株式会社オービックビジネスコンサルタントの基本情報

会社名	株式会社オービックビジネスコンサルタント
業種	情報・通信業
従業員数	単995名
従業員平均年齢	35.1歳
従業員平均勤続年数	11.8年
平均年収	8144452円
1株当たりの純資産(単体)	2114.91円
1株当たりの純利益（単体)	215.27円
決算時期	３月
配当金	100円
配当性向	46.5％
株価収益率（PER）	33.7倍
自己資本利益率（ROE）（単体）	10.5％
営業活動によるCF	176億円
投資活動によるCF	▲10億円
財務活動によるCF	▲71億円
研究開発費※1	40.59億円
設備投資額※1	9.37254億円
販売費および一般管理費※1	175.93367億円
株主資本比率※2	74.5％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は「業務にイノベーションをお客様に感動を」をミッションとして掲げ、「自由と公平」「採用と教育」「革新と戦略」「選択と集中」の４つの「成長のための基本姿勢」を基本方針とし、先進的なＩＴ（情報技術）を駆使し、お客様の満足を徹底的に追求する「顧客第一主義」の思想をサービス開発に貫き、保守・導入指導等の各種サービスを提供しております。企業の目的は、顧客に価値あるものを提供し、顧客の成長に貢献することにあり、変化し続ける顧客の要求に耳を傾け、業務にイノベーションを起こし、その期待に応える若しくは期待を超える価値を創造し続けることであると考えます。創業以来、中堅及び中規模・小規模企業のＩＴ化を強力にサポートするリーディングカンパニーとしての役割を自覚し、基幹業務システムの進化を業界の先頭に立って開拓してまいりました。今後とも、厳しい経済環境の中、あらためて顧客及びパートナー企業に対して、さらなる信頼性、拡張性、柔軟性を兼ね備えた基幹業務システムをご提供することで、お客様の期待を超える感動をお届けする企業を目指してまいります。また、社会的責任を果たすべく、オービックグループの一員として相互に連携を図り、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長を目指し、お客様、販売パートナー様、株主、社員及び地域社会のご期待に応えてまいります。（2）経営環境及び経営戦略等今後のわが国経済は、インバウンド需要、企業の設備投資等の増加により緩やかな成長が続く見込みである一方で、海外の政情不安や経済政策よる影響等により先行きが不透明であり、不確実性が高い状況にあります。当社の属する情報サービス産業においては、クラウドサービスやAI技術を活用したサービス等をはじめとして、企業のDX化、設備投資は継続することが見込まれます。このような状況の中で、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを　お客様に感動を」をミッションとして掲げ、お客様のご期待を超える感動をお届けすることに引き続き取り組んでまいります。今まで以上の利便性や信頼性を備え、高い満足をいただけるクラウドサービス・業務サービスの企画・開発に注力してまいります。また、クラウド・AI技術の融合や安全・安心なセキュリティのご提供、お客様に安心してご利用いただくための導入支援、サポートサービス等の充実に努め、お客様のDX化を力強く後押ししてまいります。さらに、当社のご提供する製品・サービスにおいては、AIテクノロジーを活用した次世代業務支援「AIエージェントサービス」の開発・提供を加速し、パートナー企業とともにAIエコシステムを確立・拡大して、国内の中堅・中小企業におけるAX（AIトランスフォーメーション）の実現を推進してまいります。主力製品である奉行シリーズについては、「奉行V ERPクラウド」の本格的な拡販のため、機能を充実することに注力し、中堅企業に向けたアプローチを展開しております。引き続き「奉行クラウド」の開発・販売に集中して、社会の変化による顧客ニーズに的確かつ柔軟にお応えできる製品・サービスの開発・提供を続けてまいります。また、奉行シリーズが担う企業の基幹業務の周辺・拡張業務領域を補完し、顧客の業務プロセスを改善し効率化を後押しする「奉行クラウドEdge」の強化を図り、高い付加価値をご提供することで、顧客とより良好で強固な関係を築き、安定した収益基盤の充実を図ってまいります。上記の施策を実現するためには、顧客企業が何を求め望んでいるのか敏感に察知する力、顧客企業の業務に関する深い理解と幅広い製品知識に裏付けされた商品提案力、サービスブランド商品をパートナー企業に理解していただくなどのパートナーシップが求められます。また、クラウドサービスの利用が進む中においては、新規顧客の獲得と、既存顧客に継続してご利用いただくための体制を強化することが重要になってまいります。利益計画を達成するために、営業活動の効率化を実現し、多くの新規のお客様やパートナー様と接する機会を増やし当社サービスの優位性を丁寧に伝えていくことで、新規顧客や既存顧客のサービス追加の獲得を目指してまいります。加えて、既存顧客に継続してご利用いただくために、お客様が弊社サービスを使いこなし業務の効率化の成功体験につながる支援のための体制を整えてまいります。（3）目標とする経営指標当社は設備投資等に資本を投下する必要がありませんので、経営上は、収益面での指標を重視することになります。よって売上高を伸ばしながら、営業利益率、経常利益率を維持、若しくは、高めることで高収益企業として成長し続けてまいりたいと考えております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は「業務にイノベーションをお客様に感動を」をミッションとして掲げております。