株式会社サンリオの基本情報

会社名	株式会社サンリオ
業種	卸売業
従業員数	連1445名単797名
従業員平均年齢	41歳
従業員平均勤続年数	14年
平均年収	9425641円
1株当たりの純資産	451.06円
1株当たりの純利益（連結）	176.62円
決算時期	３月
配当金	53円
配当性向	48.8％
株価収益率（PER）	38.9倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	48.6％
営業活動によるCF	408億円
投資活動によるCF	82億円
財務活動によるCF	▲168億円
研究開発費※1	-円
設備投資額※1	1.04億円
販売費および一般管理費※1	973.09億円
株主資本比率※2	52.7％
有利子負債残高(連結)※3	119.78億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) サンリオの経営の基本方針当社はホームページにおいて、企業理念を下記のとおり公表しております。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① ボラティリティ（業績の変動性）の抑制　当社グループはこれまで、『ハローキティ』をはじめとしたキャラクターをブランドとして育て、他社にライセンスし、また、ギフト商品の企画・製造・販売を行うことで利益を獲得し事業を拡大してまいりました。その主たる収益獲得の要因は商品化権ビジネス、いわゆるプロダクトライセンスであり、『ハローキティ』を中心とするものでした。また、2015年３月期から2021年３月期まで７期連続で営業減益となるなど、過去の歴史において業績のアップダウンを繰り返してきました。その大きな要因の一つが、欧州・米州におけるプロダクトライセンスと、『ハローキティ』中心のビジネス展開に偏ったことであったと考えております。　しかしながら、2022年３月期以降は複数キャラクター展開が奏功し業績がＶ字回復し、2025年３月期におきましては、過去最高の営業利益を更新するなど大きな飛躍を遂げることができました。今後も成長を止めることなく、ボラティリティ（業績の変動性）の小さい事業体制を確立することを経営課題として認識しております。　業績を安定化させるには、欧米での話題性を高めること、成長をストック化させていくこと、キャラクターをはじめとするIPの属性の幅を広げていくことが必要だと考えています。欧米での話題性を高めるために映像等の投資を行っていきます。成長をストック化させていくためにファンのエンゲージメントを高めロイヤリティを向上するための取り組みを実施してきます。IPの属性の幅を広げるために従来以上に機能を強化し、他社IPやクリエイターを巻き込み、IPプラットフォームを構築していきます。 ② マーケティング・営業戦略の見直しによるグローバルでEvergreenなIP化　当社グループが今後長期安定成長を図る上では、IPが外的要因に依拠したブームに左右されることから脱却し、当社IPの“ブランディングを変える”ことが重要と認識しております。特に海外ではボラティリティに耐える基盤がなかったことから、マーケティング・営業戦略を見直し、グローバルでEvergreenなIP化を実現してまいりたいと考えております。EvergreenなIPとは、「常緑樹のように季節が変わっても長期間にわたって色あせることなく人々に必要とされ続けるIP」を指しており、当社のIPが外的要因のブームに左右されない、市場の中で常に認知や好意度が新鮮で維持され続ける状態を創ることを通じて市場の環境変化に耐える持続的なブランド価値を有するIPの育成に注力してまいりたいと考えております。“ブランディングを変える”取り組みとして、大型周年イベントなどの「グローバルコンテンツへの投資」や、動画配信チャンネルとの取り組みとして「グローバルプラットフォーマーとの連携」、グローバルのキャラクター横断マーケティングなどの「グローバル規模でのブランディング監修の強化」、海外各地域のニーズを起点とした「現地デザイン／現地クリエイティブの強化」を中心とする施策を実行してまいります。 ③ グローバル成長基盤の構築　当社グループが今後長期安定成長を図る上では、北米地域や中国を中心としたアジア地域のさらなる事業拡大、現地マネジメントの強化、欧州市場の再成長、そして中東、東欧、インド、アセアン諸国、アフリカ及び中南米などの新規市場の開拓を実行していくことが求められます。海外展開の強化には、グローバルな視点によるマネジメント体制の構築、市場の変化に対応し当社の経営資本を適切にアロケートできる財務戦略及びグループガバナンスの確立が不可欠と考えております。　　また、海外戦略の遂行を支えていく上で、「グローバル人材」「クリエイティブ人材」の創出といった「人的基盤の構築」、さらに、海外におけるM＆Aや資本提携を含む非連続投資、またその投資を適正に測る仕組みをグローバルに導入し、当社に不足しているリソースを積極的に具備していく「攻めの財務とガバナンス」という大きな２つの成長基盤を構築することを課題として認識しております。 ④ IPポートフォリオ拡充とマネタイズ多層化　当社グループでは、業績のボラティリティの主因を「海外におけるキティ構成比の高さ」「グッズ中心」という「価値提供の狭さ」にあると分析しており、ボラティリティの小さい長期成長の実現には、IPポートフォリオ拡充とマネタイズの多層化が不可欠であり、IPの提供価値の幅とマーケット／ターゲットの幅を拡げていく取り組みが必要と考えております。　