| 会社名 | サンケン電気株式会社 |
| 業種 | 電気機器 |
| 従業員数 | 連3312名 単881名 |
| 従業員平均年齢 | 46.9歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 17.4年 |
| 平均年収 | 6846000円 |
| 1株当たりの純資産 | 6371.74円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 2119.53円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 0円 |
| 配当性向 | 0％ |
| 株価収益率（PER） | 3.2倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 38.2％ |
| 営業活動によるCF | ▲97億円 |
| 投資活動によるCF | 980億円 |
| 財務活動によるCF | ▲478億円 |
| 研究開発費※1 | 124.84億円 |
| 設備投資額※1 | 175.82億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 232.53億円 |
| 株主資本比率※2 | 49.3％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 463.79億円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針当社では、歩むべき方向性を明確にするため、経営理念を2003年４月に制定しております。この理念に則り、当社はパワーエレクトロニクスを通じて貢献する企業となり、お客様のイノベーションのため、社員一人ひとりのイノベーションのため、そして、社会のイノベーションのため、サステナブルな未来を実現してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社では、長期的に目指す姿を「独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長し、社会のイノベーションに貢献する高収益企業の実現」としております。当社では、2024年中期経営計画（以下、「24中計」）を策定しております。本計画は2024年度を震災影響の立て直し期間と位置づけ、４ヶ年での計画としており、サンケンコアでの売上拡大を実現するとともに、利益を生み出す企業への変革達成に向け、24中計最終年度である2027年度のサンケンコア成長イメージを「売上高1,000億円以上」、「営業利益率10%」としております。これを実現するための主要な施策は以下の通りであります。 メインシナリオ注力要素利益改善レバー新製品比率向上開発ゲート管理実現力の向上既存製品の収益改善適正売価条件の獲得原価改善（固定費削減含む）原価低減活動調達・前工程・後工程開発リソースＳＰＰ開発の更なる推進産学連携での要素技術開発プロセス／パッケージ連動した開発管理新 技 術社外との協業推進化合物デバイス （３）会社の対処すべき課題今後の世界経済は、地政学リスクの高まりや米政権による相互関税等の動向により、不透明な状況が継続することが見込まれます。また、中国の景気停滞が白物市場に及ぼす影響が懸念されるとともに、産機市場での投資抑制による調整の継続も見込まれ、2026年３月期は、予測が難しい環境にあると認識しております。こうした中、当社グループが取り組む24中計においては、震災からの立て直し期間と定めた2025年３月期を経て、今後の３ヶ年を本格的な成長実現フェーズと位置付けています。24中計期間中にサンケンコアとして最優先に取り組むべき課題を収益性改善と定め、そのために、新製品売上高比率向上の継続や既存製品の適正売価条件の獲得に加え、徹底した原価改善に取り組むことで実現してまいる所存です。こうした目標実現に向け、業務執行における責任区分と役割の明確化のため、当社では今年度よりＣｘＯ体制（チーフオフィサー制）を導入いたしました。ＣＥＯは最高経営責任者として、経営に関する全責任を負い最終経営判断を下す役割を担い、ＣＥＯが策定した経営戦略の実行についてはＣＯＯ（最高執行責任者）が責任を負い、財務戦略の立案と実行についてはＣＦＯ（最高財務責任者）が責任を負うこととし、多様な経営課題への対応や戦略の実現を、迅速かつ的確に進めてまいる所存です。また、ＤＸ戦略とＥＳＧ経営の推進による企業価値向上にも努めてまいります。なお、当社は独自の窒化ガリウム（以下、「GaN」）エピタキシャル技術を保有する株式会社パウデックの全株式取得を決定し、2025年４月１日付で同社を子会社としました。同社とのシナジー効果により技術力を向上させ、当社が今後拡大を狙うGaNパワーデバイス市場における競争優位性を高めてまいります。この着実な実現を目指し、2025年10月１日付でのパウデック社吸収合併を予定しております。 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （財政状態）当連結会計年度末における資産の部は、2,590億67百万円となり、前連結会計年度末より1,245億24百万円減少いたしました。これは主に、棚卸資産が258億74百万円減少し、有形固定資産が607億36百万円減少し、無形固定資産が710億98百万円減少したことなどによるものであります。 負債の部は、1,111億38百万円となり、前連結会計年度末より738億33百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が168億43百万円減少し、未払費用が122億24百万円減少し、長期借入金が492億45百万円減少したことなどによるものであります。 純資産の部は、1,479億28百万円となり、前連結会計年度末より506億90百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が159億21百万円減少し、非支配株主持分が787億49百万円減少したことなどによるものであります。 （経営成績）当連結会計年度は、新たにスタートした2024年中期経営計画（以下、「24中計」）の初年度に当たりますが、2024年１月に発生した能登半島地震によって被った大きな損失からの立て直し期間と定めました。そのため、震災に起因する分配可能額欠損の早期解消を図るためのコーポレートアクションを実行しました。2024年８月には連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.（以下、「アレグロ」）株式の一部を売却し、得られた資金については、24中計期間での資金需要、財務体質の抜本的な改善等の計画を立案しました。また、ファブライト戦略として、連結子会社であったPolar Semiconductor, LLC（以下、「PSL」）につきましては、ファンダリ企業への転換を目的とした第三者割当増資を行い、2024年９月に完了いたしました。この第三者割当増資において、アレグロ株式の一部売却によって得られた資金の一部について、ＰＳＬへの支援金として拠出しました。一連のコーポレートアクションにより、アレグロは持分法適用関連会社となり、ＰＳＬは直接出資から投資会社組成によるリミテッド・パートナーシップ（以下、「ＬＰＳ」）を通じた間接出資に切り替わり、それぞれ連結対象から除外されました。この様に、2025年３月期は、当社グループが大きく姿を変える年度となりました。 この様な変化があった当連結会計年度の経営環境は、高インフレ状態が継続する中で米国政策動向等の影響もあり、景気の先行きは不透明感を増しながら推移しました。当連結会計年度の業績につきましては、アレグロが連結対象から除外されたことから、連結売上高は1,216億19百万円と、前連結会計年度比1,136億１百万円（48.3％）減少いたしました。損益面につきましては、サンケンコアでの改善があったものの、アレグロでの収益環境の影響を受け、連結営業損失37億88百万円（前連結会計年度 連結営業利益195億39百万円）、連結経常損失142億76百万円（前連結会計年度 連結経常利益182億46百万円）を計上する結果となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、アレグロ株式の一部を売却したことにより、509億34百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失81億12百万円）となりました。なお、当社はアレグロ株式の一部売却で得られた資金より、株主還元策として、2024年12月より自己株式の取得（上限株数600万株、上限金額300億円）を実施しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、607億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ126億28百万円の増加となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、97億６百万円のマイナスとなり、前期に比べ252億34百万円の収入減となりました。