企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速する時代の中で、AX（AIを活用した技術革新：AIトランスフォーメーション）によりお客様の業務の効率化・生産性の劇的な向上を支援し、さらにUX（ユーザーエクスペリエンス）に磨きをかけ、顧客の期待を超えるサービスと感動をお届けすることこそが、当社の存在意義だと考えております。その達成のためには、社員やパートナー企業の満足度を追求し、組織力・チーム力を高め、新しいビジネスとの共創をはかり続けることが重要となります。また、サステナブルな社会の実現に向け、SDGs等の社会課題への解決に取り組むことで、企業としての社会的責任を果たすことに努めてまいります。また、当社は設備投資等に大きく資本を投下する必要がないため、研究開発費、販売促進費や広告宣伝費及び展示会費等が主な資金需要となります。収益面を重視し売上高を伸ばしながら、営業利益、経常利益を維持し、継続して高めていくことにより、必要な資金を確保し、引き続きクラウド等成長分野への投資を継続していく予定です。そのために対処すべき課題として、以下の内容を推進してまいります。（コアコンピタンスの強化）当社は、以下の「コアコンピタンスの強化」を実現することで、引き続きクラウドを活用した新たなビジネスモデルを創出し、イノベーションを起こしてまいります。①企業業務（会計・人事・給与）の業務サービス及びEdgeサービスにフォーカスする②中堅及び中規模・小規模企業にフォーカスする③MicrosoftAzureにフォーカスする④パートナー戦略にフォーカスする⑤ブランド戦略にフォーカスする（AIを活用した技術革新によるクラウドサービスの進化）当社は、AI技術（お客様の操作性・生産性を高めるAIアシスタント、AI技術を用いてお客様ごとの業務ニーズにこたえるAIエージェント）等の最新テクノロジーに注力することによって、当社の主力クラウドサービスである『奉行クラウド』『奉行V ERPクラウド』『奉行クラウドEdge』の価値をさらに高めてまいります。また、AIの利活用が進むことで、さらにクラウドサービスのセキュリティの重要性が高まります。当社はSOC1／SOC2報告書やISMAP（政府情報システムのセキュリティ評価制度）への対応など、外部評価機関による運用体制の評価も認証・登録しており、同業他社と比べても高水準のセキュリティを実現しています。お客様に対して、新技術による価値の高いサービスを、最高基準のセキュリティのもとで継続して提供し、良好で長期的な取引関係と安定した収益基盤を築いてまいります（人財戦略・健康経営）当社は、ミッションである「業務にイノベーションをお客様に感動を」を推進するために人財戦略を策定し、OBCで働くすべての人を「人財」という財産として捉え、戦略に基づく人的資本投資を引き続き強化してまいります。「採用と教育」を最重要方針として位置付け、組織や社会への貢献力を高めるために、社員が自らの専門性や強みを伸ばすための教育の仕組みづくりと支援を最大限に行い、常に成長し続けることのできる組織づくりを行うことで、「お客様貢献度」の高い人財を育成してまいります。また当社は、2018年に健康経営に対する考えを宣言し、全社一丸となり様々な健康経営に対する施策を進めてまいりました。その取り組みが評価され、2025年３月10日に、経済産業省が制度設計を行い日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）ホワイト500」に初認定されました。引き続き、社員が心身ともに健康な状態で能力を最大限に発揮し働き続ける環境づくりと働き方改革を推進し、労働安全衛生的な観点から適正な労働時間の管理やメンタルヘルスへの対応等の健康管理施策を充実させ実施してまいります。(当社の人財への取り組み・健康経営　　https://corp.obc.co.jp/sustainability/human_health/）（環境に配慮した事業活動の推進）当社は、業務の効率化を実現すべく、業務のデジタル化を推進しております。従来紙ベースで行っていた業務や申請方法をデジタル化することで、事業活動により消費される紙の削減効果につなげてまいります。また、リモートを活用した営業活動やサポート体制の構築、ならびにリモートブースやスタジオの設置など、社内環境のDX化により、移動によるCO2削減にも取り組んでおります。このように当社は、デジタル化と環境負荷の低減を両立させることで、環境に配慮した事業活動を推進し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化してまいります（当社の環境への取り組み　https://corp.obc.co.jp/sustainability/environment/）

