| 会社名 | 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス |
| 業種 | 小売業 |
| 従業員数 | 連17075名 単3580名 |
| 従業員平均年齢 | 42.5歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 16.2年 |
| 平均年収 | 6901515円 |
| 1株当たりの純資産 | 1014.19円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 151.59円 |
| 決算時期 | ６月 |
| 配当金 | 35円 |
| 配当性向 | 56.9％ |
| 株価収益率（PER） | 32.71倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 15.8％ |
| 営業活動によるCF | 1319億円 |
| 投資活動によるCF | ▲610億円 |
| 財務活動によるCF | ▲759億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 15.37億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 108.06986億円 |
| 株主資本比率※2 | 22.9％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 3301.93億円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」を事業コンセプトとする時間消費型小売業「ドン・キホーテ」を中核企業として、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、「企業価値の拡大」を経営の基本方針として事業活動を行っております。この企業原理及び経営の基本方針のもと、お客さまに満足いただける商品の質や価格及びサービスの提供を実践し、あわせて当社グループ独自のユニークな営業施策を推進しながら、お客さまと感動を共有できる店舗運営を心がけ、豊かな生活文化の創造を実現していく所存です。また、個店経営を徹底し地域密着型の店舗としてお客さまの日々の生活を支え、地域社会になくてはならない存在となり、最もお客さまに支持される店舗を目指してまいります。当社グループは、お客さまが小売業に求めている購買動機は、「より便利に(CV:コンビニエンス)」、「より安く(D:ディスカウント)」、「より楽しく(A:アミューズメント)」という３点に集約されていると考えております。当社グループは、この３点の頭文字を取って、事業コンセプトを「CV＋D＋A」と掲げております。小売業において、お客さまの大きなニーズである「便利さ(CV:コンビニエンス)」と「安さ(D:ディスカウント)」を基本コンセプトとした店舗運営は、一定数のお客さま支持と売上高を確保することは可能と考えられますが、それだけでは、「1+1=2」の結果しか得ることができません。当社グループは、お客さまにとって「ワクワク・ドキドキ」というプラスアルファの付加価値が創造され、購買意識を呼び覚ます「アミューズメント性」こそ重要であり、これは、「1+1=∞」という公式を導き出す魔法のエッセンスであると考えております。当社グループは、この事業コンセプトを前面に繰り広げ、全従業員が「便利で安くて楽しい」店舗作りを実践し続けることにより、他の小売業との差別化を図り、より高い水準の顧客満足と社会貢献が実現できるものと確信しております。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等個人消費の低迷や企業間競争の激化という状況が続く中で、当社グループは、本来のビジネスそのもので社会との共生を追求しながら、中長期的に持続可能な成長を目指すため、投資効率の高い案件に経営資源を重点的に、かつ適正な配分を行っていきます。（中長期的な売上・利益の継続成長）当社グループは、2025年８月に新たな長期経営計画となる「Double Impact 2035」を策定いたしました。「Double Impact 2035」は、多くの成長機会がある国内事業を中心としており、海外事業については、安定したオペレーションや明確なビジネスモデルといった土台作りの構築を行う必要があると判断しております。約一年の時間をいただき、海外戦略の開示は改めて行います。「Double Impact 2035」における、定量目標は、2035年６月期に「売上高：４兆2,000億円」、「営業利益：3,300億円」としており、以下の成長方針により、地域のお客さまの暮らしを支えながらお買い物の楽しみを提供し、継続的な成長を目指しながら、目標達成に取り組んでまいります。 ＜長期計画の成長方針＞① 出店戦略・・・・・・・全ての都道府県で出店が進むも、まだまだ新規出店の拡大余地があり、当社独自の様々な出店パターンにより、「日本地図制覇に向けて」まだ出店のない空白地帯を埋めながらシェアの拡大を目指します。② 既存店戦略・・・・・・「小売市場の拡大」、「ＤＳ業態シェアの拡大」に加え、「消極的忌避層」への来店動機の創出や「既存顧客」が普段買っていない商品の購買、来店頻度が高まるようなパーソナライゼーションのアプローチを強化し、「売上トップラインの大成長」を目指します。③ インバウンド戦略・・・「ドンキがあるから日本に行く」というブランドポジションを定着させるため、買い物だけにとどまらず、来店したときの楽しさや日本文化を体験できる独自のアミューズメント性を深化させ、他社にはない世界観を創出した「観光地型小売りの確立」を目指します。④ 新規業態の開発・・・・今までアプローチしていない「狭小商圏食品ニーズ」にマーケット領域を広げ、当社グループが持つ様々なリソースを使った「食品強化型ドンキ」＝「（ドンキの編集力＋ユニーの生鮮調達力）× ディスカウント」の新業態を開発し、高い集客力と高収益性を兼ね備えた「唯一無二のビジネスモデル」の確立を目指します。⑤ Ｍ＆Ａ戦略・・・・・・小売業界の再編や寡占化が進むことを見据え、今後はＭ＆Ａを戦略の１つとします。 (3）経営環境小売業界においては、少子高齢化の進行による市場規模の縮小、物価上昇による実質賃金の減少、価格競争の激化や業界再編、外国人旅行者の増大や外国人人口の増加等が見込まれており、外的環境は大きく変化することが想定され、厳しい経営環境が続くものと想定されます。