IPの提供価値の幅を拡げていく取り組みに関しては、これまでの「グッズ中心」から、推し活等の付加価値提供、映像・ゲーム接点でのストーリー型IPの確立、教育・リアル体験等を通じたIP体験の創出といったグッズに依拠しない価値提供へと拡げていくことを考えております。　また、マーケット／ターゲットの幅を拡げていく取り組みに関しては、サンリオキャラクターのマルチIP展開の他、UGX*を活用した創作支援・二次創作関連事業の創出、マーケット起点の新規IP創造、キッズ・男児などの空白セグメントの開拓を進めてまいります。　上記を通じて創造とプロデュースの幅をさらに拡げ、IPポートフォリオとマネタイズの幅を拡げることを考えて取り組んでまいります。 *UGX: User Generated Xの略称：User Generated Content,User Generated intellectual propertyなどの総称 ⑤ ダイバーシティ・マネジメントの活用　当社グループは130の国と地域にキャラクタービジネスを展開しており、今後もさらに地域を拡げていこうと考えております。また、キャラクタービジネスはお子様からお年寄りまで年齢に関係なくマーケットが拡がっており、ダイバーシティの考えに根差した商品開発と企業との密接な協業が必須となると考えております。一方で、地域・文化・思想で分断された戦略ではグローバルな人材の確保、商品の流れ、流行への迅速な対応が困難となります。そこで、グローバルに一体化した情報管理システムとダイバーシティ・マネジメントによるマーケティング体制と連結グループ経営の確立が必須と認識しております。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況　当連結会計年度末の総資産は2,024億円で、前期末比463億円増加しました。資産の部の主な増加項目は現金及び預金285億円、売掛金87億円、退職給付に係る資産68億円です。　負債の部は947億円で前期末比36億円増加しました。主な増加項目は支払手形及び買掛金５億円、リース債務（流動負債及び固定負債合計）９億円、未払金62億円、未払法人税等34億円、契約負債14億円、流動負債のその他12億円です。主な減少項目は転換社債型新株予約権付社債27億円、長短借入金及び社債（１年内償還予定社債を含む）76億円です。　純資産の部は1,076億円で前期末比427億円増加しました。主な増加項目は、資本剰余金18億円、利益剰余金335億円、為替換算調整勘定33億円、退職給付に係る調整累計額30億円です。　自己資本比率は52.9％で前期末比11.5ポイント上昇しました。 ② 経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加えインバウンド需要の高まりにより、一部に足踏みが残るものの緩やかに回復いたしました。一方で、物価高への継続した懸念に加え、地政学リスクや世界経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。　このような状況のなか、当社グループは３ヵ年の中期経営計画「不確実な成長から、安定・永続成長へ」（2025年３月期～2027年３月期）に基づき、主要施策である「マーケティング・営業戦略の見直しによるグローバルでEvergreenなIP化」「グローバル成長基盤の構築」「IPポートフォリオ拡充とマネタイズの多層化」を推し進めてまいりました。また、複数キャラクター戦略の継続に加え、50周年を迎えた『ハローキティ』関連の様々な施策（2023年11月～2024年12月）を実行いたしました。　国内の店舗・テーマパークは、外国人観光客が大幅に増加したことに加え、Z世代を中心に国内客も増加し、売上高を押し上げました。国内外のライセンス事業は複数キャラクター戦略が好調に推移し、50周年の『ハローキティ』のみならず『クロミ』や『シナモロール』などの様々なキャラクターの人気も高まり、売上高の伸長に寄与いたしました。東京国立博物館表慶館で開催された「Hello Kitty展-わたしが変わるとキティも変わる-」（2024年11月１日～2025年２月24日）は、国内外から注目を集め、期間中には35万人を動員するなど連日多くの方にお越しいただきました。　なお、サンリオグループ共通の会員サービス「Sanrio+」の会員数は2025年３月末現在で約252万人となっております。　以上の結果、売上高は1,449億円（前期比44.9％増）と大幅に伸長いたしました。営業利益は518億円（同92.2％増）、経常利益は534億円（同89.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は417億円（同137.3％増）の大幅増益となり、各利益とも過去最高を更新しました。なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当連結会計年度の対象期間は、2024年１月～12月であります。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。ⅰ．日本：売上高859億円（前期比24.7％増）、営業利益366億円（同85.4％増）a. 国内営業本部（物販事業・ライセンス事業）　物販事業は、50周年の『ハローキティ』の様々な施策に加え、2025年１月以降は50周年の『マイメロディ』や20周年の『クロミ』の限定商品の展開が注目を集めるなど、人気キャラクターの周年施策が奏功し、来店客数が大幅に増加いたしました。また、外国人観光客によるお土産需要に加え、自家需要による購入も客単価を押し上げる要因となり、さらに、ここ数年取り組んでまいりました定番商品の自動発注化により供給体制が整い、売れ逃しの防止に努めたことも奏功いたしました。　