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要、企業の設備投資等の増加により、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、人手不足、食料品等の物価上昇、海外の政情不安や金融引き締め、円安による影響等があり、先行き不透明な状況が続いております。当社の属する情報サービス産業においては、クラウドサービスやAIの普及、サイバーセキュリティの強化、新技術の導入等の設備投資が増加し、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速しました。このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションをお客様に感動を」をミッションとして掲げ、お客様企業のDX化を力強く後押しする活動を行ってまいりました。また、クラウド・AI技術の融合や安全・安心なセキュリティによって、今まで以上に利便性や信頼性を備え、高い満足をいただけるクラウドサービス・業務サービスの企画・開発や、お客様に安心してご利用いただくための導入支援、サポートサービス等の充実に努めてまいりました。主な施策といたしましては、経理・総務人事業務のDXを「実際に見て・触って・体験」できる「奉行クラウド体験フェア2024」や「奉行DIGITALIZE2024」を各地で開催し、お客様企業のDX化を支援する活動を続けてまいりました。また、パートナー様向けに「OBCパートナーカンファレンス2024」を開催し、パートナー様とビジネスチャンスを掴むために、UX（ユ－ザーエクスペリエンス）をメインとした提案手法や取組についてご提案してまいりました。主力製品の奉行クラウドでは、「給与奉行クラウド」の定額減税対応業務の自動化や、給与のデジタル払いへの対応、各製品への「奉行AIチャット」の搭載など、より付加価値の高いサービスのご提供に注力してまいりました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度の資産合計は、2,086億38百万円となり、前事業年度末に比べ108億31百万円増加いたしました。当事業年度の負債合計は、496億48百万円となり、前事業年度に比べ７億36百万円増加いたしました。当事業年度末における純資産合計は1,589億90百万円となり、前事業年度末に比べ100億95百万円増加いたしました。ｂ．経営成績当事業年度の経営成績は、売上高469億84百万円（前期比12.0％増）、営業利益217億44百万円（同16.0％増）、経常利益230億44百万円（同16.0％増）、当期純利益161億82百万円（同16.9％増）となりました。売上高が前期比12.0％、営業利益が同16.0％、経常利益が同16.0％、当期純利益が同16.9％それぞれ増加した主な要因は、前事業年度にクラウドサービス収益が大幅に増加したことや、引き続き実施しているクラウドサービスへの移行施策の成果等によるものであります。当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連製品）と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。当期の品目別の売上状況は次のとおりです。（ソリューションテクノロジー及び関連製品）当事業年度のプロダクト（ソリューションテクノロジー及び関連製品）の売上高は318億71百万円（売上高構成比67.8％）となりました。当事業年度は、前事業年度にクラウドサービス収益が大幅に増加したことや、引き続き実施しているクラウドサービスへの移行施策等により、ソリューションテクノロジー売上高は276億80百万円（前期比26.1％増）、関連製品売上高は41億91百万円（同10.6％増）となりました。（サービス）当事業年度におけるサービスの売上高は前年同期比6.8%減少し、151億12百万円（売上高構成比32.2％）となりました。これは、お客様のクラウドサービスへの移行および前事業年度の制度改正特需による新規ユーザーへの操作指導売上が減少したこと等によるものです。なお、当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品　　目当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）プロダクト（千円）31,871,66623.8 ソリューションテクノロジー（千円）27,680,01326.1　　クラウド（千円）25,943,62836.5　　オンプレ（千円）1,736,384△41.0関連製品（千円）4,191,65310.6サービス（千円）15,112,615△6.8 保守（千円）12,318,066△2.4その他サービス（千円）2,794,549△22.4合　　計（千円）46,984,28212.0（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社オービックオフィスオートメーション5,193,47012.45,200,60511.07②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ94億56百万円増加し、1,610億47百万円（前期比6.2％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、176億70百万円（前期232億59百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税引前当期純利益の計上額232億73百万円、利息及び配当金の受取額12億33百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額69億62百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、10億72百万円（前期８億50百万円の使用）となりました。主な支出は、無形固定資産の取得による支出８億53百万円、有形固定資産の取得による支出３億30百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、71億41百万円（前期52億62百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額71億41百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連製品）と「サービス」で区分し、生産実績、販売実績のみを開示することにしております。