| 会社名 | 三和ホールディングス株式会社 |
| 業種 | 金属製品 |
| 従業員数 | 連13116名 単36名 |
| 従業員平均年齢 | 44歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 17年 |
| 平均年収 | 9996478円 |
| 1株当たりの純資産 | 1499.14円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 264.61円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 106円 |
| 配当性向 | 64.6％ |
| 株価収益率（PER） | 18倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 19％ |
| 営業活動によるCF | 769億円 |
| 投資活動によるCF | ▲301億円 |
| 財務活動によるCF | ▲428億円 |
| 研究開発費※1 | 34000000円 |
| 設備投資額※1 | 7.41億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 895.86億円 |
| 株主資本比率※2 | 56.7％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 420.63億円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、社会に対し果たすべき使命および基本的目標を「使命」、「経営理念」として定め、これらを具現化するための戦略を「三和グローバルビジョン２０３０」、「ＥＳＧマテリアリティ」、「中期経営計画２０２７」として策定しております。 使命「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献します」 経営理念「お客さますべてが満足する商品、サービスを提供します」「世界の各地域で評価されるグローバルな企業グループとなります」「個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高めます」 また、これらを実施するにあたって指標となる「行動指針」、「コンプライアンス行動規範」を定めるとともに、行動規範の一つとしてＰＤＣＡを位置付け、「使命」「経営理念」を具現化した商品とサービスをお客様に提供することにより、全てのステークホルダーから評価される企業グループを目指してまいります。 行動指針「お客さまの信頼の向上のために感謝と誠意をもって業務活動を行ないます」「国内外、社会のニーズに応える品質・コストを追求し、トップブランドを確立します」「未来を先取りし、絶えずあらゆる部門の技術レベル・生産性を向上させます」「ルールを遵守し、自由闊達で風通しのよい、やりがいのある職場づくりを行ないます」「常に自己啓発し、自ら高い目標に挑戦し、自らの役割と責任を認識し価値創造に貢献します」 コンプライアンス行動規範「三和グループは、提供する商品・サービスの安全性を最優先に考え事業活動を行います」「三和グループは、コンプライアンス行動規範に反した行為による利益追求は行いません」「三和グループの全ての経営者および管理者は、自ら先頭に立ってコンプライアンス行動規範を遵守し、管下従業員に対して模範となるべく行動します」 当社グループのＰＤＣＡ ＰＤＣＡにおいては、計画から実行、その後の課題評価、次につなげる改善、対策を行うことが重要です。三和グループ全従業員は、すべての業務において、現状に満足せず問題意識を持って取り組み、努力を積み重ねるというモットーを持っています。従って当社グループでは、ＰＤＣＡを行動規範の一つとして位置づけています。 (2) 経営環境 当社グループの製品は、世界28の国と地域で戸建、集合住宅、商業施設・オフィス、医療・福祉施設、工場・倉庫などビジネスや生活に必要な施設で幅広く使用されています。そのため、日本・北米・欧州・アジアを含む当社グループが属する地域の経済状況や市場動向の変化に適切に対応する必要があります。一方で、事業を通じた世界共通の社会課題の解決への貢献を事業成長の好機と捉え、事業活動を展開しています。 (3) 中長期的な会社の経営戦略○ 長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０３０」 2022年度より長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０３０」をスタートさせました。気候変動やデジタル化などで変化する社会のニーズに応える高機能な開口部ソリューションをグローバルに提供し、サステナビリティ経営と人材力強化により全てのステークホルダーから評価される企業グループとなることを目指し、基本戦略を着実に実行してまいります。「三和グローバルビジョン２０３０」To be a Global Leader of Smart Entrance Solutions～高機能開口部のグローバルリーダーへ～ ＜基本戦略＞１．日・米・欧・ア 世界４極体制でのコア事業の拡大、強化２．防災・環境対応、製品・サービスのスマート化による顧客価値創造３．デジタル化とものづくり革新による生産性向上４．