ライセンス事業は、複数キャラクター戦略が好調に推移し、全カテゴリーにおいて前年実績を大きく上回る結果となりました。特に、50周年の『ハローキティ』に加え、『マイメロディ』と『クロミ』が注目を集めました。商品別でみると、インバウンド需要の高いお土産品や和柄物、他社人気キャラクターとコラボレーションしたアパレル、幅広い世代に人気のカプセルトイなどが人気を博しました。また、大手外食チェーンや食品メーカーのプロモーションとして様々なキャラクターをご活用していただきました。　営業損益は、売上高の大幅な増加により伸長いたしました。ｂ. テーマパーク　サンリオピューロランド（東京都多摩市）は、同施設最大の人気エンターテイメント「Miracle Gift Parade」や新たにオープンしたシアターアトラクション「シナモロールの小さな大冒険」（2024年７月）、台詞がなく海外の方も没入できるノンバーバルショー「びょんわぁ～beyond words～」（2024年12月）、人気アーティストとのコラボレーションなど様々なイベントが集客に寄与し、来園客数に加え、客単価も増加したことで、売上高が伸長いたしました。また、50周年の『ハローキティ』の人気継続に加え、『マイメロディ』と『クロミ』のアニバーサリーを記念したイベント「My Melody & Kuromi Anniversary Party」（2025年１月17日～2025年12月31日）もスタートし話題を集めております。　ハーモニーランド（大分県）は、「Magical Masquerade」（2024年９月13日～2024年10月31日）や「MERRY WHITE CHRISTMAS」（2024年11月15日～2024年12月31日）などのシーズンイベントが集客に寄与したものの、猛暑などの影響で客数が前期を下回りました。一方で、イベント関連商品が人気を集め、客単価を押し上げたことにより、売上高は伸長いたしました。　営業損益は、人員体制の強化や修繕などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、大幅増収により営業利益は過去最高を更新いたしました。 ⅱ．欧州：売上高62億円（前期比157.1％増）、営業利益16億円（同495.7％増）ライセンス事業は、複数キャラクター戦略の継続に加え、グローバルブランドとの取り組みやローカルブランドへのアプローチにより、様々なカテゴリーで顧客層が拡大し、売上高が大幅に増加いたしました。イギリスやスペイン、北欧等におけるアパレルカテゴリーや、ヨーロッパ各地やオセアニアにおける玩具カテゴリーが好調に推移いたしました。営業損益は、売上高の増加に伴い営業利益も拡大いたしました。 ⅲ．北米：売上高274億円（前期比121.0％増）、営業利益88億円(同212.7％増）　ライセンス事業において、玩具、アパレル、ヘルス＆ビューティーカテゴリーの売上高が大幅に伸長いたしました。玩具カテゴリーは、大手玩具メーカーによる『ハローキティ』50周年限定のぬいぐるみや、様々なキャラクターを活用したアドベントカレンダーが好調に推移いたしました。アパレルカテゴリーは、既存ライセンシーとの取り組みによりスペシャルティストア（専門店）に加え、マス市場（量販店など）向けも拡大いたしました。ヘルス＆ビューティーカテゴリーは、人気ブランドとの継続的な取り組みや化粧品メーカーによる『ハローキティ』50周年限定商品が人気を集めるなど好調に推移いたしました。デジタルカテゴリーは、大手プラットフォームのゲームコンテンツを通じて、引き続き認知度向上に貢献いたしました。　また、大手百貨店による『ハローキティ』のポップアップショップ展開、玩具メーカーによるコンセプトショップオープン、プロスポーツリーグのMLB（野球）やNWSL（女子サッカーリーグ）とのイベント、新規カフェのオープンによる顧客接点の拡大など様々な施策を実施いたしました。　営業損益は、売上高の大幅増加により大きく伸長いたしました。 ⅳ. 南米：売上高17億円（前期比74.4％増）、営業利益５億円（同140.7％増）　南米全体では、ライセンス事業において、アパレル、ヘルス＆ビューティー、文具、バッグ、企業特販カテゴリーが好調に推移いたしました。　メキシコは、衛生商品と香水が人気を博したヘルス＆ビューティーカテゴリー、子供向けのノートや色鉛筆セットなどが注目を集めた文具カテゴリーが好調に推移いたしました。ブラジルは、アパレルやヘルス＆ビューティーカテゴリーなどが好調に推移いたしました。また、観光名所とコラボレーションするなど認知度向上に努めました。ペルーは、通学バッグの需要が引き続き好調に推移したバッグカテゴリー、『ハローキティ』デザインのデビットカードが好調に推移した企業特販カテゴリーが売上高を牽引いたしました。チリはノートなどの文具カテゴリー、ヘルス＆ビューティーカテゴリーが好調に推移いたしました。　営業損益については、売上高の大幅伸長により営業利益が増加いたしました。 ⅴ. アジア：売上高234億円（前期比54.6％増）、営業利益67億円（同12.4％増）　中国は、ライセンス事業において、トイ＆ホビーやアパレル・アクセサリー、家庭用品カテゴリーが好調に推移いたしました。また、複数キャラクター戦略の継続により、『クロミ』や『マイメロディ』、人気急上昇中の『ハンギョドン』が注目を集めました。物販事業は、新店舗オープンやECの新規チャネル開拓により、売上高が増加いたしました。　韓国は、ライセンス事業において、新規案件獲得が売上高の増加を牽引いたしました。特に大手通信会社が発売した『シナモロール』の子ども用携帯電話、『ハローキティ』とコラボレーションしたコスメアイテムが好調に推移いたしました。　