| 会社名 | ピジョン株式会社 |
| 業種 | その他製品 |
| 従業員数 | 連3066名 単341名 |
| 従業員平均年齢 | 42.9歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 15年 |
| 平均年収 | 8195328円 |
| 1株当たりの純資産 | 678.53円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 70円 |
| 決算時期 | 12月 |
| 配当金 | 76円 |
| 配当性向 | 125.4％ |
| 株価収益率（PER） | 20.8倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 10.5％ |
| 営業活動によるCF | 142億円 |
| 投資活動によるCF | ▲11億円 |
| 財務活動によるCF | ▲106億円 |
| 研究開発費※1 | 2.7億円 |
| 設備投資額※1 | 5.33億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 1547.05億円 |
| 株主資本比率※2 | 73.5％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 76000000円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針当社グループでは、社員一人ひとりが大切にする企業理念として「Pigeon Group DNA・Pigeon Way」を設定しております。「Pigeon Group DNA」は経営理念と社是で構成され、ピジョングループの核であり、この先も貫いていくものです。「Pigeon Way」は、存在意義とSpiritで構成されており、当社グループが社会において存在する意味と全ての活動における“心”と“行動”の拠り所として定義しております。当社グループはこの考えに基づき、Pigeon Wayの軸である存在意義（赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします）の実現に向けて事業を展開しており、その達成に向けた５つの重要課題（マテリアリティ）を設定しております。また、事業活動を行う全ての国・地域において、環境負荷を減らし、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題の解決をすること、さらに新しいビジネスにも挑戦することで、社会になくてはならない存在として持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。 (2）経営環境及び対処すべき課題当社グループの主な事業領域である「育児用品及び女性向け用品」を取り巻く事業環境は、主力市場である日本・中国をはじめ世界的に出生数が減少する中、原材料及びエネルギー価格等の高騰による物価高や、コロナ禍を経たお客様の価値観、消費行動、育児スタイルの変化、地場ブランドの台頭による市場競争激化等の影響を受けております。これらの事業環境の変化は目まぐるしく、さらに世界経済の先行きに対する不透明感の増加や、国家間の緊張や紛争の発生といった地政学的リスクの高まり等もあり、将来の予測も非常に困難な状況にあります。一方、当社グループの主力市場である中国では少子化が進行しているものの、年間900万人規模の出生数や、中間層の拡大ペースを見ても依然として巨大市場であることには変わりなく、また、アジア各国やその他新興国等においても出生数の大きな市場が複数存在し、中長期的にはEコマースの浸透・発達や経済成長に伴う消費の拡大等が見込まれております。さらに、成熟市場である日本においても、お客様の育児スタイルや消費行動の変化をとらえた新たな成長機会の創出や、これまでは限定的であった欧米市場における育児用品の本格展開に加えて、世界全体では当社グループが未参入の市場も多く、これら既存及び新規市場における事業活動の強化・深耕によって、今後の成長が十分期待できるものと考えております。このような環境の中、当社グループは、「存在意義」を実現し、社会になくてはならない存在として中長期的に成長するために取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として、以下５つの要素を設定しております。１. 事業競争力向上とビジネス強靭化２. 環境負荷軽減３. 社会課題への貢献４. 存在意義実現のための人材・組織風土５. 強固な経営基盤の構築 「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」においては、これら重要課題（マテリアリティ）を念頭に、グローバルで急速に変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、サステナブルな成長を確かなものとするため、次に示す３つの基本戦略を着実に実行してまいります。加えて、既存事業領域での持続的な成長はもとより、自社の知見が活用できる新たな成長領域の探索・育成にも注力し、事業構造の再構築を積極的に行ってまいります。１. ブランド戦略：存在意義を企業活動の軸とし、商品を通じたブランド力向上に注力する。２. 商品戦略：ものづくりを強化し、自社の優位性を活かせる哺乳器・乳首、ベビースキンケアへの集中と新規領域の探索を行う。３. 地域戦略：各事業での自己完結体制を強化し、市場特性に合わせた生産・販売体制の革新による効率化や収益性改善、サプラ イチェーンの安定化、新規市場への拡大準備を積極的に行う。 既存事業領域においては、自社の優位性・競争力を活かせる基幹商品として、特に哺乳器・乳首、ベビースキンケアカテゴリを更に強化すべく、新たな育児スタイル提案、新素材の検討、環境やローカルニーズへの対応など、ポストコロナの社会変化に沿った製品・サービスの充実を図ってまいります。