このような経営環境の中でも、当社グループは、想定される環境変化を収益機会と捉え、さらなる成長を実現するための戦略として、長期経営計画「Double Impact 2035」を策定いたしました。当社グループは、経営の効率性と透明性を高めるためのガバナンス（Governance）の強化にも積極的に取り組み、「守りの経営」を推進すると同時に、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」をバランス良く実施してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益力強化のため、資本の有効活用を重視するとともに、持続的な成長及び企業価値の向上にむけた積極的な投資を引き続き行ってまいります。特に重要視する経営指標は、売上高及び営業利益の持続的増加を継続していくことであり、新たに策定した長期経営計画「Double Impact 2035」の定量目標として、2035年６月期に「売上高：４兆2,000億円」、「営業利益：3,300億円」を目標としております。今後は「Double Impact 2035」の目標達成に取り組んでまいります。 |
経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復が続きましたが、物価上昇による個人消費の減少や米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動等への対応が求められ、依然として先行きは不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、インバウンド需要の拡大により、国内消費は増加した一方で、人手不足による人件費の上昇や物流費・水道光熱費の高騰、インフレによる食品・生活必需品など様々な商品の値上げにより、実質賃金の減少が続く状況においては、消費者の防衛意識の高まりにより、競合他社との価格競争が加速し、経営環境は非常に厳しい状況が続いております。このような状況においても、当社グループは、競合他社との差別化要因である「現場主義」及び「個店主義」に立脚した強みを最大限に発揮し、積極的な営業戦略に基づく“攻めの経営”を推進しました。国内事業におきましては、アミューズメント性の高い購買体験の提供、豊富な品揃え、プロモーションの強化などが奏功し、200を超える国と地域から訪日された外国人観光客のお客さまに多数ご来店頂いたことから、免税売上高は大きく伸長いたしました。また、若年層の囲い込みを目的としたマーケティング施策の推進やメディア露出の強化、季節やトレンド需要を捉えたMD戦略等により、免税以外の売上も伸長しております。PB/OEM商品については、顧客ニーズを捉えた商品開発力の向上や、定番商品のOEM転換戦略などにより、PB/OEM商品の売上構成比が伸長しており、売上総利益率の向上に貢献しております。北米事業におきましては、グアムへの初出店となる大型店舗の「DON DON DONKI VILLAGE OF DONKI」、“ニッチ”な日本専門店として認知が拡大している高収益モデル業態である「TOKYO CENTRAL」の新店舗「TOKYO CENTRAL PCH Torrance店」、ハワイで初の「DON DON DONKI」業態となる「DON DON DONKI Kapolei店」など、規模拡大に向けた積極的な出店を進めてまいりました。アジア事業におきましては、売上拡大に向けた取り組みとして、現地の商流を活用した商品戦略の強化、スポット仕入や日本国内でインバウンド人気の高い商品の価格訴求などの施策を行っております。 当連結会計年度における国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に12店舗（東京都－ドン・キホーテ調布駅前店、同田無駅前店、同新宿東南口別館、神奈川県－同鶴見西口店、千葉県－同館山店、同牧の原モア店、同常磐平店、同西友行徳店、茨城県－同守谷店、同石岡店、栃木県－キラキラドンキトナリエ宇都宮店、群馬県－同高崎西口店）、北海道地方に１店舗（北海道－ドン・キホーテ千歳店）、東北地方に１店舗（岩手県－同北上店）、中部地方に３店舗（長野県－同佐久平店、静岡県－同清水店、同浜松志都呂店）、近畿地方に４店舗（大阪府－同堺東駅前店、同りんくう店、京都府－同太秦天神川店、同京都伏見店）、四国地方に２店舗（徳島県－同小松島ルピア店、高知県－同高知店）、九州地方に２店舗（福岡県－同大橋駅前店、沖縄県－同国際通りくもじ店）を出店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ25店舗となりました。海外事業の出店状況につきましては、米国カリフォルニア州に１店舗（TOKYO CENTRAL PCH Torrance店）、米国ハワイ州に２店舗（Fujioka’s Wine Times Kapolei店、DON DON DONKI Kapolei店）、グアムに１店舗（同VILLAGE OF DONKI店）、シンガポールに１店舗（同Bukit Panjang Plaza店）、香港に１店舗（同旺角 MPM店）、台湾に１店舗（同桃園統領店）、マレーシアに１店舗（JONETZ by DON DON DONKI NU Sentral店）を出店しております。また、2025年４月に米国カリフォルニア州サクラメントを中心に寿司レストランを運営するMikuni Restaurant Group,Inc.の全株式を取得し、子会社化したことにより、９店舗がグループ店舗として新たに増加しております。その一方で、国内２店舗、海外３店舗の合計５店舗を退店しております。この結果、2025年６月末時点における当社グループの総店舗数は、国内655店舗、海外124店舗の合計779店舗（2024年６月末時点 742店舗）となりました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高２兆2,467億58百万円（前年同期比 7.2％増）営業利益1,622億96百万円（前年同期比 15.8％増）経常利益1,585億42百万円（前年同期比 6.6％増）親会社株主に帰属する当期純利益 905億12百万円 （前年同期比 2.0％増） となり、増収増益を達成することができました。 当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。（国内事業）当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し1,330億51百万円増加して、１兆8,961億13百万円(前年同期比7.5％増)、営業利益は1,580億84百万円(前年同期比15.7％増)となりました。