レンゴー株式会社の基本情報

会社名	レンゴー株式会社
業種	パルプ・紙
従業員数	連25011名単4372名
従業員平均年齢	41.9歳
従業員平均勤続年数	16.6年
平均年収	7794922円
1株当たりの純資産	1872.24円
1株当たりの純利益（連結）	116.94円
決算時期	３月
配当金	30円
配当性向	64.7％
株価収益率（PER）	6.8倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	6.5％
営業活動によるCF	770億円
投資活動によるCF	▲972億円
財務活動によるCF	▲144億円
研究開発費※1	43000000円
設備投資額※1	15.27億円
販売費および一般管理費※1	64.59045億円
株主資本比率※2	27％
有利子負債残高(連結)※3	4274.39億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 企業集団の経営戦略当社は、1909年の創業以来、わが国における段ボール産業のパイオニアとしての誇りと、業界のトップメーカーとしての地位を保ちながら、広くユーザーを開拓し、技術力を高め、新しい需要を創造し続けてきました。　現在、当社グループの事業領域は、板紙から段ボールまでの強固な一貫生産体制に、紙器や軟包装、重包装が加わり、国内外で多様なパッケージング・ソリューションを生み出しております。当社グループは、高い倫理観と公正な経営姿勢をもって経営資源を効率的に活用のうえ、収益力の向上と企業価値の極大化に努め、株主・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を構築し、あわせて適正かつ魅力ある還元を行うことにより広く社会に貢献していきたいと考えております。　同時に、環境および社会に配慮した企業活動を通じて、事業の持続可能性を高めていくサステナビリティ経営についても、全社的な取組みを行っております。当社グループは、「製紙」「段ボール」「紙器」「軟包装」「重包装」「海外」の６つのコア事業を中心に多彩な事業を展開し、包装全般にわたり幅広くソリューションを提供してきました。今後も、たゆまぬ意識改革とイノベーションを通じて、産業全般に積極的に働きかける提案型の企業集団「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーを目指してまいります。また、当社グループは、コア事業および周辺事業において、ユーザーオリエンテッド(顧客志向)を基本方針とし、より高い品質とサービスを提供することによる顧客満足度の向上に努め、持続的な成長を図ってまいります。　製紙事業については、需要に見合った供給体制の維持に努めるとともに、生産性の向上、コスト削減、新製品の開発に、継続的に取り組んでおります。段ボール事業については、グループ全体での営業力の強化、最適な生産体制の構築を進めております。また、お客様のニーズにお応えする「提案型営業」へ積極的に取り組み、競争力向上に努めております。　紙器事業については、求められる機能に対応する最適なパッケージを提供するとともに、これまで蓄積してきた知識、技術を集結して、新時代のパッケージづくりを追求してまいります。　軟包装事業については、当社子会社である朋和産業株式会社およびアールエム東セロ株式会社(2024年４月にサン・トックス株式会社と三井化学東セロ株式会社のパッケージソリューション事業を統合し、社名変更)を中心に展開しております。お客様の要望にお応えできる高機能な製品を、最新の設備で提供し、当社グループの軟包装事業のさらなる競争力と収益基盤の強化を図ってまいります。重包装事業については、当社子会社である日本マタイ株式会社を中心に展開しております。当社グループにおける相乗効果を追求すると同時に、お客様の商品の価値を高める重包装製品を提供し続けるために、社会の変化に対応する技術革新に取り組んでまいります。　海外事業については、今後の成長分野として事業の拡大を図ると同時に、「選択と集中」による経営資源の有効活用を目指した施策にも、積極的に取り組んでまいります。中国・東南アジアでの事業展開を強化するとともに、当社グループが近年拠点を拡充しているインド、ヨーロッパおよび北米等の地域についても、トライウォールグループを通じて新しい展開を推進してまいります。　当社グループは、各コア事業と周辺事業の総力を結集し、お客様の包装に関わるプロセス全体に対して、最適なソリューションを提供することにより、企業価値の向上に取り組んでまいります。　また、環境負荷の低減、社会貢献活動への取組みといった、企業が果たすべき社会的責任についても積極的に遂行し、さまざまなステークホルダーの信用と信頼に足る企業グループとなるべく、鋭意努力してまいります。以上の経営戦略を踏まえて、当社は中期の経営指針として、2026年３月期から創業120周年にあたる2030年３月期までの５カ年を対象期間とするレンゴーグループ中期ビジョン「Vision120(ビジョンイチニーマル)」を2025年５月に公表しました。