| 会社名 | ＳＣＳＫ株式会社 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 従業員数 | 連20252名 単8360名 |
| 従業員平均年齢 | 42歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 17年 |
| 平均年収 | 7877000円 |
| 1株当たりの純資産 | 903.73円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 144.1円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 71円 |
| 配当性向 | 58.7％ |
| 株価収益率（PER） | 30.5倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 14％ |
| 営業活動によるCF | 680億円 |
| 投資活動によるCF | ▲2754億円 |
| 財務活動によるCF | 1679億円 |
| 研究開発費※1 | 23.95億円 |
| 設備投資額※1 | 358.9億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 827.61億円 |
| 株主資本比率※2 | 41％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 当社を取り巻く事業環境と対処すべき課題 国内のITサービス市場は、生成AIやブロックチェーン、クラウドコンピューティング、モバイルテクノロジーをはじめとする急速なテクノロジーの進化、データ分析技術の進化に伴うデータ活用の重要性の増加、データ流出やサイバー攻撃などのセキュリティリスクの増加など、企業のIT戦略、IT投資に質的変化が生じ、ビジネスとITの関係は一層密接になっております。 ITサービス企業は、これらの環境を踏まえ、常に新しい技術を取り込み、自社製品・サービスの継続的な提供価値の向上、革新的な製品・サービスの創出が求められております。また、事業環境の変化が加速し、先を見通すことが難しい「不確実な時代」に持続的に成長していくためには、事業分野、事業モデルの再構築による自己変革が重要となります。 このような事業環境の変化の中、当社は経営理念「夢ある未来を、共に創る」に立ち返り、「サステナビリティ経営」を実践していく上で、優先的に取り組む領域を決めて共有するために「マテリアリティ（重要課題）」を策定し、当該方向性を踏まえた2030年の目指す姿としてグランドデザイン2030を策定しました。このグランドデザイン2030の実現に向け2023年４月に第二期の計画となる「中期経営計画（FY2023-FY2025）」を発表いたしました。 ＜マテリアリティ＞ 当社グループの事業と当社グループならではの強み、社会に対して果たすべき役割から、以下７つのマテリアリティを策定しております。・社会課題解決を通じた持続的な事業成長 ・持続的な成長を支える基盤・豊かな未来社会の創造 ・地球環境への貢献・安心・安全な社会の提供 ・多様なプロフェッショナルの活躍・いきいきと活躍できる社会の実現 ・健全なバリューチェーンの確立 ・透明性の高いガバナンスの実践 ＜グランドデザイン2030＞ グランドデザイン2030では、お客様やパートナーと共に社会課題の解決に貢献するビジネスを創り出すことによって、「2030年共創ITカンパニー」の実現を目指しております。 目指す姿の実現に向けて、当社グループの本質的な企業力を向上するべく、経済価値と社会価値、人的資本価値等の非財務要素を包含した企業価値である“総合的企業価値”の飛躍的な向上を図るとともに、従来とは非連続な価値創出を前提に社会課題の解決をリードする一流の会社を目指すことを意図する「売上高１兆円への挑戦」を掲げ、具体的な実現へのステップである中期経営計画に取り組んでおります。 ＜中期経営計画＞ 中期経営計画（FY2023-FY2025）は、グランドデザイン2030の実現に向けた第二期の中期経営計画として位置付けており、事業分野・事業モデルの再構築を進め、当社グループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。また、社員の能力を最大限に発揮できる業務環境の整備や事業分野・事業モデルの選択・構築を行うことで、社員一人ひとりの市場価値の最大化に取り組んでいきます。それらの推進に向けた具体的な取り組みをグループ基本戦略として取りまとめております。 ＜グループ基本戦略＞“総合的企業価値”の飛躍的な向上に向け、 ・お客様や社会に対して、新たな価値を提供し続けるため、事業分野、事業モデルを再構築する ・社員の成長が会社の成長ドライバーと認識し、社員一人ひとりの市場価値を常に最大化する （基本戦略１）事業シフトを断行～３つのシフト～① 顧客市場 - 成長力ある事業領域へのシフト② 提供価値 – 高付加価値分野へのシフト③ 事業モデル- 高生産性モデルへのシフト（基本戦略２）成長市場において、市場をリードする事業を推進（基本戦略３）社会との共創による「次世代デジタル事業」を創出（経営基盤強化）① 技術ドリブン推進② 人材価値最大化③ 共感経営の推進（成長投資） ３年間で1,000億円規模の積極的な投資を実行（経営指標）・財務目標 持続的な成長に向けた事業分野・モデルの再構築により高収益成長を実現＜2026年３月期＞- 営業利益：650億円- 営業利益率：12.5％以上- ROE：14％・株主還元 ＜2026年３月期＞- 配当性向：50％ (２)中期経営計画の進捗 本中期経営計画を、「2030年 共創ITカンパニー」に向けた第二期として位置付け、第一期(FY2020-FY2022)の基本戦略の施策を収益化・業績貢献に繋げるべく、本中期経営計画における３つの基本戦略、経営基盤強化により推進いたします。 ●基本戦略１：事業シフトを断行～３つのシフト～?事業環境の変化に対応し持続的な成長に向け、事業分野・事業モデルを再構築いたします。?収益率の向上とともに、持続的成長への投資余力・成長余力を創出いたします。 （取り組み例）① 成長力ある事業領域へのシフト組織ごとに対象領域を決め、事業の選択と集中を実施し、全社レベルで成長力ある事業領域（製造領域、モビリティ、セキュリティなど）へ要員をシフトし、個別リスキリング施策を実施しております。また全社でも、成長力ある事業領域への対応力を高めるべく、デジタルスキル標準教育を行っております。② 高付加価値分野へのシフトシステム開発における上流工程へのシフト、及び、上流工程を担う高度人材の育成・獲得に取り組んでおります。また、提供価値に見合った取引価格へと、単価の適正化の取り組みが順調に進展しております。③ 高生産性モデルへのシフト生成AI活用による開発生産性向上に向けて、要件定義から運用、営業支援、企画・分析まで、各工程における適用検証を、全社の推進事項として実施しております。 ●基本戦略２：成長市場において、市場をリードする事業を推進?クラウド・デジタル活用にて成長を期する市場・技術領域において、当社グループの保有する強みをもとに、市場成長への貢献と共に、当社グループの高成長を実現いたします。?現有リソースにとらわれないリソース集中、先進技術を組織的に活用、継続的に対象事業を見出します。 ●基本戦略３：社会との共創による「次世代デジタル事業」を創出?コア事業の知見を活かし、従来とは非連続な「次世代デジタル事業」、社会へ新たな価値創出をリードいたします。?当社グループ「マテリアリティ」を起点とした領域における継続的な事業の開拓・挑戦を行います。 （基本戦略２及び基本戦略３の取り組み例）ERP領域においては、複数の大手製造業顧客より大規模な基幹システム構築案件を受注するとともに、エンジニアリングチェーン領域、顧客接点領域、SoI領域を注力領域とし、ノウハウや事例を集約し顧客へ提供できる体制へと進化しております。モビリティ事業では、リソース強化のため、専門教育とリスキリングを含む教育体制を拡充し、超上流となる専門性の高いエンジニアの採用と育成を強化しております。PROACTIVEにおいては、従来のアーキテクチャを大きくモダナイズし、AIの機能性と外部とのエコシステムを利用できるプロダクトへと転換するとともに、オファリングサービスの中核を目指しております。セキュリティ・データインテグレーション・クラウドインテグレーション領域では、事業推進・強化を目的として、ネットワンシステムズ㈱に対し公開買付けを実施し、本公開買付けの結果、同社を2024年12月25日付で連結子会社としました。これにより、ネットワーク・ セキュリティ・クラウドからデータ活用等のアプリケーションの提供までを一体化したデジタルサービスとして提供可能となります。 また、カスタマーエクスペリエンス領域における、事業基盤・差別化要素の強化に向け、ダイアモンドヘッド㈱とＳＣＳＫプレッシェンド㈱を統合し、同社を連結子会社としました。 ●経営基盤強化「技術ドリブン推進」先進技術獲得による新たな価値創出・事業開拓、社会実装に向けた高度先進技術者の拡充を行うとともに、長年蓄積された業務ノウハウ・著作物等の知財化、全ての顧客フロントでの顧客課題解決に向けた活用促進による知財価値の向上、ファンド出資等を通じたベンチャー企業との協業等のオープンイノベーションの推進を一層強化いたします。 「人材価値最大化」本中期経営計画の方針である「社員の成長が会社の成長ドライバーと認識し、社員一人ひとりの市場価値を常に最大化する」の実現のため、多様な人材が活躍できるよう、ダイバーシティ＆インクルージョンの実践、Well-Being・健康経営の推進、事業戦略と人材ポートフォリオの最適化、処遇・報酬制度等による基盤整備を行います。 「共感経営の推進」会社・トップマネジメント・リーダーと社員の双方が“共感”することで、一人ひとり、あるいは一企業では成し得ない、大きく・新たな価値を生む原動力となることを踏まえ、共感経営を推進してまいります。 （経営基盤強化取り組み例）当社グループ技術戦略「技術ビジョン 2030」を策定し、先進デジタル技術の最大活用による事業構造の変革（デジタルシフト）や生成AIの活用による飛躍的な生産性向上の実現及び自律型マルチAIエージェントを用いた自社サービスへの組み込みに取り組んでおります。また、コンサルティング機能拡充・事業開発強化に向け、実践ワークショップ型育成プログラムの実施や各事業グループでコンサル系人材の定義、目標・KPIを設定し、育成・獲得を推進しております。 