あわせて、各事業における各種商品・販売戦略の抜本的な見直しやサプライチェーン改善等の構造改革の実行により、持続的な成長を目指してまいります。一方、当社グループが未参入かつ自社優位性の応用が期待できる領域として、顧客ターゲットの拡張につながる高月齢の赤ちゃん・キッズ向けの商品（エイジアップ）や、顧客親和性の高い女性ケア商品などをはじめとする新規商品カテゴリの創出・育成、またアフリカ地域をはじめとした新規市場への参入なども積極的に検討及び実施することで、次世代の成長を担う新規領域の探索・育成にも注力してまいります。加えて、当社グループ全体を統括するグローバルヘッドオフィス（GHO）の機能は引き続き強化するとともに、事業の運営と成長を担う４つの事業部門（日本事業、中国事業、シンガポール事業及びランシノ事業）の役割と責任を明確にし、相互に連携することにより、事業の永続的な成長及びコーポレート・ガバナンス等の経営基盤の強化を図ってまいります。なお、当社グループにおける事業継続計画につきましては、既に構築されておりますグローバルリスクマネジメント体制をより一層充実させてまいります。また、重要課題（マテリアリティ）への取組みを着実に行い、環境（E）、社会（S）及びガバナンス（G）の観点から持続可能なオペレーションを追求することによって、事業活動を行う全ての国・地域において、環境負荷を減らし、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題を解決することに加え、新しいビジネスにも挑戦することで、当社グループは社会になくてはならない存在として持続的な成長と企業価値の向上、そして存在意義の実現を目指してまいります。また、2024年８月14日に公表いたしました当社グループ子会社元従業員による架空発注や転売等の不正行為の発生につきましては、株主・投資家、お取引先等の皆様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けする事態となりましたことを深くお詫び申し上げます。当社は、社内及び外部有識者による調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、2024年12月10日に公表のとおり、「発注及び支払にかかる業務フローの見直し」をはじめとした全４項目の再発防止策を策定し、引き続き迅速な実施と徹底を図ってまいります。また今後もグループ一丸となってコンプライアンス経営の推進に一層注力し、皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいります。 (3）経営戦略等「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」においては、既存事業領域での持続的な成長に加え、自社の知見が活用できる新たな成長領域の探索・育成にも注力することで、事業構造の再構築を積極的に行いながら、グループの事業拡大と経営品質向上を目指してまいります。 なお、本中期経営計画期間における各事業戦略の概要は、下記のとおりであります。「日本事業」・価格改定や商品ポートフォリオ見直しによる収益力改善・新規カテゴリ創出（エイジアップや女性ケアなど）・自社ECサイトの強化「中国事業」・哺乳器・乳首、ベビースキンケアの更なる強化・新規カテゴリ創出（エイジアップや女性ケアなど）・サプライチェーンの見直しなどによる事業再編（韓国での自社直販体制への移行など）「シンガポール事業」・哺乳器・乳首、スキンケアを核とした事業成長の加速・上位中間層～プレミアム層向けのものづくり強化・サプライチェーンの見直しなどによる事業再編「ランシノ事業」・さく乳器、産前・産後ケアカテゴリの強化及び育成・バイオデザインを活用した新商品、新カテゴリの開発・販売体制の見直しなども含めた欧州事業の効率化 (4）目標とする経営指標2023年12月期を初年度とする第８次中期経営計画に沿った取組みを着実に実行していくことで、最終年度である2025年12月期の到達目標水準を、売上高113,800百万円、営業利益16,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,400百万円とし、また収益性、資本効率の一層の改善を図るために、ROE、ROICやPVA（Pigeon Value Added）などを経営指標として重視し、更なる向上を目指してまいりました。しかしながら、2023年に発生した中国でのALPS処理水の影響など、想定外の課題にも直面し、最終年度である2025年度の当初目標達成は難しい状況です。2025年12月期の業績見通しにつきましては、当連結会計年度の業績を踏まえ、売上高109,700百万円（前期比5.3％増）、営業利益12,900百万円（同6.3％増）、経常利益12,900百万円（同2.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益8,400百万円（同0.3％増）と予想しております。第８次中期経営計画期間の最終年として、各事業において取組みの成果を最大限創出するとともに、本中期経営計画期間に新たに顕在化した課題に対処し、次期中期経営計画も視野に入れた成長への布石を打ってまいります。 |