ａ．生産実績当事業年度の生産実績をプロダクト別に示すと、次のとおりであります。プロダクト別当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）ソリューションテクノロジー（千円）1,734,73959.0関連製品（千円）876,83287.5合計（千円）2,611,57166.2（注）１．金額は販売価格によっております。　　　２．ソリューションテクノロジーの生産実績は、提供するサービスの性格上、クラウドサービスを除いております。ｂ．受注実績当社は、主にソフトウェア（ソリューションテクノロジー）の販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が僅少のため記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の品目別販売実績は、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」に記載のとおりです。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産）当事業年度末における流動資産は1,736億76百万円となり、前事業年度末に比べ89億22百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が94億56百万円増加し、受取手形及び電子記録債権が７億円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は349億62百万円となり、前事業年度末に比べ19億９百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が17億55百万円、ソフトウエア仮勘定が５億20百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、2,086億38百万円となり、前事業年度末に比べ108億31百万円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は427億31百万円となり、前事業年度末に比べ２億28百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が４億31百万円、未払費用が１億54百万円、前受収益が１億45百万円それぞれ増加し、未払金が５億19百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は69億17百万円となり、前事業年度末に比べ５億７百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が４億34百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、496億48百万円となり、前事業年度に比べ７億36百万円増加いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は1,589億90百万円となり、前事業年度末に比べ100億95百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が90億41百万円、その他有価証券評価差額金が10億40百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は76.2％となりました。ｂ．経営成績当事業年度の経営成績は、売上高が469億84百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は217億44百万円（同16.0％増）、経常利益は230億44百万円（同16.0％増)、当期純利益では161億82百万円（同16.9％増）となっております。（売上高）当事業年度は、前事業年度にクラウドサービス収益が大幅に増加したことや、引き続き実施しているクラウドサービスへの移行施策等により、ソリューションテクノロジー売上高は276億80百万円（前年同期比26.1％増）、関連製品売上高は41億91百万円（同10.6％増）となりました。また、サービスの売上高は151億12百万円（同6.8%減）となりました。これは、お客様のクラウドサービスへの移行および前事業年度の制度改正特需による新規ユーザーへの操作指導売上が減少したこと等によるものです。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、76億46百万円（前期比0.4％増）となりました。主な要因は、材料費が３億15百万円、労務費が１億73百万円それぞれ増加し、外注費が４億80百万円減少したこと等によるものであります。販売費及び一般管理費は、175億93百万円（前期比12.8％増）となりました。主な要因は、給与・賞与が４億65百万円、広告宣伝費が３億51百万円、研究開発費が３億58百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。（営業利益）営業利益は、217億44百万円（前期比16.0％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。