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、エネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、アメリカの政策動向に伴う金利変動及び為替動向等の影響はありましたが、国内での経済活動の活発化によって、緩やかながらも景気は回復の動きが続きました。 日本経済の先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、継続的な財政政策や金融政策の効果もあり、緩やかながらも回復基調が続くことが期待されます。ただし、物価の上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響が、日本経済を下押しするリスクになっています。また、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動による影響には十分に注意する必要があります。 このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、顧客企業におけるIT投資は幅広い業種にわたり拡大基調が続いており、事業の拡大や競争力強化を目的としたIT投資への意欲は力強いものがあります。アメリカの政策動向における景気の下押しリスクはあるものの、社会のデジタル化に対応するための既存システムのクラウド対応需要等、IT投資需要は継続しています。 当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、製造業企業においては、基幹システムの再構築や事業基盤強化のための戦略的投資等、デジタル化に向けたIT投資需要は増加を続けております。金融業企業においては、不正取引・資金洗浄の検知・防止を目的とした投資需要や金融取引のオンライン対応等が堅調に推移しました。 また、顧客企業の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景に、各種クラウド型ITサービスへの需要や、ソフトウェアのエンドオブサービスに対応する基幹システム再構築等の投資需要は継続しており、こうした動きのなかで、システムの再構築や戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと考えております。 (１)財政状態の状況2024年12月25日付で、「ITプラットフォーム」セグメントにおいてネットワンシステムズ㈱の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。その影響額につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．企業結合」をご参照ください。 資産、負債及び資本の状況(資産)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し413,629百万円増加し、885,029百万円となりました。 (a) 流動資産当連結会計年度末の流動資産は、営業債権及びその他の債権の増加等により、前連結会計年度末に対し75,770百万円増加し、348,605百万円となりました。 (b) 非流動資産当連結会計年度末の非流動資産は、のれん及び無形資産の取得による増加等により、前連結会計年度末に対し337,858百万円増加し、536,424百万円となりました。 (負債)当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に対し423,974百万円増加し、592,464百万円となりました。 (a) 流動負債当連結会計年度末の流動負債は、営業債務及びその他の債務や社債及び借入金、リース負債の増加等により、前連結会計年度末に対し251,494百万円増加し、357,030百万円となりました。 (b) 非流動負債当連結会計年度末の非流動負債は、社債及び借入金、リース負債の増加等により、前連結会計年度末に対し172,479百万円増加し、235,433百万円となりました。 (資本)当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に対し10,345百万円減少し、292,565百万円となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益45,035百万円によるものであります。主な減少要因は、2024年３月期期末配当金(１株当たり32.00円)9,997百万円並びに2025年３月期中間配当金(１株当たり34.00円)10,625百万円によるものであります。また、2024年12月25日付で、ネットワンシステムズ㈱の株式を取得したことにより、非支配持分が増加しました。なお、ネットワンシステムズ㈱の株式併合を始めとするスクイーズアウト手続により金融負債を認識し、非支配持分及び資本剰余金を減額させております。 セグメント別資産の状況(産業IT)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、13,690百万円増加し、79,902百万円となりました。 (金融IT)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、1,313百万円増加し、20,568百万円となりました。 (ITソリューション)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、531百万円増加し、29,746百万円となりました。 (ITプラットフォーム)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、455,552百万円増加し、499,905百万円となりました。 (ITマネジメント)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、1,928百万円増加し、76,522百万円となりました。 (その他)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、3,485百万円増加し、33,701百万円となりました。 (２)経営成績の状況当連結会計年度の業績につきましては、売上高はネットワンシステムズ㈱の連結加算の影響や、拡大を続ける顧客企業のIT投資需要から、システム開発、保守運用・サービス、システム販売、全ての売上区分で増加し、前期比24.1％増の596,065百万円となりました。 営業利益は、PROACTIVE事業における事業強化コストや一部ソフトウェアの除却損、また、BPOビジネスのコロナ特需からの反動・構造改革コストに加え、PPAを含む統合関連費用がありましたが、増収による増益や不採算案件の改善を含めシステム開発の利益率が向上したこと、また、ネットワンシステムズ㈱の連結加算により、前期比16.0％増の66,121百万円となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、投資有価証券の減損と統合に係る金融費用の影響もあり、前期比11.3％増の45,035百万円となりました。 当社グループはさらなる成長に向け、成長戦略として「サステナビリティ経営」を推進します。経営理念とマテリアリティを当社グループの存在意義としたうえで、社会と共に持続的発展を目指し、「2030年 共創ITカンパニー」の実現のため、「顧客や社会に対して、新たな価値を提供し続けるため、事業分野、事業モデルを再構築すること」、「社員の成長が会社の成長ドライバーと認識し、社員一人ひとりの市場価値を常に最大化すること」を、策定した中期経営計画の方針とし、総合的企業価値の飛躍的な向上に向け取り組んでまいります。 ① 売上高当連結会計年度の売上高は、前期比24.1％増の596,065百万円となりました。 また、サービス特性別の「システム開発」「保守運用・サービス」「システム販売」の各売上区分別売上高は次のとおりであります。 売上区分別売上高前連結会計年度当連結会計年度前期比(自 2023年４月１日 (自 2024年４月１日 至 2024年３月31日) 至 2025年３月31日)金額構成比金額構成比金額増減率 百万円％ 百万円％ 百万円％ システム開発 202,79942.2 223,64237.5 20,84310.3 保守運用・サービス 188,34039.2 222,06537.3 33,72417.9 システム販売 89,16818.6 150,35725.2 61,18968.6 合 計 480,307100.0 596,065100.0 115,75724.1 システム開発は、流通業向け案件の反動減はありましたが、自動車業界を中心とした製造業向けの開発案件や銀行業向けの案件等が増加し、売上高は前期比10.3％増の223,642百万円となりました。 保守運用・サービスは、BPOビジネスの反動減がありましたが、マネジメントサービスや検証サービスなどが堅調に推移したことで、売上高は前期比17.9％増の222,065百万円となりました。 システム販売は、通信業の特定顧客向けネットワーク機器販売やセキュリティ製品の販売、また、学術研究機関向けのハードウェア販売の増加によって、売上高は前期比68.6％増の150,357百万円となりました。なお、ネットワンシステムズ㈱の子会社化によって、各売上区分において連結加算の影響があります。 ② 売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、増収に伴う増益や生産性向上等により、前期比24.6％増の159,476百万円となりました。 ③ 販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費については、前期比29.0％増の91,515百万円となりました。 ④ その他収益・その他費用[純額]当連結会計年度のその他収益(費用)は、前連結会計年度の26百万円の費用[純額]から1,812百万円減少し、1,838百万円の費用[純額]となりました。 ⑤ 営業利益 以上により、当連結会計年度の営業利益は、前期比16.0％増の66,121百万円となりました。 ⑥ 金融収益・金融費用[純額]、持分法による投資損益[純額]当連結会計年度の金融収益(費用)は、前連結会計年度の938百万円の費用[純額]から1,048百万円減少し、1,987百万円の費用[純額]となりました。また、当連結会計年度の持分法による投資利益(損失)は、前連結会計年度の1,394百万円の利益[純額]から19百万円増加し、1,413百万円の利益[純額]となりました。 ⑦ 税引前当期利益当連結会計年度の税引前当期利益は、前期比14.1％増の65,547百万円となりました。 ⑧ 法人所得税費用当連結会計年度の法人所得税費用は、前期比12.9％増の19,052百万円となりました。 ⑨ 非支配持分に帰属する当期利益当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期利益は、1,459百万円となりました。 ⑩ 親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比11.3％増の45,035百万円となりました。また、１株当たり当期利益は、前連結会計年度の129.51円から14.59円増加し144.10円となりました。 セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高につきましては外部顧客への売上高を表示しております。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度前期比(自 2023年４月１日 (自 2024年４月１日 至 2024年３月31日) 至 2025年３月31日)売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益産業IT 176,33224,329 195,65428,957 19,3224,628 金融IT 63,4927,312 65,1638,948 1,6711,636 ITソリューション 59,8543,315 58,905△1,931 △949△5,247 ITプラットフォーム 88,56113,363 175,75221,706 87,1918,343 ITマネジメント 64,7469,430 71,77911,302 7,0321,872 その他 27,0261,920 28,8071,938 1,78118 調整額 294△2,667 2△4,801 △292△2,133 合 計 480,30757,004 596,06566,121 115,7579,117 (産業IT)自動車業界向けのシステム開発投資需要の拡大や検証サービスが増加したこと、デジタルサプライチェーン事業において製造業顧客から案件が増加したことにより、流通業向けの案件収束の影響を吸収し、売上高は前期比11.0％増の195,654百万円、営業利益につきましては、前期比19.0％増の28,957百万円となりました。 (金融IT) 信販・リース業、損保業向け案件減少の影響がありましたが、銀行業におけるAML案件や証券業向け顧客基幹システム案件等が継続して取り込めた影響により、売上高は前期比2.6％増の65,163百万円となりました。営業利益につきましては、前期比22.4％増の8,948百万円となりました。 (ITソリューション)BPOビジネスでの公共向け案件終了やPROACTIVEでのインボイス関連の反動減が影響し、売上高は前期比1.6％減の58,905百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の動向に加えて、ソフトウェア資産の除却が発生した影響により、△1,931百万円となりました。 (ITプラットフォーム)学術研究機関向けハードウェア販売や運輸業・金融業へのセキュリティ製品の販売が堅調に推移した事に加えて、ネットワンシステムズ㈱の連結加算の影響により、売上高は前期比98.5％増の175,752百万円、営業利益につきましては、前期比62.4％増の21,706百万円となりました。 (ITマネジメント)金融業、製造業向けの顧客を中心にマネジメントサービスの取引が増加した事、また、クラウドサービスにて流通業顧客向けにライセンス販売があったことから、売上高は前期比10.9％増の71,779百万円となりました。営業利益につきましては、前期比19.9％増の11,302百万円となりました。 (その他)売上高は前期比6.6％増の28,807百万円、営業利益につきましては、前期比1.0％増の1,938百万円となりました。 (３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．見積り及び判断の利用」に記載しております。 (４)生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)産業IT195,654+11.0金融IT65,163+2.6ITソリューション58,905△1.6ITプラットフォーム175,752+98.5ITマネジメント71,779+10.9その他28,809+5.4合計596,065+24.1 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は販売価格によっております。 ３ 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、「ITプラットフォーム」の セグメントにおきまして、ネットワンシステムズ㈱を、2024年12月25日付で連結子会社とし、 連結の範囲に含めたことによるものであります。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)産業IT198,877+3.678,859+4.3金融IT66,470+4.127,871+4.9ITソリューション56,616△5.527,663△7.6ITプラットフォーム222,179+160.0192,245+429.1ITマネジメント86,044+33.354,866+35.1その他29,173+0.510,225+3.7合計659,361+33.3391,732+78.