| 会社名 | 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス |
| 業種 | 化学 |
| 従業員数 | 連4021名 単314名 |
| 従業員平均年齢 | 42.9歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 4.5年 |
| 平均年収 | 7836751円 |
| 1株当たりの純資産(連結) | 744.16円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 41.97円 |
| 決算時期 | 12月 |
| 配当金 | 52円 |
| 配当性向 | 95.7％ |
| 株価収益率（PER） | 34倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 5.6％ |
| 営業活動によるCF | 261億円 |
| 投資活動によるCF | ▲121億円 |
| 財務活動によるCF | ▲133億円 |
| 研究開発費※1 | 43.2億円 |
| 設備投資額※1 | 2.7億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 1734.43億円 |
| 株主資本比率※2 | 59.9％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 40000000円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループでは、創業100周年にあたる2029年を見据え、Missionとして「感受性のスイッチを全開にする」、Visionとして「ブランドひとつひとつの異なる個性を生かして、世界中の人々の人生を彩る企業グループ」、更にこれらを実現するための５つの行動指針を加えたグループ理念を掲げております。この企業理念のもと、個性・特徴を持ったブランドを複数保有し、それぞれの事業が成長することでグループ全体の企業価値向上を図っていく「マルチブランド戦略」を展開しております。グループ各社の自主自立した経営を志向し、持株会社である当社はグループ各社の経営に対するモニタリング機能を持つことで、グループ全体の経営の健全性確保と効率性向上に努めております。 (2) 目標とする経営指標2026年時点で目標とする経営指標は以下の通りです。・連結売上高 2,000億円（CAGR年平均５％：国内+４％・海外+12％、海外売上高比率20％）・連結営業利益率 12～13％・ROE 10％以上・配当性向 60％以上 (3) 経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、緩やかな回復が続くことが見込まれます。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等の海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響について十分注意が必要な状況です。また、消費者の価値観やニーズ、ライフスタイルの多様化が益々進む今日では、これらの変化に柔軟かつ速やかな対応を実現すべく、デジタルテクノロジーの応用や消費者ニーズに応える新製品・新サービスの提供は勿論、新規事業開発、新領域の開拓といった取り組みの重要性は更に高まってくると考えております。 このような状況の中、2024年から始まった今中期経営計画は、長期経営計画・VISION 2029の実現に向けた２ndステージとして、「再挑戦と成長基盤確立の3年間」と位置づけ、ブランドをより先鋭化して国内利益創出力を強化し、海外や新事業等の成長領域への投資に取り組んでおります。重点戦略として４つの事業成長戦略「国内事業の顧客基盤強化、持続的成長と収益性改善」「海外事業の更なる成長と新市場での基盤確立」「育成ブランドの成長を伴う黒字化による持続的収益貢献」「ブランドポートフォリオ拡充と事業領域拡張」と、それを支える持続的な経営基盤の強化として「新価値創出に向けた研究開発力強化」「社会課題対応と独自性を兼ね備えたサステナビリティ強化」と掲げ、事業成長を加速させるべく以下に取り組んでまいります。① 国内事業の顧客基盤強化、持続的成長と収益性改善●POLAブランド「成長軌道への回帰に向けた事業基盤の構築」・委託販売チャネル ポーラサロンのブランド価値向上を実現。コンセプト及び出店地域の成長性を精査し、新サロン出店計画 をアップデート、2027年に累計180店の展開を目指す・百貨店・EC・BtoB・新チャネル カウンセリング、タッチアップを通じたブランド体験を軸に新規顧客獲得、エンゲージメントを強化 ホテルアメニティの取り扱い施設数を増加 化粧品専門店への出店による顧客接点の拡充・ブランドプレゼンス向上 強力な新商品投入と各シリーズのミッション・ターゲット、商品の位置付けをより明確化した商品展開 で新規顧客獲得とクロスセルによるLTV向上を図る・チャネルシームレスな顧客体験の実現 顧客データの活用やOMO推進により顧客体験を拡張。チャネルをまたいだ購買導線を整備し、顧客継続率 を高める●ORBISブランド「顧客定着とLTV向上に注力することで更なる高収益体質を目指す」・顧客とのタッチポイント拡大 新たな戦略商材の投入による更なる高付加価値化及びブランドプレゼンス向上 ベースメイク拡充によるクロスセル強化 外部チャネルの専用商材拡張及び顧客接点拡大による認知拡大・潜在顧客獲得・顧客基盤の強化 顧客データを活用し、購買履歴ベースのコミュニケーションから行動・価値観ベースのコミュニケーショ ンへ転換、エンゲージメント強化とLTV向上を図る② 海外事業の更なる成長と新市場での基盤確立●POLAブランドの中国事業における戦略再構築・景況影響及び不採算店の整理により2025年は減収見通し、中国事業は収益性改善を優先・出店戦略を見直し、ハイプレステージ層との接点創出によるターゲット顧客の獲得とLTV向上を狙う●POLAブランドのASEANにおける事業拡大・顧客接点の拡大を進め、海外事業の成長ドライバーとする・各地域の文化や習慣に合わせたコミュニケーションによる顧客獲得●Jurliqueブランドの早期黒字化に向けた構造改革・構造改革：損益分岐点の引き下げに向け徹底的なコストの見直し 重複する機能の集約等による組織体制の簡素化・縮小 不採算店舗の閉鎖 在庫管理プロセスの改善 SKU数の最適化・ブランドプレゼンス確立 商品の効能・効果の訴求 フェイスオイルのスター商品化の推進を継続 スパのリニューアルによるブランド体験の向上③ 育成ブランドの成長を伴う黒字化による持続的収益貢献●DECENCIAブランド ・顧客データを活用した顧客定着施策の実行を推進、更なる成長に向けて安定した顧客構造を構築・新規顧客獲得の好調を維持しながら、スター商品の育成や敏感肌に関する発信強化によりロイヤリティの 高い顧客獲得に注力●THREEブランド・顧客基盤強化に向け、差別性である「精油」によるホリスティックなアプローチを推進し、高い継続率と LTVが見込める顧客獲得に注力・SKU数の絞り込み、「精油」を軸とした商材拡充でホリスティック商材強化・顧客接点の見直し、体験型店舗をオープンしブランド価値への共感につながる顧客接点づくり●FUJIMIブランド ・2024年に黒字化を実現、更なる事業規模の拡大を目指す・女性の美容と健康意識を捉えたパーソナライズプロテインを軸にオフライン接点も強化し、新規顧客獲 得、新商品の継続投入で顧客稼働率を向上 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している状況です。