経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費の一部に足踏みが見られるものの、緩やかに回復しております。世界経済においては、一部の地域では持ち直しが見られた一方、その先行きについては、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の動向、アメリカの今後の政策動向の影響など、依然として不透明な状況は継続しております。このような状況の中、当社グループは、2023年より「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」を推進し、グローバルで急速に変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、サステナブルな成長を確かなものとするため、３つの基本戦略（ブランド戦略、基幹商品戦略、地域戦略）の着実な実行による既存事業領域での持続的な成長に加え、自社の知見が活用できる新たな成長領域の探索・育成にも注力することで、事業構造の再構築を積極的に行っております。そして、事業の成長はもとより、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでおります。 ①財政状態及び経営成績の状況a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ78億68百万円増加し、1,083億８百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ43億48百万円増加し、237億１百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億20百万円増加し、846億７百万円となりました。b．経営成績当連結会計年度においては、売上高は円安の影響を含め海外事業が牽引したことで1,041億71百万円（前期比10.3％増）となりました。利益面においては、増収による売上総利益の増加に加え、売上総利益率が前期比で1.2ポイント改善したことで販管費の増加を吸収し、営業利益は121億39百万円（同13.2％増）、経常利益は132億82百万円（同15.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は83億71百万円（同12.8％増）となりました。また、ピジョンホームプロダクツ株式会社の新工場竣工に関連した自治体からの補助金の交付に伴い、当連結会計年度に、補助金収入６億98百万円を特別利益に計上するとともに、この補助金収入に係る固定資産圧縮損６億98百万円を特別損失に計上しました。なお、2024年４月１日付で、当社が保有していたピジョン真中株式会社の全株式（議決権所有割合：67.0％）を丸光産業株式会社へ譲渡しました。本株式譲渡に伴い、中間連結会計期間より、当該会社は当社の連結範囲から除外しております。なお、当連結会計年度の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおりです。・米ドル：151.48円（140.58円）・中国元： 21.04円（ 19.83円）注：（ ）内は前年同期の為替換算レート 当社グループの報告セグメントは「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計４セグメントとなっております。各セグメントにおける概況は以下のとおりです。 ＜日本事業＞当事業は、「ベビーケア」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業全体の売上高は365億円（前期比1.0％減）、セグメント利益は19億98百万円（同0.4％減）となり減収減益で終了しました。ベビーケア（育児及び女性向け用品）の売上高は前期を上回りました。ALPS処理水の影響が継続し、ベビースキンケアは主に越境ECなどの海外需要が低調となった一方、基幹商品である哺乳器・乳首の需要等は堅調に推移しました。ベビーケアの新規領域である育児家電カテゴリについては、販売が好調な「電動鼻吸い器 SHUPOT（シュポット）」に加え、８月より発売した、赤ちゃんの小さく柔らかい爪をやさしくケアできる「ベビー電動つめやすり」もご好評をいただいております。また12月には、日本国内市場シェアNo.1（自社調べ）の哺乳器シリーズ「母乳実感R」から、高級洋食器メーカーである鳴海製陶株式会社（NARUMI）と共同開発した日本で唯一（自社調べ）のボーンチャイナ素材（日本製）採用の「母乳実感ボーンチャイナ」を300本限定で発売するなど、お客様の価値観の多様化に応じた新たな製品づくりに継続的に取り組んでおります。また、コミュニケーション施策の一環として、「インスタライブ」などの自社SNSを活用した商品紹介や販売促進に加え、小売店との共同開催によるプレママ・パパ向けセミナーや、医療従事者向けのオンラインセミナーを複数回開催するなど、継続的なブランド強化に取り組んでおります。子育て支援においては、事業所内保育施設等53箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら、事業を展開してまいります。ヘルスケア・介護については、４月１日付で、当社が保有していたピジョン真中株式会社（在宅介護支援サービス）の全株式を丸光産業株式会社へ譲渡したことを受け減収となりました。介護用品販売においては、引き続きハビナースブランドを中心に排泄サポート、清潔サポート、食事サポート関連商品等の販売を推進し、今後も更なる小売店及び介護施設等への営業活動強化などの施策実行を徹底してまいります。日本事業の中に含まれている海外向け輸出に関しては、引き続き主に中国向けにおいてALPS処理水による影響を受け売上高が減少しました。当事業の利益については、主にベビーケアにおいて期初から続いた急激な円安の進行による調達コスト上昇の影響等により前期を下回りました。 ＜中国事業＞当事業の売上高は390億27百万円（前期比18.1％増）、セグメント利益は100億66百万円（同13.6％増）となり増収増益で終了しました。主要市場である中国本土においては、前期のALPS処理水影響による売上高急減からの着実な回復に向け、継続的なブランド露出及び販売促進活動の強化を実施したことで、現地通貨の売上高は前期を上回りました。基幹商品である哺乳器・乳首、スキンケアの販売については、主力のベビー向け商品の強化に加え、出生数減少への対応策の一環である高月齢向け商品（エイジアップ）の強化も奏功し、前期を上回りました。