国内事業においては、免税売上の伸長、PB/OEM商品の収益貢献、季節商品やトレンド商品の好調、メディア露出の強化及び価格戦略などの様々な施策により、既存店売上高成長率は5.9％増となったことから、売上高及び営業利益は増加しております。（北米事業）当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し125億62百万円増加して、2,594億37百万円(前年同期比5.1％増)、営業利益は22億83百万円(前年同期比33.7％減)となりました。北米事業においては、南カリフォルニアの山火事の影響により１店舗の焼失がありましたが、新規出店や製造オペレーションの改善、新たな営業施策の奏功により、売上高及び売上総利益率が伸長した一方で、新規出店に関わる費用の増加やＭ＆Ａに関連するアドバイザリー費用の計上等により、販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は減少しております。（アジア事業）当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し60億69百万円増加して、912億９百万円(前年同期比7.1％増)、営業利益は19億29百万円(前年同期は１億46百万円)となりました。アジア事業においては、円安進行及び積極的な出店施策により売上高が増加すると同時に、販売費及び一般管理費も増加しておりますが、人件費の管理、業務の内製化及びバックオフィス業務など、生産性改善による効率改善を進めたことにより、営業利益は増加しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して113億62百万円減少して、1,758億37百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、1,319億68百万円（前年同期比185億86百万円減）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,369億10百万円、減価償却費478億89百万円及び減損損失184億67百万円といった増加要因があった一方、棚卸資産の増加269億31百万円及び法人税等の支払額481億29百万円という減少要因によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、610億80百万円（前年同期比336億53百万円減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出386億72百万円、無形固定資産の取得による支出134億61百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出103億31百万円があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、759億14百万円（前年同期比540億31百万円減）となりました。これは主として、長期借入れによる収入400億円といった増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出992億57百万円及び配当金の支払額202億97百万円という減少要因によります。 ③仕入及び販売の実績ａ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）国内事業 （ディスカウントストア） 家電製品65,385102.6日用雑貨品276,711114.3食品486,344108.8時計・ファッション用品122,483111.5スポーツ・レジャー用品58,027115.3その他21,243161.6（総合スーパー） 衣料品25,234109.8住居関連品45,891100.0食品225,285100.3その他6,400161.2（その他） その他の収益1,556115.5 北米事業160,706105.7 アジア事業48,163108.9合 計1,543,429108.6 ｂ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）国内事業 （ディスカウントストア） 家電製品92,391102.5日用雑貨品393,490113.9食品613,713107.8時計・ファッション用品182,209108.2スポーツ・レジャー用品92,288113.8その他21,998105.2（総合スーパー） 衣料品43,78998.5住居関連品67,551103.7食品313,828104.1その他986500.4（その他） その他の収益73,86996.2 北米事業259,437105.1 アジア事業91,209107.1合 計2,246,758107.2 ｃ．当連結会計年度の地域別売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。地域別当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）売上高（百万円）前年同期比（％）国内事業（ディスカウントストア） 北海道65,343108.1青森県15,969123.0岩手県4,323110.3宮城県20,830104.5秋田県9,313101.9山形県5,579104.7福島県16,233102.1茨城県26,640102.4栃木県12,435100.1群馬県16,667101.8埼玉県66,585103.0千葉県58,805105.0東京都225,815122.1神奈川県91,952103.6新潟県15,181107.5富山県11,503104.8石川県10,908101.8福井県12,501101.3山梨県9,146106.3長野県26,623113.3岐阜県24,378103.6静岡県47,681106.6愛知県160,153102.6三重県29,810103.3滋賀県16,916102.8京都府25,563113.3大阪府124,167116.2兵庫県29,571103.6奈良県12,512103.2和歌山県5,571107.2鳥取県6,382255.2島根県1,76995.4岡山県6,184108.2広島県16,602105.2山口県3,167107.0徳島県4,129128.6香川県3,944111.1愛媛県10,234109.0高知県1,7602219.5福岡県54,561110.6佐賀県3,455104.8長崎県8,084104.5熊本県11,409109.1大分県6,762112.6宮崎県9,169106.3鹿児島県9,696107.2沖縄県40,108119.6合計1,396,090109.5 