Ｍ＆Ａを活用したコア事業強化と新規事業領域への拡大５．サステナビリティ経営によりグローバルに評価される企業グループへ ○ ＥＳＧマテリアリティ当社グループは、サステナビリティ経営の推進にあたり、「ものづくり」「環境」「人」の３つのテーマとそれを支える「グループの経営基盤」から構成される11個のＥＳＧマテリアリティを特定しております。「三和グローバルビジョン２０３０」の実現に向けて設定したＫＰＩ達成のための施策推進、ステークホルダーとの対話・協働により企業価値向上へとつなげていきます。詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 (4) 会社の対処すべき課題○ 中期経営計画２０２７ 長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０３０」の第一次として2022年度よりスタートした「中期経営計画２０２４」は、国内事業および米州事業の好業績が牽引し、当初掲げた目標値を大きく上回る結果となりました。第二次として「中期経営計画２０２７」を2025年度よりスタートさせ、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤を強化・拡充してまいります。 ＜基本戦略＞１．日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大基幹商品（シャッター・ドア）、戦略商品の強化とサービス事業の拡大を目指し、国内事業では顧客開拓のスピードアップと間仕切商品の基幹事業化、サービス事業における事業領域拡大と循環型ビジネスモデルの確立に取り組んでまいります。米州事業では代理店チャネル戦略強化や拡販施策の推進とビジネス領域の拡大に取り組んでまいります。欧州事業では製品拡充と産業用ドア拡販、サービス事業にフォーカスした事業体制の構築、強化等に取り組んでまいります。また、Ｍ＆Ａを活用したコア事業の強化、事業領域拡大にも注力してまいります。 ２．アジア事業の利益を伴う成長アジア事業の安定的な黒字化と収益拡大に向け、アジア各社のシナジーを追求し、ＡＳＥＡＮエリアの相互成長による拡大を行うとともに、中国華東事業、ベトナム事業における販売・製造・管理への取り組みを強化・再構築し、それらを安定的に推進していくための管理体制強化とデジタル化の推進等に取り組んでまいります。 ３．防災・環境対応製品とスマート化製品・サービスによる事業拡大防災に加え、気候変動に対してCO2をはじめとする温室効果ガスの排出を抑制する“緩和”と、気候変動がもたらす様々な現象に対応する“適応”の２つのアプローチから、防災・環境対応製品の品揃えを拡充し、本業による社会課題解決の推進を図ってまいります。また、各製品のＩｏＴ化、電動化対応製品の開発、拡充によるスマート化を推進し、それらを活用したサービスの提供による事業拡大にも取り組んでまいります。 ４．デジタル化とものづくり革新による生産性向上と能力増強ＥＲＰ導入や販売・製造・管理等の業務プロセスのデジタル化を通じて業務改革と生産性改善に取り組んでまいります。また、ものづくり革新として、積極的な設備投資を行い生産能力増強や設備の自動化を行うとともに、製造ネットワーク最適化による生産性向上に努めてまいります。 ５．サステナビリティ経営と人的資本経営の推進当社グループは、企業が持続的に成長していくためには、事業の推進と同時に社会課題解決への貢献と時代の変化を先取りする対応力・変革力が重要であると考えており、「ものづくり」「環境」「人」「グループの経営基盤」をテーマに各ＫＰＩを定め、取り組みを推進してまいります。また、「人的資本経営の推進」にも重点を置き、「人」への取り組みを強化し、「個」の成長と「組織」の成長の循環による人的資本の最大化を目指してまいります。 ＜経営目標＞ 2024年度実績2025年度予想中期経営計画２０２７目標売上高6,623億円6,540億円7,500億円営業利益805億円810億円950億円営業利益率12.2％12.4％12.7％ＳＶＡ418億円395億円460億円ＲＯＩＣ18.5％17.5％18.5％ＲＯＥ19.0％18.0％19.0％※2025年度予想および中期経営計画２０２７目標は、作成時に入手可能な情報に基づき算出しておりますので環境や業況の変化により変更する可能性があります。※ＲＯＩＣの算出方法を2025年度より変更しております。そのため2024年度実績の算出においても同様の基準により算出しております。 |
経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。 ① 事業全体の状況当社グループは、「三和グローバルビジョン２０３０」の達成へ向けた「中期経営計画２０２４」の最終年度を迎え、仕上げの年度として引き続き、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の確立に注力し、基本戦略を実行しました。基本戦略の「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、事業拡大に向けた体制強化とシャッター、ドア事業のシェア拡大に注力するとともに、戦略商品にて日本ではデュオグラスなど間仕切商品のラインアップを拡充、米州ではゲート開閉機、ドックレベラー製品の投入を行いました。