また、消費者コミュニケーションでは、動画プラットフォームTikTokの中国本土版「Douyin（抖音）」や「RED（小紅書）」等のSNS上でのブランド露出の更なる拡大のほか、ライブコマース等のデジタルマーケティングの強化などを実施し、中国最大のECイベントである11月のダブルイレブン商戦では当社EC旗艦店を中心に販売が好調に推移しました。なお、当事業が管轄する韓国及び北米市場においては、現地販売子会社を起点としたブランド強化及び販売・マーケティング活動に取り組みました。当事業の利益については、中国本土での売上高回復を達成したことに加え、円安影響もあり前期を大幅に上回りました。 ＜シンガポール事業＞当事業の売上高は142億77百万円（前期比9.1％増）、セグメント利益は16億68百万円（同35.0％増）となり増収増益で終了しました。当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、主要市場において前年から続いていた出荷調整が終了したほか、円安による為替効果もあり売上高は前期を上回りました。当事業が注力している基幹商品カテゴリにおいては、主要市場で哺乳器・乳首の「SofTouch?」シリーズ（日本における商品名：母乳実感R）のブランドリニューアルを引き続き推し進めたほか、７月よりオンラインを中心にシンガポールなどで発売を開始した「SofTouch? Drinking Straw Set」及び「SofTouch? Training Straw Set」（中国における商品名：自然離乳シリーズ）のプロモーション強化に取り組みました。また、スキンケアでは、当事業が注力する「ナチュラル・ボタニカル・ベビー」シリーズの販売強化に加え、新商品であるママ向けのスキンケア「ナチュラル・ボタニカル・マタニティ」シリーズの各国での露出増と販売促進に注力しました。引き続き、上位中間層以上のお客様をターゲットとし、基幹商品である哺乳器・乳首及びスキンケアを中心に積極的な販売・マーケティング活動を展開してまいります。当事業の利益については、増収による売上総利益の増加に加え、円安影響もあり前期を上回りました。 ＜ランシノ事業＞当事業の売上高は214億30百万円（前期比16.0％増）、セグメント利益は17億31百万円（同19.1％増）となり増収増益で終了しました。主力市場である北米においては、前期に発生した粉ミルク供給不足の解消に伴う反動減の影響が見られた一方で、さく乳器の新モデル及び産前・産後ケア商品等の販売が好調に推移したこともあり、現地通貨の売上高は前期を上回りました。また、ドイツ、英国を含む欧州においても、乳首クリームや産前・産後ケア商品の販売が好調に推移し、現地通貨の売上高は前期を上回りました。北米においては、10月よりマタニティ・授乳用アパレルブランドであるKindred Bravelyとの協働により、ランシノのウェアラブルさく乳器と併用してハンズフリーでのさく乳が可能な上、普段の授乳ブラジャーとしても使える利便性を両立した画期的なさく乳ブラジャー「Kindred Bravely for Lansinoh Nursing & Wearable Pumping Bra」の発売を開始しました。引き続きランシノブランドの製品ラインアップを強化し、妊娠中及び産後の女性をより包括的にサポートすることを目指してまいります。当事業の利益については、増収による売上総利益の増加に加え、円安影響もあり前期を上回りました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ48億43百万円増加し、392億１百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、142億81百万円（前年同期は145億３百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益128億72百万円、減価償却費46億71百万円等の増加要因に対し、法人税等の支払額34億27百万円等の減少要因によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、11億37百万円（前年同期は54億48百万円の支出）となりました。これは主に補助金の受取額６億98百万円、有形固定資産の売却による収入４億65百万円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出20億66百万円等の減少要因によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、106億39百万円（前年同期は102億56百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額90億98百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績（生産実績）当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 前年同期比（％）日本事業（百万円）9,28490.0中国事業（百万円）12,582124.3シンガポール事業（百万円）7,337112.2ランシノ事業（百万円）2,455124.7合計（百万円）31,659109.3（注）金額は製造原価によっております。 （受注実績）当社グループは、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、一部受注による商品仕入れを行っておりますが、受注残高は僅少であります。（販売実績）当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 前年同期比（％）日本事業（百万円）36,50099.0中国事業（百万円）39,027118.1シンガポール事業（百万円）14,277109.1ランシノ事業（百万円）21,430116.0内部売上高消去（百万円）△7,064100.7合計（百万円）104,171110.3（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ピップ株式会社16,44817.416,80316.