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、「ITプラットフォーム」の セグメントにおきまして、ネットワンシステムズ㈱を、2024年12月25日付で連結子会社とし、 連結の範囲に含めたことによるものであります。 なお、当社グループは受注実績を下記の基準にて従来より開示しております。・役務サービス等に関する複数年契約について、基準日以降１年間の売上高を算出し、受注残高とする。・保守サービス等の自動更新条項が付与された契約について、契約が継続されることを前提とし、基準日以降１年間の売上を算出し、受注残高とする。 上記の基準で作成した受注実績は以下のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)産業IT199,812+11.065,304+6.8金融IT67,298+2.425,647+9.1ITソリューション57,591△2.729,967△4.2ITプラットフォーム182,932+115.1147,958+372.8ITマネジメント76,390+16.235,007+15.2その他29,150+0.210,287+3.4合計613,176+26.5314,172+67.5 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)産業IT195,654+11.0金融IT65,163+2.6ITソリューション58,905△1.6ITプラットフォーム175,752+98.5ITマネジメント71,779+10.9その他28,809+5.4合計596,065+24.1 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績(直接販売)及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 ※外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。３ 各報告セグメントの概要につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」の「(１)報告セグメントの概要」をご参照ください。 ４ その他には、収益認識におけるIFRSとの調整額2百万円が含まれております。５ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、「ITプラットフォーム」の セグメントにおきまして、ネットワンシステムズ㈱を、2024年12月25日付で連結子会社とし、 連結の範囲に含めたことによるものであります。 また、生産実績・受注実績・販売実績について、サービス特性により分類したシステム開発、保守運用・サービス、システム販売等に分類すると次のとおりであります。 ① 生産実績 生産高(百万円)前期比(％)システム開発223,642+10.3保守運用・サービス222,065+17.9システム販売150,357+68.6合計596,065+24.1 (注) 金額は販売価格によっております。 上記各区分の概要は以下のとおりであります。 システム開発広範な業種の顧客に対する、最新の情報通信技術と長年蓄積された豊富な業務ノウハウによる、一貫した信頼性の高いトータルソリューションサービスの提供保守運用・サービス専用データセンターの構築・運営管理並びに、長年の経験と培われたノウハウ、「ISO9001」をベースにした運用管理技術による、安全で、信頼性の高いコンピュータ、通信ネットワークシステムの保守・運用サービスなどの提供システム販売各メーカーの各種サーバ、クライアント機器、ストレージ機器、通信ネットワーク関連機器及びパッケージ・ソフトウェア商品等を組み合わせたソリューションの提供 ② 受注実績 受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)システム開発222,184+7.871,142+34.9保守運用・サービス292,826+44.1255,322+78.0システム販売144,350+69.365,267+186.2合計659,361+33.3391,732+78.9 なお、当社グループは受注実績を下記の基準にて従来より開示しております。・役務サービス等に関する複数年契約について、基準日以降１年間の売上高を算出し、受注残高とする。・保守サービス等の自動更新条項が付与された契約について、契約が継続されることを前提とし、基準日以降１年間の売上を算出し、受注残高とする。 上記の基準で作成した受注実績は以下のとおりであります。 受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)システム開発223,048+7.670,355+37.7保守運用・サービス245,776+27.9178,550+57.0システム販売144,350+69.365,267+186.2合計613,176+26.5314,172+67.5 ③ 販売実績 販売高(百万円)前期比(％)システム開発223,642+10.3保守運用・サービス222,065+17.9システム販売150,357+68.6合計596,065+24.1 (注) 金額は販売価格によっております。 (５) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ38,736百万円減少し、105,623百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、増加した資金は68,037百万円(前期比136百万円増加)となりました。主な増加要因は、税引前当期利益65,547百万円、減価償却費及び償却費24,866百万円、棚卸資産の減少による資金の増加10,994百万円によるものであります。主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加による資金の減少22,763百万円、法人所得税の支払による資金の減少18,094百万円によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、減少した資金は275,488百万円(前期比255,589百万円減少)となりました。主な増加要因は、その他金融資産の売却及び償還による資金の増加45,233百万円によるものであります。主な減少要因は、その他金融資産の取得による資金の減少46,592百万円、有形固定資産の取得による資金の減少10,035百万円、無形資産の取得による資金の減少7,242百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による資金の減少258,225百万円によるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、増加した資金は167,946百万円(前期比193,827百万円増加)となりました。主な増加要因は、借入による収入261,123百万円、社債の発行による収入49,798百万円によるものであります。主な減少要因は、借入金の返済による支出111,913百万円、リース負債の返済による支出9,690百万円、2024年３月期期末配当金(１株当たり32.0円)9,997百万円及び2025年３月期中間配当金(１株当たり34.0円)10,625百万円の支払によるものであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報・基本方針・資金需要の主な内容中期経営計画における基本戦略を着実に推進するため、投資活動として自社知財の開発・拡充に向けた研究および開発投資、経営基盤強化に向けた設備投資、先端技術研究を目的とした国内外ベンチャー企業との業務資本提携、先進技術者やコンサル人材等の育成・採用にかかる人財投資等を実行してまいります。また、成長領域における競争力強化に資する技術・知見・リソースの獲得を目的とした国内外のM&Aに関する検討も継続的に行っております。 ・資金調達これら投資活動に係る資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融機関からの借入・シンジケートローン、各種社債の発行等)にて対応してまいります。当連結会計年度においては、ネットワンシステムズ㈱に対する公開買付に充当する資金として㈱三井住友銀行と締結した総額2,735億円のブリッジローン契約の内、2,008億円の借入を実行いたしました。そのうち1,000億円につき、無担保社債500億円の発行ならびに銀行借入500億円の実行による弁済を実施いたしました。なお、当社グループの当連結会計年度末における有利子負債(リース債務含む)の残高は315,409百万円、現金及び現金同等物等の残高は105,623百万円、D/Eレシオ(リース債務含む)は1.08倍となっております。当社グループは、本報告書提出時点において、㈱日本格付研究所より長期発行体格付A＋(安定的)を取得し高い信用力を維持しているほか、主要な取引金融機関と良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては十分な能力を有しているものと認識しております。引き続き、財務基盤の強化、外部資金調達能力の維持・向上に向けた財務運営を行ってまいります。 ・株主還元に関する考え方株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、将来の成長領域等への事業投資資金として最大限活用しながらも、同時に業績拡大に応じて配当性向を高めることで株主還元を拡充する方針です。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)59.660.662.464.132.9時価ベースの自己資本比率(％)179.5160.9138.8188.1130.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)170.5133.7178.7108.9463.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)116.4116.578.1101.754.7 自己資本比率 ： 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 |
※本記事は「ＳＣＳＫ株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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