地域別当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）売上高（百万円）前年同期比（％）（総合スーパー） 栃木県8,766103.0群馬県7,86799.7埼玉県7,315104.0千葉県9,269102.3神奈川県25,126105.3新潟県13,412103.4富山県10,14699.8石川県12,797103.0福井県6,431100.1山梨県4,160104.4長野県9,131103.0岐阜県35,148100.0静岡県44,30799.4愛知県197,177106.0三重県25,400102.0滋賀県3,043106.7奈良県6,659102.8合計426,154103.6北米事業259,437105.1アジア事業91,209107.1 ｄ．当連結会計年度の業態別単位当たり売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。項目当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）前年同期比（％）国内事業（ディスカウントストア） 売上高（百万円）1,396,090109.5１㎡当たり売上高売場面積（期中平均）（㎡）1,708,122105.0１㎡当たり年間売上高（百万円）0.8104.3１人当たり売上高従業員数（期中平均）（人）35,738107.4１人当たり年間売上高（百万円）39.1101.9（総合スーパー） 売上高（百万円）426,154103.6１㎡当たり売上高売場面積（期中平均）（㎡）760,34999.6１㎡当たり年間売上高（百万円）0.6104.0１人当たり売上高従業員数（期中平均）（人）14,27495.6１人当たり年間売上高（百万円）29.9108.4北米事業 売上高（百万円）259,437105.1１㎡当たり売上高売場面積（期中平均）（㎡）129,737104.1１㎡当たり年間売上高（百万円）2.0101.0１人当たり売上高従業員数（期中平均）（人）5,098108.6１人当たり年間売上高（百万円）50.996.8 アジア事業 売上高（百万円）91,209107.1１㎡当たり売上高売場面積（期中平均）（㎡）56,143106.3１㎡当たり年間売上高（百万円）1.6100.8１人当たり売上高従業員数（期中平均）（人）3,34686.9１人当たり年間売上高（百万円）27.3123.3 （注）従業員数は、臨時従業員（１人１日８時間換算）を含めて表示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態の分析資産につきましては、前連結会計年度末と比較して126億16百万円増加し、１兆5,110億26百万円となりました。これは主として、商品及び製品が259億23百万円、無形固定資産が89億43百万円増加した一方で、預け金が100億36百万円、有形固定資産が174億78百万円減少したことによります。負債は、前連結会計年度末と比較して644億25百万円減少し、8,869億82百万円となりました。これは主として、未払法人税等が37億52百万円増加した一方で、未払金が33億91百万円、借入金が599億68百万円減少したことによります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して770億41百万円増加し、6,240億44百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が702億15百万円、非支配株主持分が71億44百万円増加したことによります。ｂ.経営成績の分析（売上高及び営業利益）当連結会計年度の売上高及び営業利益の分析については「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）受取利息及び配当金13億26百万円、持分法による投資利益６億15百万円、違約金収入５億19百万円などの計上により、営業外収益は82億49百万円になりました。一方で、支払利息及び社債利息64億３百万円、為替差損46億19百万円などの計上により、営業外費用は120億２百万円となったことから、経常利益は1,585億42百万円（前年同期比6.6％増）となりました。また、特別利益は固定資産売却益２億16百万円、店舗閉鎖損失引当金戻入額７億98百万円などの計上により10億23百万円となりました。特別損失は減損損失184億67百万円、固定資産除却損15億７百万円、店舗閉鎖損失17億45百万円などの計上により226億55百万円となりました。これらのことから親会社株主に帰属する当期純利益は905億12百万円（前年同期比2.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資、ソフトウェアの開発・導入等によるものであります。運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであり、重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、収益力強化のため、資本の有効活用を重視するとともに、持続的な成長及び企業価値の向上にむけた積極的な投資を引き続き行ってまいります。特に重要視する経営指標は、売上高及び営業利益の持続的増加を継続していくことであり、新たに策定した長期経営計画「Double Impact 2035」の定量目標として、2035年６月期に「売上高：４兆2,000億円」、「営業利益：3,300億円」を目標としております。今後は、「Double Impact 2035」の目標達成に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度における長期経営計画「Double Impact 2035」の進捗状況は次のとおりであります。2035年６月期：売上高 ：２兆2,467億58百万円（進捗率 53.5％）営業利益： 1,622億96百万円（ 同 49.2％） |
※本記事は「株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」の令和7年６月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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