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は下記のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。1）財政状態（資産）当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べ78億68百万円増加し、1,083億８百万円となりました。流動資産は86億61百万円増加し734億62百万円、固定資産は７億93百万円減少し348億46百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が48億43百万円、受取手形及び売掛金が39億79百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産の減少の主な要因は、建物及び構築物が７億18百万円減少したことによるものです。（負債）当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べ43億48百万円増加し、237億１百万円となりました。流動負債は38億50百万円増加し173億83百万円、固定負債は４億98百万円増加し63億18百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が15億52百万円、未払金が14億18百万円、その他流動負債が９億２百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債が４億21百万円増加したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ35億20百万円増加し、846億７百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が７億29百万円減少したものの、為替換算調整勘定が42億97百万円増加したことによるものです。2）経営成績（売上高及び売上原価）当連結会計年度における売上高は、1,041億71百万円となりました。セグメントごとに分析しますと、当社グループの主力セグメントである日本事業は、海外向け輸出（主に中国向け）におけるALPS処理水の影響継続による需要の弱含みや、在宅介護支援サービスを展開するピジョン真中株式会社の連結除外による減収もあり365億円、中国事業は、中国本土において前期のALPS処理水影響による売上高急減からの着実な回復に向け、継続的なブランド露出及び販売促進活動の強化を実施したことが奏功し390億27百万円となりました。当連結会計年度における売上原価は、527億99百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、392億33百万円となりました。主に中国事業においてマーケティング活動の強化に伴う費用の積極的な使用等により、売上高比率は0.9ポイント増加し、営業利益は121億39百万円となりました。（営業外損益、特別損益、経常利益及び税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の営業外損益は、助成金収入を７億15百万円、受取利息を３億55百万円計上したことにより、11億43百万円の利益となりました。特別損益は、固定資産除却損を５億61百万円計上したことにより、４億10百万円の損失となりました。これらの結果、経常利益は132億82百万円、税金等調整前当期純利益は128億72百万円となりました。（法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の法人税等は43億16百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は１億84百万円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は83億71百万円となりました。 各セグメントの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。1）財政状態（日本事業）セグメント資産は、建物及び構築物の減少707百万円、未収入金の減少653百万円、土地の減少419百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,856百万円減少の25,692百万円となりました。（中国事業）セグメント資産は、工具、器具及び備品が222百万円、商品及び製品が178百万円それぞれ減少したものの、受取手形及び売掛金の増加3,236百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,942百万円増加の19,596百万円となりました。（シンガポール事業）セグメント資産は、受取手形及び売掛金の増加405百万円等により、前連結会計年度末に比べ402百万円増加の10,002百万円となりました。（ランシノ事業）セグメント資産は、商品及び製品の増加1,084百万円、受取手形及び売掛金の増加446百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,604百万円増加の12,869百万円となりました。 2）経営成績当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b. 経営成績」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。1）資金需要当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものであります。また、設備資金需要としましては、主に生産設備の取得に伴う建物や機械装置等固定資産購入に係るものであります。 