国内・海外別役務取引の状況 当連結会計年度の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務156,400百万円及び為替業務3,913百万円等により合計で前連結会計年度比11,660百万円増加し197,895百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務41,452百万円及び為替業務1,845百万円等により合計で同2,235百万円増加し55,654百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度147,89038,344－186,235当連結会計年度155,12142,774△0197,895うち預金・貸出業務前連結会計年度221－－221当連結会計年度235－－235うち為替業務前連結会計年度3,744－－3,744当連結会計年度3,913－－3,913うちＡＴＭ関連業務前連結会計年度111,28938,156－149,446当連結会計年度113,73342,667－156,400役務取引等費用前連結会計年度30,57522,843－53,418当連結会計年度33,46422,190△055,654うち為替業務前連結会計年度1,808－－1,808当連結会計年度1,845－－1,845うちＡＴＭ関連業務前連結会計年度20,17221,556－41,728当連結会計年度20,61920,833－41,452 （注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。 ３．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。 （6）国内・海外別預金残高の状況 ○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度914,768－－914,768当連結会計年度841,344－－841,344うち流動性預金前連結会計年度695,654－－695,654当連結会計年度630,940－－630,940うち定期性預金前連結会計年度218,748－－218,748当連結会計年度209,967－－209,967うちその他前連結会計年度365－－365当連結会計年度436－－436譲渡性預金前連結会計年度650－－650当連結会計年度800－－800総合計前連結会計年度915,418－－915,418当連結会計年度842,144－－842,144 （注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。 ３．流動性預金＝普通預金 ４．定期性預金＝定期預金 （7）国内・海外別貸出金残高の状況 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内56,219100.0072,257100.00 個人56,219100.0072,257100.00 その他－－－－海外69100.00－－ 個人69100.00－－ その他－－－－合計56,289－72,257－ （注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。 （8）国内・海外別有価証券の状況 ○有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－地方債前連結会計年度65,327－－65,327当連結会計年度59,596－－59,596短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度46,181－－46,181当連結会計年度38,879－－38,879株式前連結会計年度2,47019－2,490当連結会計年度2,54820－2,568その他の証券前連結会計年度23,218－△19,1404,077当連結会計年度39,019－△19,36119,657合計前連結会計年度137,19819△19,140118,077当連結会計年度140,04320△19,361120,702 （注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。 ３．「その他の証券」には、外国株式を含んでおります。 ４．「相殺消去額」には、当社及び海外連結子会社の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。 （自己資本比率の状況） （参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：百万円、％） 2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）29.13２．連結における自己資本の額235,193３．リスク・アセットの額807,314４．連結総所要自己資本額32,292 単体自己資本比率（国内基準） （単位：百万円、％） 2025年３月31日１．自己資本比率（２／３）41.50２．単体における自己資本の額216,716３．リスク・アセットの額522,095４．単体総所要自己資本額20,883 （資産の査定） （参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（百万円）金額（百万円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権7898危険債権－－要管理債権－－正常債権257,589176,200 |
※本記事は「株式会社セブン銀行」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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