また、名目賃金の改善傾向の継続等を背景に、個人消費は一部に足踏みが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられております。国内化粧品市場においては、緩やかな景気回復を背景に、個人消費が持ち直しております。また、円安基調の継続により、インバウンド需要の伸長が継続しております。中国市場においては、政策効果により供給の増加がみられるものの、景気は足踏み状態となっております。このような市場環境のもと、2024年からスタートした中期経営計画（2024年から2026年）に基づき、４つの事業成長戦略「国内事業の顧客基盤強化、持続的成長と収益性改善」「海外事業の更なる成長と新市場での基盤確立」「育成ブランドの成長を伴う黒字化による持続的収益貢献」「ブランドポートフォリオ拡充と事業領域拡張」と、それを支える持続的な経営基盤の強化として「新価値創出に向けた研究開発力強化」「社会課題対応と独自性を兼ね備えたサステナビリティ強化」をテーマに掲げ、取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度における業績は次の通りとなりました。売上高は、主に基幹ブランドであるPOLAブランドの売上の減少を要因として前年同期比1.7％減の170,359百万円となりました。営業利益は、売上高減による粗利の減少により、前年同期比14.1％減の13,810百万円、経常利益は前年同期比12.9％減の16,083百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比3.9％減の9,286百万円となりました。 [業績の概要] 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前年同期増減額（百万円）増減率（％）売上高173,304170,359△2,944△1.7営業利益16,08013,810△2,269△14.1経常利益18,46916,083△2,386△12.9親会社株主に帰属する当期純利益9,6659,286△379△3.9 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。 [セグメント別の業績]売上高（外部顧客への売上高） 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前年同期増減額（百万円）増減率（％）ビューティケア事業168,477165,060△3,417△2.0不動産事業2,0782,2141356.5その他2,7483,08533712.3合 計173,304170,359△2,944△1.7 セグメント利益（営業利益） 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前年同期増減額（百万円）増減率（％）ビューティケア事業16,35414,926△1,427△8.7不動産事業44076△363△82.5その他1492318154.7セグメント利益の調整額（注）△863△1,424△561―合 計16,08013,810△2,269△14.1 (注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費等を連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等） ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報（注２）」をご覧ください。 （ビューティケア事業）ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」を、育成ブランドとして「DECENCIA」「THREE」「FUJIMI」を展開しております。POLAブランドでは、エイジングケア・美白を中心とした高機能商品の投入による更なるブランド価値の向上と、中長期的な顧客基盤構築を進めております。国内事業では、新規顧客獲得から高LTV化までの転換促進を実現するブランド体験（One POLAモデル）の構築に取り組んでおります。2023年に始動した全ての販売チャネルを対象とするメンバーシッププログラム「ポーラ プレミアム パス」の浸透により、お客さまのチャネル回遊が始まりました。また、新商品を軸としたカウンセリング及びエステの強化や新たな肌分析のスタート等の顧客体験価値を高める活動により、委託販売チャネルでは成長店舗群が増収し、百貨店チャネルでは増収が継続しておりますが、委託販売チャネルの店舗数減少による顧客接点の縮小影響等により、国内事業全体で前年を下回る実績となりました。海外事業では、アフターコロナにおける事業回復と、最重点市場である中国でブランドプレゼンスの確立のためのハイプレステージ顧客層との接点拡充とCRM強化に取り組んでおりますが、中国を中心とする一部のアジア地域における景気減速の影響が継続したことにより、海外事業全体で前年を下回る実績となりました。以上の結果、POLAブランドは前年を下回る売上高・営業利益となりました。ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出によるプレゼンス、顧客ロイヤリティの向上と、エイジングスキンケア「オルビスユーシリーズ」を中心に据えたシワ改善・美白ケア等のスキンケア顧客の拡大を進めております。国内事業では、スキンケアを軸にした直販事業の安定成長及び強固な利益基盤の構築と、未開拓市場への参入による新しい領域でのトップライン拡大に取り組んでおります。顧客基盤の安定化が進む直販チャネルでは、顧客数の増加が継続し、また高機能・高単価商品の好調が継続して顧客単価上昇に寄与したことにより、大幅な増収となりました。新たな成長ドライバーと位置づけ積極展開している外部チャネルでは、商材の拡張及び販路の拡大を進め、高い売上成長を維持しております。海外事業では、重点市場である中国において、引き続き顧客接点の拡大とブランド認知向上に注力しておりますが、中国における景気減速の影響が継続したことにより、海外事業全体で前年を下回る実績となりました。以上の結果、ORBISブランドは前年を上回る売上高・営業利益となりました。Jurliqueブランドでは、引き続き、豪州及び中国を中心としたアジア市場での事業成長に向けた取り組みを進めております。