2）財務政策当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金及び設備資金につきましては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金によっておりますが、日本におけるグループ会社の資金不足は当社からの貸付けで、海外グループ会社の資金需要につきましても主に当社からの外貨建て貸付けにて対応しております。また、当社における手元資金は事業投資の待機資金であることを前提に流動性・安全性の確保を最優先に運用しております。当社グループは、健全な財務体質、営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も海外事業を中心とする成長性を確保するために現在の手元流動性を超える投資資金需要が発生した場合でも、必要資金を調達することが可能であると考えております。なお、2025年12月期の設備投資資金等の長期資金需要につきましては、内部資金をもって充当する予定であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りは、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、当社グループの主力事業の１つである国内育児用品の販売事業は、出生数の減少により総需要量（数）が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。このような市場環境の下、これまで約70年にわたる育児研究から生まれた競争優位性を発揮できる新商品の開発及び発売、カテゴリ拡大による事業の安定的な成長に努めてまいります。また海外市場におきましては、海外各国における経済、社会情勢の変化、為替変動、新興国の経済成長に伴う原材料需給状況の変化等により売上高、利益額の減少が生じる可能性が考えられます。当社グループの事業成長継続のため、各市場に合わせた商品の開発と供給体制の整備・充実、及び、ブランド力強化と販売活動の一層の拡大が重要と考えております。また、当社グループは、保育、託児、幼児教育事業などを展開し、多くの乳幼児等をお預かりしておりますが、このような事業は予期せぬ事故が発生する可能性があります。これまでには、震災などの自然災害によるものを含め、業績に影響を与えるような事故等は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グループの経営成績に与える可能性があります。 （経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等） 当連結会計年度（2024年12月期）は引き続き、本中期経営計画のテーマである既存領域の強化、新規領域の拡大にグローバルに取り組んだほか、中国事業の売上高の回復を最重要テーマに成長投資を徹底的に投下したことにより、売上高は104,171百万円、営業利益は12,139百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8,371百万円、PVAは4,353百万円、EPSは70.00円、ROE10.5％、ROICは10.3％となりました。 2024年12月期計画2024年12月期実績2024年12月期計画比売上高（百万円）101,000104,1713.1％増営業利益（百万円）11,40012,1396.5％増親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,6008,37110.1％増PVA(百万円)（Pigeon Value Added）3,9384,35310.5％増EPS（円）63.5470.006.46円増ROE（％）10.010.50.5ポイント増ROIC（％）10.010.30.3ポイント増（注） ROICの算定に使用する法人税率は30％としております。 なお、2023年12月期を初年度とし、2025年12月期を最終年度とする第８次中期経営計画にて掲げた主な経営指標は次のとおりですが、2023年に発生したALPS処理水放出に起因する中国での風評被害影響など、想定外の課題にも直面し、最終年度である2025年度の当初目標達成は難しい状況です。 当初目標2023年12月期2024年12月期中期経営計画目標2025年12月期売上高（百万円）100,000106,500113,800営業利益（百万円）12,40014,00016,000親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8,1009,10010,400PVA（百万円）(Pigeon Value Added)4,8166,0707,437EPS（円）67.7076.0586.92ROE（％）11.012.814.5ROIC（％）11.813.315.1（注） ROICの算定に使用する法人税率は30％としております。 2025年12月期の業績見通しにつきましては、当連結会計年度の業績を踏まえ、売上高109,700百万円（前期比5.3％増）、営業利益12,900百万円（同6.3％増）、経常利益12,900百万円（同2.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益8,400百万円（同0.3％増）と予想しております。第８次中期経営計画期間の最終年として、各事業において取組みの成果を最大限創出するとともに、本中期経営計画期間に新たに顕在化した課題に対処し、次期中期経営計画も視野に入れた成長への布石を打ってまいります。 |
※本記事は「ピジョン株式会社」の令和6年12期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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