（営業外損益）営業外損益は、営業外収益13億８百万円（前期比10.9％増）、営業外費用７百万円（同86.9％減）となり、13億円の利益となりました。主な内容は、受取配当金11億82百万円の計上によるものであります。（経常利益）経常利益は、230億44百万円（前期比16.0％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。なお、売上高経常利益率は、当事業年度は49.0％（前期は47.4％）となりました。（特別損益）特別損益は、特別利益２億28百万円となりました。これは、投資有価証券売却益の計上によるものであります。（当期純利益）以上の結果、当期純利益は161億82百万円と前事業年度に比べ23億41百万円増加し、売上高当期純利益率は34.4％となりました。１株当たり当期純利益は215円27銭、自己資本当期純利益率は10.5％となっております。ｃ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営に影響を与える大きな要因として、法律・税務等の制度改正、情報技術の動向が挙げられます。当社が開発しているプロダクトは、主に企業の基幹業務や企業業務全体に向けたビジネスソフトウェアや業務サービスであるため、会計基準の変更や法制度改正等があった場合に、これに対応するための最新プログラムの提供が必要となります。この改正に伴うプログラム開発が複雑かつ煩雑、広範囲にわたる場合には、開発コストの増加や当初の製品開発スケジュールの変更を余儀なくされ、当社の経営計画及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。また、当社では、Microsoftプラットフォームにフォーカスした製品開発を行っております。クラウドに対応した製品については「Microsoft Azure」を採用し、常に最新環境にてサービス提供しておりますので、Microsoftプロダクトのライフサイクルが当社の開発環境及び計画に大きな影響を及ぼすことが考えられます。加えて、クラウド製品はパッケージソフトウェアの役務提供方法と異なり、多様な方法をとっております。当社の主力製品として、製品ラインナップの充実を図り、売上に貢献していくものである一方、セキュリティ面や会計処理の方法による潜在的なリスクがあり、状況により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社が属する情報サービス産業では、技術、市場のニーズなどの側面から、業界を取り巻く環境の変化が激しく、臨機応変な対応が求められ、当初の予定から大きく変更をせざるを得ない場合があります。当事業年度におきましては、クラウドサービスやAIの普及、サイバーセキュリティの強化、新技術の導入などの設備投資が増加し、企業のDX化が加速しました。今後も企業の課題解決に貢献しDX化を後押しするクラウドサービスへの投資は継続されることが見込まれます。当社は「業務のデジタル化」をキーワードに、AI技術やノーコード・ローコード連携などの最新テクノロジーによって『奉行クラウド』『奉行V ERPクラウド』『奉行クラウドEdge』を主力とするクラウドサービスの価値をさらに高めることに注力してまいります。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が、目標とする経営指標は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当事業年度の売上高営業利益率は46.3％（前期は44.7％）、売上高経常利益率は49.0％（前期は47.4％）と堅調に推移しており、今後もこれらの指標を重視しながら、収益性の高い企業を目指して取り組んでまいります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連製品）と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。なお、当事業年度の品目別の売上状況は「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資金需要は、製品・サービスの開発や、クラウドサービスを安定的に継続してご提供するために必要な研究開発費、受注獲得のための販売促進費や広告宣伝費及び展示会費等が主な内容であります。クラウド等成長分野に関しては、社会のニーズを的確にサービスに反映し、次世代の製品へと成長させることが重要であり、そのために必要な研究開発、クラウド基盤のシステム利用等については、今後も引き続き投資を継続していく予定です。また、当社は資金需要についてすべて内部資金より充当しており、資金の借入等の需要はございません。収益面を重視し売上高を伸ばしながら、営業利益、経常利益を維持し、継続して高めていくことにより、生産、受注活動等に必要な資金を確保してまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この財務諸表を作成するにあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況　１．財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しているとおりであります。また財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

※本記事は「株式会社オービックビジネスコンサルタント」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）