サービス事業は各市場特性への対応を推進し事業拡大に努めました。「アジア事業の成長力強化」では、中国市場の悪化の中、数量確保への取り組みを強化した他、生産性改善、防火遮熱市場への対応に注力しました。「防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化推進」では、Re-carboシリーズ（高断熱商品）の「断熱クイックセーバーＴＲ」の設計範囲を拡大するなどCO2削減提案を推進するとともに、「防音ガード」シリーズの特定防火設備仕様を追加するなどラインアップ拡充を図りました。また、欧米ではリモート監視機能対応製品を投入しました。「デジタル化とものづくり革新」では、生産能力拡大と省力化投資を推進し、日本ではドア生産体制の強化、米州では自動ドア工場の集約、セクショナルドア等の工場統廃合を進め、欧州ではイギリス・ドア工場の移転・拡張、ドイツ・ドア工場のデジタル化推進を図りました。「サステナビリティ経営の推進」では、中国常熟工場、静岡工場、太田ドア工場に太陽光パネルを新設するなど引き続きCO2排出量削減、廃棄物の削減等に取り組むとともにESGマテリアリティに紐づいた各KPIの達成に向け施策を推進しました。セグメント別の概況は、日本では、物価上昇に応じた売価転嫁による収益性、数量の確保に努めるともに、重量シャッター、ビルマンションドア等の基幹商品、間仕切、エントランス等の戦略商品が堅調に推移しました。北米では、住宅市場回復を捉えた拡販施策の推進、売価維持と生産性改善等によるコスト削減に努めました。欧州では、各種コストの上昇に加え、市場環境の悪化もあり厳しい状況が続きました。アジアでは、香港、台湾が堅調に推移しました。 2024年度実績（百万円）2023年度実績（百万円）対前年増減額（百万円）対前年増減額（％）売上高662,380611,10751,2738.4営業利益80,51565,36015,15523.2経常利益84,01564,90319,11129.4親会社株主に帰属する当期純利益57,51243,22814,28433.0 ② セグメント情報に記載された区分ごとの状況 セグメント別の業績は次のとおりであります。 なお、セグメントの業績は、セグメント間の取引消去前の数値で記載しております。 2024年度実績（百万円）2023年度実績（百万円）対前年増減額（百万円）対前年増減額（％）売上高662,380611,10751,2738.4日本287,676265,72821,9478.3北米245,505219,91925,58511.6欧州114,356111,5292,8262.5アジア15,35414,3521,0027.0調整額△511△423△88(－)営業利益(セグメント利益)80,51565,36015,15523.2日本35,84128,1777,66327.2北米41,50334,5027,00020.3欧州3,4053,890△484△12.5アジア373577△203△35.2調整額△609△1,7881,178(＋) （日本） 売上高は、前連結会計年度に比べ8.3％増の287,676百万円、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ27.2％増の35,841百万円のセグメント利益となりました。 （北米） 売上高は、前連結会計年度に比べ11.6％増の245,505百万円（外貨ベースでは3.5％増）、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ20.3％増の41,503百万円のセグメント利益となりました。 （欧州） 売上高は、前連結会計年度に比べ2.5％増の114,356百万円（外貨ベースでは4.4％減）、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ12.5％減の3,405百万円のセグメント利益となりました。 （アジア） 売上高は、前連結会計年度に比べ7.0％増の15,354百万円、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ35.2％減の373百万円のセグメント利益となりました。 ③ 目標とする経営指標の達成状況等 当社の目標とする経営指標の達成状況は以下のとおりであります。 2024年度実績2023年度実績2024年度修正予想売上高6,623億円6,111億円6,530億円営業利益805億円653億円725億円営業利益率12.2％10.7％11.1％ＳＶＡ418億円322億円364億円ＲＯＩＣ18.5％16.1％17.0％ＲＯＥ19.0％16.5％17.5％ 当社グループは、2001年度から業績評価指標としてＳＶＡ（Sanwa Value Added）を採用し、資本コストや資本効率を意識して取り組んでいます。2024年度のSVAは前年、予想ともに超過し418億円となりました。また、売上高等の全ての項目を達成しており、着実に企業価値を積み上げているものと考えています。 生産、受注及び販売実績は以下のとおりであります。ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本221,963106.8北米156,627115.0欧州78,686100.9アジア13,00297.9合計470,280108.0（注）上記の金額は、製造原価によっており、相殺消去前の金額であります。 