Vision120においては、「人本主義(人間中心主義)」および「Less is more.」を引き続き企業経営の基礎に据え、これまで着実に築き上げてきた事業規模を活かして、業容の質的向上を図ってまいります。当社グループが2030年３月期に目標とすべき重要な経営指標は次のとおりであります。・売上高　　　　　　　　　：1兆2,000億円・経常利益　　　　　　　　：720億円・ＲＯＥ(自己資本利益率)　：8.5％・Ｄ／Ｅレシオ　　　　　　：0.7倍なお、当連結会計年度においては、売上高993,251百万円、経常利益39,178百万円、ＲＯＥ 6.5％、Ｄ／Ｅレシオ 1.0倍であります。「Vision120」の詳細につきましては、当社ウェブサイトで開示しております。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種の政策効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっております。このような状況のもと、揺るぎない経営基盤を構築するために、以下の課題に対し、グループ全体で取り組んでいく考えであります。 ① 製品の適正価格の維持　当社グループは、板紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装など、それぞれの製品において、継続的なコスト削減努力や製品の品質向上、安定供給の取組みと同時に、需要に見合った生産および設備能力の実現を目指し、再生産可能な適正価格水準の維持に尽力してまいります。 ② 環境問題への取組みの強化　当社グループは、地球環境の保全に配慮した経営を実践することが、企業の持続的発展には不可欠であるという認識に立ち、全力をあげて環境保全活動に継続的に取り組んでまいります。　また、環境負荷の小さい製品の研究・開発および設計に努め、環境配慮製品を提案・推進してまいります。 ③ コスト競争力の強化　製造コストおよび物流コストの低減や生産性の向上については、産業界全般にわたる課題でもある全要素生産性(ＴＦＰ：Total Factor Productivity)改善の観点を踏まえ、従来からの取組みに加え、新たな発想で諸問題を創造的に解決するためのプロジェクトチームを必要に応じ発足させ、活動しております。 ④ グループ経営の強化　コア事業、その他周辺事業ともに、当社各事業部門を軸とし、グループ各社との連携強化へ向けての取組みを加速してまいります。その一環として、「グループ経営会議」と、その分科会である「営業戦略部会」および「財務戦略部会」を設置し、情報と戦略の共有を図り、グループ全体の業容の拡大とともに、財務体質の改善に取り組んでまいります。 ⑤ 海外事業の拡大と収益向上　今後の成長に向けた原動力として、新たな海外への事業展開を検討してまいります。また、既存の海外事業においては、これまで培ってきた国内外でのネットワークの有効活用による日系企業、多国籍企業との取引拡大、および現地化を推進するとともに、「選択と集中」をキーワードとして、経営資源の配分を見直し、収益の向上を図ってまいります。あわせて、グローバルなフィールドに対応した人材育成に取り組んでまいります。 ⑥ ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)の推進　当社グループは、最新のデジタル技術を活用し、製造・物流・営業・管理の各方面で、業務の効率化、新たな付加価値の創造、働き方改革への対応を進めてまいります。代表取締役社長を委員長とする「ＤＸ推進検討委員会」を設置し、全社ビジネスの各フェーズのデジタル化を俯瞰的、横断的に検討し事業プロセスの進化を図ります。同時に、情報セキュリティ対策の強化やＤＸ人材育成にも取り組んでまいります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度のわが国経済は、物価上昇や人手不足などさまざまな課題に直面しましたが、雇用・所得環境が改善に向かう中で、インバウンド需要の増加や設備投資に持ち直しの動きがみられたことから、一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調が続きました。このような経済環境の中で、板紙業界におきましては、輸出が低調に推移したものの、堅調な国内需要に支えられ、生産量は前年並みとなりました。段ボール業界におきましては、天候不順により青果物向けの需要が低迷した一方、飲料を含む加工食品向けが好調に推移し、生産量は前年並みとなりました。紙器業界におきましては、ギフト関連市場の縮小が引き続き見られるものの、人流の増加により土産物や地域特産品の包装需要が堅調に推移し、生産量は前年並みとなりました。軟包装業界におきましては、インバウンド需要の増加に加え、期の後半から個人消費に持ち直しの動きがみられ、生産量は前年を上回りました。重包装業界におきましては、石油化学関連の需要が減少し、生産量は前年を下回りました。