本国である豪州においては、３月に発売した新製品が好調に推移し、百貨店・直営店・ECチャネルが堅調に推移したことにより、増収が継続しました。一方で、中国においては、景気減速の影響が継続し、とくに４月以降は百貨店・ECチャネルともに販売が落ち込んだことにより、前年を下回る実績となりました。以上の結果、Jurliqueブランドは前年を下回る売上高となり、また、販売管理費の増加等により営業損失が拡大する結果となりました。育成ブランドでは、DECENCIAブランドで、顧客属性に応じた販売施策の強化等により安定した顧客基盤の構築が進み、前年を上回る実績で推移しております。THREEブランドでは、ブランド再生への取り組みを進めております。差別性である「精油」を軸とした商品により店頭の活性化を図っておりますが、新規顧客の獲得が前年に及ばず、前年を下回る実績で推移しております。FUJIMIブランドでは、顧客体験価値を高める取り組みにより前年を上回る実績で推移し、黒字化を実現しております。以上の結果に加え、前年に２ブランドを撤退した影響もあり、育成ブランド全体では前年を下回る売上高となりました。また、新規事業への投資を行った影響等により、営業損失が拡大する結果となりました。以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は165,060百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は14,926百万円（前年同期比8.7％減）となりました。 （不動産事業）不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当連結会計年度は、前年を上回る売上高となりましたが、「ポーラ青山ビルディング」の竣工に伴う費用の計上や一部テナントの退去の影響等により、営業利益は前年を下回る結果となりました。以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は2,214百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は76百万円（前年同期比82.5％減）となりました。 （その他） その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。 ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当連結会計年度は、契約件数の増加等により、前年同期を上回る売上高、営業利益となりました。以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は3,085百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は231百万円（前年同期比54.7％増）となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ887百万円減少し、200,320百万円（前連結会計年度末比0.4％減）となりました。主な増減項目は、有形固定資産の増加3,833百万円、有価証券の増加963百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少2,024百万円、投資有価証券の減少1,954百万円、繰延税金資産の減少1,043百万円、受取手形及び売掛金の減少355百万円、流動資産「その他」の減少340百万円により減少しております。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,595百万円増加し、35,404百万円（前連結会計年度末比7.9％増）となりました。主な増減項目は、未払法人税等の増加3,331百万円により増加し、一方で未払金の減少1,060百万円により減少しております。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,482百万円減少し、164,916百万円（前連結会計年度末比2.1％減）となりました。主な増減項目は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上9,286百万円により増加し、一方で剰余金の配当11,519百万円、資本剰余金の減少574百万円、為替換算調整勘定の減少334百万円により減少しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ928百万円増加し、47,305百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、26,185百万円の収入（前年同期比81.5％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益14,649百万円、減価償却費8,352百万円並びに減損損失696百万円、法人税の還付3,836百万円により資金は増加し、一方で、為替差損益1,378百万円、仕入債務の増減額708百万円により資金は減少しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、12,104百万円の支出（前年同期比35.4％減）となりました。主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入12,000百万円により資金は増加し、一方で、有価証券の取得による支出2,000百万円、有形固定資産の取得による支出8,172百万円、無形固定資産の取得による支出3,983百万円、投資有価証券の取得による支出9,310百万円により資金は減少しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、13,376百万円の支出（前年同期比8.1％増）となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出800百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,008百万円、配当金の支払額11,554百万円によるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率（％）83.283.183.083.482.2時価ベースの自己資本比率（％）227.4203.9199.8174.2157.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.10.10.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）264.6264.1168.6137.4226.6 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③生産、受注及び販売の実績（生産実績）当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)ビューティケア事業25,874△7.5合計25,874△7.5 (注) １ 金額は製造会社販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２ 不動産及びその他事業については、生産活動を行っておりません。 （受注実績）重要な受注生産を行っておりませんので記載を省略しております。 （販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称 販売高(百万円)前年同期比(％)ビューティケア事業165,060△2.0不動産事業2,214＋6.5その他3,085＋12.3合計170,359△1.7 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、その作成には経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積り及び仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績） イ 売上高当連結会計年度の売上高は170,359百万円（前年同期比1.7％減）となりました。セグメントごと（セグメント間取引を除く）では、ビューティケア事業で165,060百万円（前年同期比2.0％減）、不動産事業で2,214百万円（前年同期比6.5％増）、その他の事業で3,085百万円（前年同期比12.3％増）となりました。ビューティケア事業における減少は、主に基幹ブランドであるPOLAブランドの売上の減少を要因としたものでありますが、前年に終了したブランドの影響を除くと前年並みの売上高となっております。 ロ 売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少及び原価率の上昇に伴い、前連結会計年度より3,563百万円減少し、138,513百万円（前年同期比2.5％減）となりました。 ハ 販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より1,293百万円減少し、124,702百万円（前年同期比1.0％減）となりました。売上高の減少に伴い変動費である販売関連費が減少しましたが、海外ブランドにおける販売管理費の増加等により、売上高に対する比率は前年を上回っております。 ニ 営業利益営業利益は、前連結会計年度より2,269百万円減少し、13,810百万円（前年同期比14.1％減）となりました。前述の売上高の減少による売上総利益減少によるものであります。 ホ 経常利益経常利益は、前連結会計年度より2,386百万円減少し、16,083百万円（前年同期比12.9％減）となりました。前述の営業利益の減少及び為替差益の減少が主な要因です。 ヘ 税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より711百万円減少し、14,649百万円（前年同期比4.6％減）となりました。前述の経常利益の減少による影響があるものの、特別損失が縮小した影響により、税金等調整前当期純利益は概ね前年並みの水準となりました。 ト 法人税等法人税等は、前連結会計年度より286百万円減少し、5,341百万円（前年同期比5.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少の影響であります。 チ 親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より379百万円減少し、9,286百万円（前年同期比3.9％減）となりました。 （財政状態）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ887百万円減少し、200,320百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,595百万円増加し、35,404百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3,482百万円減少し、164,916百万円となりました。主な増減内容については、『（１）経営成績等の状況の概要』に記載の通りであります。以上の結果、財務指標としては、流動比率が前連結会計年度末の420.0％から388.0％に低下し、自己資本比率が前連結会計年度末の83.4％から82.2％に減少しております。 （経営戦略の現状と見通し）経営戦略の現状と見通しについては、『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』にて報告しております。 （資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社グループは、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。今後の資金使途につきましては、新価値創出に向けた研究開発投資、店舗の出店・リニューアルや生産性向上のための設備投資、M&Aを含む新規ブランドの創出・育成に取り組むことで、将来のキャッシュ・フローの創出を目指します。なお、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、子会社における資金業務を当社に集中させることにより、当社グループ全体の資金効率化を図っております。事業資金と余剰資金については、それぞれ資金運用管理規程及び資金運用管理基準をもとに運用しております。当連結会計年度末の現金及び預金残高は45,176百万円と前連結会計年度末に比べ2,024百万円減少しております。 （経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）2024年からスタートした今中期経営計画は、長期経営計画・VISION 2029の実現に向けた２ndステージとして「再挑戦と成長基盤確立の３年間」と位置づけ、ブランドをより先鋭化して国内利益創出力を強化し、海外や新事業等の成長領域への投資に取り組んでおります。2026年時点の経営指標は以下の通りです。・連結売上高 2,000億円（CAGR年平均５％：国内+４％・海外+12％、海外売上高比率20％）・連結営業利益率 12～13％・ROE 10％以上・配当性向 60％以上来期（2025年12月期）につきましては、売上高174,000百万円（前期比2.1％増）、営業利益14,500百万円（前期比5.0％増）、経常利益14,700百万円（前期比8.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益8,500百万円（前期比8.5％減）を見込んでおります。 |
※本記事は「株式会社ポーラ・オルビスホールディングス」の令和6年12期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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