台湾は、ライセンス事業において、企業特販、玩具、文具カテゴリーが好調に推移いたしました。また、複数キャラクター戦略が奏功し、『クロミ』や『ハンギョドン』の人気が高まり、売上高の伸長に寄与いたしました。　香港・マカオ地区は、ライセンス事業において、マカオの商業施設との取り組みが奏功した企業特販カテゴリー、人気アクセサリーとの取り組みが奏功したアクセサリーカテゴリーが、売上高の伸長に貢献いたしました。　東南アジアは、ライセンス事業において、雑貨ライセンシーとの複数地域展開により、玩具カテゴリーが好調に推移し、売上高の伸長に寄与いたしました。　営業損益については、各地域の売上高が大幅に伸長し増加いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より343億円増の1,022億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、408億円の収入（前期比186億円の収入増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が554億円（前期比268億円増）、減価償却費が23億円（前期比４億円増）、その他の負債の増加額が64億円（前期比33億円の収入増）であった一方、投資有価証券売却損益の利益が24億円（前期は12百万円の損失）、売上債権の増加額が76億円（前期比29億円の収入減）、法人税等の支払額が134億円（前期比87億円の支出増）であったことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、82億円の収入（前期は34億円の支出）となりました。これは、定期預金預入払戻の差である74億円の収入（前期は11億円の支出）、投資有価証券の取得売却による差額33億円の収入（前期比24億円の収入増）に対し、有形固定資産の取得売却の差額24億円の支出（前期比７億円の支出増）であったことなどによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは168億円の支出（前期は157億円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が75億円（前期比12億円の支出減）、配当金の支払額81億円（前期比47億円の支出増）、財務活動その他の収支による10億円の支出（前期比３億円の支出増）などによるものです。 ④ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)日本85,989＋24.7欧州6,230＋157.1北米27,487＋121.0南米1,789＋74.4アジア23,407＋54.6合計144,904＋44.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ. 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ449億円増加し、1,449億円（前期比44.9％増）となりました。売上高に占める報告セグメント別の割合は、日本が59.3％（前期比9.7ポイント減）、欧州が4.3％（同1.9ポイント増）、北米が19.0％（同6.6ポイント増）、南米が1.2％（同0.2％増）、アジアは1.62％（同1.1ポイント増）となりました。なお、報告セグメント別の経営成績の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、518億円（前期比92.2％増）となりました。主な増加要因としましては、全てのセグメントにおける売上高の増加によるものと、原価率の低減等によるものであります。（経常利益）　当連結会計年度における営業外収益は、受取利息13億円、投資事業組合運用益１億円等を計上したことにより、21億円（同11.3％増）となりました。営業外費用は、支払利息１億円、支払手数料1億円、増値税等1億円等を計上したことにより、５億円（同18.2％減）となりました。　以上の結果、経常利益は、534億円（同89.1％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益24億円等を計上したことにより、24億円（同320.2％増）となりました。特別損失は、減損損失３億円等を計上したことにより、４億円（同117.1％増）となりました。　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、417億円（同137.3％増）となりました。 ⅱ. 財政状態の分析当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。ⅲ. キャッシュ・フローの分析・検証内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び戦略投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金、金融機関からの借入及び社債を基本としております。　なお、当連結会計年度末における借入金及び社債、転換社債型新株予約権付社債を含む有利子負債の残高は402億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,022億円となっております。

※本記事は「株式会社サンリオ」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）