以上のような状況のもとで、レンゴーグループは、2024年度を最終年度とする中期ビジョン「Vision115」の完遂に全力を傾注するとともに、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、営業力の強化、積極的な設備投資やＭ＆Ａ等を通じ、業容拡大と収益力向上に鋭意取り組んでまいりました。また、物流費や労務費の上昇、環境対策や労働環境改善のための設備投資等、バリューチェーン全体にわたるコスト構造の変化に対して自社努力だけでは抗し難い状況となったことから、段ボール製品、紙器製品、コート白ボールについて、再生産可能な価格体系への取組みを推し進めてまいりました。昨年４月、軟包装事業における一貫体制の拡充のため、サン・トックス株式会社(東京都台東区)と三井化学東セロ株式会社(東京都千代田区)のパッケージソリューション事業を統合、新たにアールエム東セロ株式会社(東京都千代田区)として子会社化しました。また、バイオ事業への展開を見据えバイオベンチャー企業である株式会社Biomaterial in Tokyo(福岡県大野城市)を子会社化しました。７月には株式会社柴田段ボール(愛知県豊橋市)を子会社化、10月には村瀬段ボール株式会社(愛知県江南市)に資本参加し、段ボール事業の強化を図りました。また、トライウォールジャパン株式会社(東京都港区)が株式会社ジェイパック(神奈川県川崎市)を子会社化し、輸出梱包・通関業など多様なサービスを提供する総合物流事業に参入しました。海外におきましては、昨年８月、トライウォール社(中国香港)が米国の重量物包装資材メーカーであるコンセプト・パッケージング社に資本参加するとともに、12月にはプロンク・インド社(インド)の株式を取得、また、本年３月にはプロンク・ドバイ社(アラブ首長国連邦)の持分を取得し、グローバル戦略のさらなる充実を図りました。ＥＳＧ経営における環境への取組みは、“Less is more.”をキーワードに掲げるレンゴーグループとして最も優先すべき課題であり、2030年度における温室効果ガス排出量削減目標「2013年度比46％削減」に向け、重要課題(「脱炭素社会の形成」「循環型社会の形成」「水リスクの管理」)についての取組みを一段と前進させました。この結果、当連結会計年度の売上高は993,251百万円(前期比110.3％)、営業利益は37,408百万円(同76.6％)、経常利益は39,178百万円(同81.6％)、親会社株主に帰属する当期純利益は28,979百万円(同87.7％)となりました。主な内容は次のとおりであります。売上高につきましては、連結子会社の増加および製品価格の改定等が寄与し、増収となりました。一方で、固定費の増加や原燃料価格の上昇の影響が大きく、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。当連結会計年度の売上高経常利益率については、3.9％と目標を2.1ポイント下回りました。これは主に人件費等の固定費の増加や原燃料価格の上昇によるものですが、当該コストアップを回収できる適正な製品価格の水準の維持に努めております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 [板紙・紙加工関連事業]板紙・紙加工関連事業につきましては、製品価格の改定が寄与し増収となったものの、固定費の増加や原燃料価格の上昇等により減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は514,720百万円(同100.7％)、営業利益は23,443百万円(同67.0％)となりました。主要製品の生産量は、次のとおりであります。 (板紙製品)板紙製品につきましては、堅調な国内需要に支えられ、生産量は2,467千t(同101.6％)となりました。 (段ボール製品)段ボール製品につきましては、天候不順により青果物向けの需要が低迷した一方、飲料を含む加工食品向けが好調に推移し、生産量は段ボール4,226百万㎡(同100.2％)、段ボール箱3,581百万㎡(同101.4％)となりました。 [軟包装関連事業]軟包装関連事業につきましては、製品価格の改定および連結子会社の増加により増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は181,614百万円(同149.8％)、営業利益は5,062百万円(同106.1％)となりました。 [重包装関連事業]重包装関連事業につきましては、工業樹脂製品が好調に推移したことにより増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は44,977百万円(同101.4％)、営業利益は1,684百万円(同185.9％)となりました。 [海外関連事業]海外関連事業につきましては、連結子会社が増加したこと等により増収となりましたが、欧州における重量物包装事業の採算悪化等が影響し減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は213,094百万円(同112.6％)、営業利益は4,931百万円(同72.7％)となりました。 [その他の事業]その他の事業につきましては、連結子会社の増加および運送事業の採算改善等により増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は38,844百万円(同110.9％)、営業利益は1,963百万円(同168.9％)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称生産高前期比(％)板紙・紙加工関連事業板紙(千ｔ)2,467101.6段ボール(百万㎡)4,226100.2段ボール箱(百万㎡)3,581101.4海外関連事業段ボール(百万㎡)257105.3段ボール箱(百万㎡)234102.2 ②　受注実績当社グループにおいては、紙器機械等一部の事業で受注生産を行っておりますが、その重要性が乏しいため記載を省略しております。その他の製品については、見込み生産を行っているか、受注生産であっても生産と販売の関連において製品の回転が極めて速く、月末(または期末)における受注残高が少ないため、記載を省略しております。 ③　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)板紙・紙加工関連事業514,720100.7%軟包装関連事業181,614149.8%重包装関連事業44,977101.4%海外関連事業213,094112.6%その他の事業38,844110.9%合計993,251110.3% (注)　当連結会計年度において、軟包装関連事業の販売実績が著しく増加しております。これは、連結子会社が増加したことによるものであります。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、主に棚卸資産や有形固定資産及び投資有価証券の増加により、1,243,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ70,601百万円増加しました。負債は、主に長短借入金やリース債務、支払手形及び買掛金の増加により742,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,335百万円増加しました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の増加により、500,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ61,266百万円増加しました。この結果、自己資本比率は37.3％となり、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇しております。また、Ｄ／Ｅレシオについては1.0倍となっております。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は70,551百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ33,231百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動による資金の増加額は77,008百万円(前連結会計年度に比べ12,620百万円の収入の減少)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益42,788百万円、減価償却費55,958百万円、法人税等の支払額19,787百万円であります。投資活動による資金の減少額は97,283万円(前連結会計年度に比べ21,250百万円の支出の増加)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出96,121百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,546百万円、定期預金の純減額4,583百万円であります。財務活動による資金の減少額は14,485百万円(前連結会計年度に比べ31,750百万円の収入の減少)となりました。主な内訳は、長短借入金の純増額5,800百万円、社債の償還による支出5,010百万円、配当金の支払額8,235百万円、リース債務の返済による支出6,350百万円であります。資本の財源および資金の流動性について、当社グループは、資金調達については銀行借入および社債発行により行っております。また、キャッシュマネジメントサービスを国内子会社に導入しており、グループ全体における効率的な資金活用による有利子負債の削減と金融収支の改善を図っております。 (4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」 (重要な会計上の見積り)に記載しております。

※本記事は「レンゴー株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）