これは主に、棚卸資産の増加によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、980億51百万円のプラスとなり、前期に比べ1,871億62百万円の収入増となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、478億91百万円のマイナスとなり、前期に比べ991億67百万円の支出増となりました。これは主に、前年度において長期借入れによる収入、及び当年度において短期借入金の減少、並びにコマーシャル・ペーパーの減少によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、単一の事業セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（生産実績）当連結会計年度における生産実績は、次の通りであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)半導体デバイス事業130,25662.6 (注）１ 金額は、販売価格で表示しております。 ２ 当連結会計年度において、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通り連結範囲の変更を行っております。 （受注実績）当連結会計年度における受注実績は、次の通りであります。セグメントの名称受注高受注残高金額(百万円)前年同期比(％)金額(百万円)前年同期比(％)半導体デバイス事業120,24149.615,54814.7 (注）１ 当連結会計年度において、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通り連結範囲の変更を行っております。 （販売実績）当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)増減率(％)半導体デバイス事業121,619100.0△113,601△48.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載を省略しました。３ 当連結会計年度において、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通り連結範囲の変更を行っております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの財政状態、経営成績については以下の通り分析しております。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月26日)現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の分析（売上高及び営業損益）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,136億１百万円（△48.3％）減の1,216億19百万円となりました。これは主として、アレグロを連結範囲から除外したことによるものであります。当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ516億50百万円（△34.8％）減の966億84百万円となり、売上原価率は前連結会計年度に比べ16.4ポイント悪化し、79.5％となりました。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ386億23百万円（△57.3％）減の287億23百万円となりました。これは主として、アレグロを連結範囲から除外したことによるものであります。売上高販管費比率は前連結会計年度に比べ5.0ポイント良化し、23.6％となりました。 この結果、当連結会計年度の営業損益は、前連結会計年度に比べ233億27百万円減の37億88百万円の損失となりました。 （為替変動の影響）当社グループの海外売上高は891億14百万円で、連結売上高総額の約73.27％を占めており、そのほとんどを米ドル建で取引しております。また、主要な在外連結子会社の財務諸表は米ドル建で作成されております。このため、為替相場の変動は、円高が売上減少、円安が売上増加の方向に影響する傾向があります。 一方、原価面でみますと、ほぼ同じ外貨ボリュームがあることから、売上高への影響額は利益段階では縮小することになります。 （営業外損益及び経常損益）当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ91億95百万円損失（純額）が増加し、104億88百万円の損失（純額）となりました。これは主として、為替差損が増加したことなどによるものであります。 この結果、当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べ325億22百万円減の142億76百万円の損失となりました。 （特別損益）当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度に比べ734億93百万円利益（純額）が増加し、647億77百万円の利益（純額）となりました。これは主として、持分変動利益を計上したことなどによるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ590億47百万円増の509億34百万円の利益となりました。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2024年４月から向こう４ヵ年にわたる中期経営計画において、最終年度である2028年３月期の目標値をサンケンコアの連結売上高1,000億円以上、連結営業利益率10%としております。当連結会計年度においては、サンケンコアの連結売上高は900億円、連結営業利益率は2.2％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当社グループの資金状況は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、97億６百万円の支出（対前年度比252億34百万円減）となりました。前年度比の主な要因は、棚卸資産の増加によるものです。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、980億51百万円の収入（対前年度比1,871億62百万円増）となりました。前年度比の主な要因は、投資有価証券の売却による収入によるものです。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、478億91百万円の支出（対前年度比991億67百万円減）となりました。前年度比の主な要因は、前年度において長期借入れによる収入、及び当年度において短期借入金の減少、並びにコマーシャル・ペーパーの減少によるものです。これにより、当連結会計年度末における有利子負債残高は631億43百万円となり、有利子負債依存度は24.4％となりました。これらの活動の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、607億44百万円（対前年度末比126億28百万円増）となりました。 （財務政策）当社グループの資金調達の手段は、社債の発行、コマーシャル・ペーパーの発行、コミットメントライン契約、銀行借入などでありますが、2025年３月31日現在の残高は、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金217億８百万円、コマーシャル・ペーパー10億円、１年内償還予定の社債を含む社債150億円、長期借入金253億36百万円となっております。当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達は内部資金によることを基本としておりますが、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、未使用のコマーシャル・ペーパー発行枠290億円、当座貸越未実行分408億円などにより調達可能と考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
※本記事は「サンケン電気株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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