ｂ．受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）日本294,128104.7131,584105.3北米249,164117.541,767105.4欧州112,475102.630,168122.7アジア14,379102.714,17794.2合計670,148108.7217,698106.6（注）上記の金額は、相殺消去後の金額であります。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント等の名称金額（百万円）前期比（％）日本287,560108.3北米245,356111.6欧州114,276102.5アジア15,123106.7報告セグメント計662,316108.4調整額63100.0合計662,380108.4（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 a．資本政策の基本的な方針 当社グループの資本政策につきましては、財務の安定性を確保した上で資本効率の向上を図ることが重要であり、そのバランスをとりながら、最適な投資・株主還元等を実施し、資本コストや株価を意識した経営により中長期的に企業価値を高めていくことを基本方針としています。＜当面の資本政策・財務方針＞ 当社の長期ビジョン「三和グローバルビジョン２０３０」および「中期経営計画２０２７」を実現するために、戦略的な成長投資を最優先に資本政策等を進めてまいります。１．資本コスト(1）当社の株主資本コストは８％、WACCは７％と認識しております。２．資本・負債構成(1）自己資本比率は、50％以上を維持する方針で取り組みます。(2）負債については、財務の健全性を損なわない負債構成に努めてまいります。(3）現金および現金同等物（連結）の保有残高は月商の1.5～2.0ヵ月を目安といたします。３．投資(1）設備投資コア事業の維持・継続に必要な設備投資は、原則減価償却費の範囲内で実施します。(2）戦略的な成長投資生産能力増強や生産性向上に向けた設備投資、デジタル化の推進、コア事業並びにコア事業を補完する関連分野へのM＆A投資等、戦略的な成長投資を優先的に検討いたします。４．株主還元(1）より安定的な配当を行うため、DOE（自己資本配当率）８％を目安といたします。(2）上記記載の「投資」を優先し、投資による大きなキャッシュアウトがなければ自己株式の取得を機動的に実施いたします。(3）「中期経営計画２０２７」においては、計画された営業キャッシュフローを踏まえ、株主総還元（配当と自社株式取得の合計）として1,250億円を目安としております。 これらのことにより自己資本を適切に管理し、資本効率（ROE）の向上を図っていきます。また、事業の持続的成長に加え、高配当率の維持、機動的な自己株式取得による株主還元と、ROEの向上により株価の安定、上昇を図ってまいります。 b．財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、主に棚卸資産や固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ42,908百万円増加し534,609百万円となりました。負債は、主に未払法人税等や契約負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,217百万円増加し210,417百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ38,690百万円増加し324,192百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加し60.2％となりました。 c.当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ8,919百万円増加し103,114百万円となりました。当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上等により76,942百万円の資金増加（前連結会計年度は72,427百万円の資金増加）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により30,174百万円の資金減少（前連結会計年度は24,819百万円の資金減少）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払等により42,890百万円の資金減少（前連結会計年度は26,244百万円の資金減少）となりました。 ② 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、詳細につきましては、重要性がないものと判断した事項を除き「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 |
※本記事は「三和ホールディングス株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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