| 会社名 | 日鉄ソリューションズ株式会社 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 従業員数 | 連8647名 単3938名 |
| 従業員平均年齢 | 39.9歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 12.6年 |
| 平均年収 | 9056000円 |
| 1株当たりの純資産 | 1088.55円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 147.84円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 74円 |
| 配当性向 | 18.3％ |
| 株価収益率（PER） | 13.6倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 12％ |
| 営業活動によるCF | 372億円 |
| 投資活動によるCF | 702億円 |
| 財務活動によるCF | ▲188億円 |
| 研究開発費※1 | 28.33億円 |
| 設備投資額※1 | 64.24億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 1787.44億円 |
| 株主資本比率※2 | 59.7％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は以下の企業理念を制定し、日本の情報サービス産業において主導的立場を確立し、持続的な事業の成長と高い収益力の実現を通じて、豊かな社会づくりに貢献していくことを目指しております。 創造 信頼 成長 日鉄ソリューションズは、情報技術のプロフェッショナルとして、真の価値の創造により、お客様との 信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献していきます。 その実現に向けて、次の４点を基本方針として事業を推進しております。①情報技術（IT）を活用した新しく大きく伸びるマーケット（市場）をターゲットとして、先見的なソリューションを企画し、経営資源を優先的に投入することで事業の成長を実現いたします。②ターゲット市場に対して、製販一体の組織であるビジネスユニットを構え、ビジネスユニットごとの最適なビジネスモデルを構築するとともに、お客様に対して、お客様の事業展開・変革に合わせた最適なサービスを全社横断的に提供する体制を整えることで、事業の差別性と収益性とを実現いたします。 ③お客様からの信頼と先進的な技術力こそが競争力の源泉と認識し、その強化・獲得を進めてまいります。④「ビジネスソリューション」及び「コンサルティング＆デジタルサービス」を事業の柱として構成し、コンサルティングからソリューションの設計、開発、運用・保守までの一貫したサービスを提供いたします。 ・「ビジネスソリューション」：特定業種・業務に関する情報システムのソリューションの提供・「コンサルティング＆デジタルサービス」：DXコンサルティングに基づく高付加価値のデジタルサービスの提供 (2) 対処すべき課題当社は、設立25年目を迎える2025年度を第二の創業期と位置づけ、次のステージに向けて新たな活動をスタートすべく、2030年における当社の目指す姿「NSSOL 2030ビジョン」を公表いたしました。本ビジョン実現に向けて、前半３カ年の具体的な実行計画として策定した「2025-2027 中期経営計画」の達成に向けた事業推進・実行が課題であると捉えております。 (ⅰ)「NSSOL 2030ビジョン」の概要（2024年4月公表） （ア）中長期外部環境とITメガトレンド2030年に向けて、当社を取り巻く外部環境が大きく変化していく中、以下３点が当社にとって重要なITメガトレンドであると捉えております。 ・生成AI等の新技術によるシステム開発・運用の変化 ・デジタルサービスの拡大 ・業界横断プラットフォームの本格化 （イ）当社の目指す姿外部環境及びITメガトレンドを受けて、ITに求められる役割は、従来の個別企業の課題解決から、社会全体や業種横断の課題解決へと拡大しております。当社も、これまでの顧客企業の「パートナー」という立ち位置から、自ら新しい価値を提案し、創造する「プロデューサー」へと生まれ変わっていくべく、当社の目指す姿を「Social Value Producer with Digital」と定めました。 (ⅱ)「2025-2027 中期経営計画」（以下「中期計画」）の概要（2025年２月公表） （ア）中期計画で目指す姿 今回の中期計画にて当社が目指す姿は以下の4点であります。 ・独自の強みをテコに、ビジネスモデル変革による更なる高収益化の実現 ・ITメガトレンドへのフォーカスによる市場以上の高成長 ・保有キャッシュを活用した積極的な成長投資、M＆Aによる外部成長 ・戦略実行力強化を含むガバナンスの進化、及び株主共同価値の向上「NSSOL 2030ビジョン」で掲げた営業利益1,000億円/ROE15％程度の早期達成に向け、2027年度の目標値を設定しております。 FY2024実績FY2027計画NSSOL2030ビジョン売上収益3,383億円4,500億円5,000億円営業利益（営業利益率）385億円(11.4％)600億円(13％)1,000億円(20％)ROE10.9％13％程度15％程度M＆A16億円(2022-2024計100億円程度）1,500億円/3ヵ年の資金投入投資効果：1,000億円程度の事業を創出株主還元配当性向50％配当性向50％配当性向50％TAM型1売上収益比率5％程度75％程度-成長投資/売上収益比率（M＆A除き）3.6％5％程度- 1. SI Transformation, Asset Driven, Multi Company Platformから構成されるNSSOLの新しいビジネスモデル （イ）中期計画における４つの変革「NSSOL 2030ビジョン」の達成に向けた基盤作りの期間と位置付け、以下の４つの抜本的変革に取り組み、高収益企業への転換を図ります。 （事業収益モデルの変革）従来の個別受託型SI事業から、Social Value Producerを体現する3つの収益モデルであるTAM型を主軸とした高収益モデルへシフトいたします。ビジネスモデル変革を示す指標として、TAM型の売上収益比率を現5％程度（2024年度実績）から2027年度には75％程度にまで拡大することを目指します。 （顧客アプローチの変革）顧客個別課題への対応から、顧客経営・社会課題といった包括的な視点での提案へとシフトいたします。オファリングメニューの整備、コンサルティング・シンクタンク機能の強化・獲得、最適な営業スタイルの確立等により、オファリング型の提案プロセスを強化いたします。 （技術獲得・適用プロセスの変革）研究開発と事業との連携強化や、当社製SaaS型ITサービスの迅速な立ち上げを可能とする当社独自の開発・運用プラットフォームの整備・全社展開、全社的な生成AIの活用推進により、ソリューション創出力の向上と、全社の開発生産性の2割向上を図ります。 （社内業務・マネジメントの変革）各事業部内にある共通管理機能の集約・業務の標準化と、収益・各種指標のKPIマネジメント強化を目的とした社内基盤システムの刷新により、管理部門生産性の2割向上及びデータドリブン経営の実現を図ります。 （ウ）グローバル戦略マーケットの観点からは、既存領域の高付加価値化と、現地非日系企業マーケットへの展開・拡大等による新領域・成長市場への参入により、グローバルでの売上収益規模を現在（120億円程度）の2倍以上に拡大することを目指します。リソースの観点からは、開発・生産機能の最適なリソース配置とデリバリー構造の強靭化・生産能力向上を図ります。 （エ）外部成長戦略「NSSOL 2030ビジョン」の早期実現に向け、3ヵ年合計で1,500億円程度の資金を投下し、積極的なM＆Aを実行していきます。M＆Aにより、具備すべきケイパビリティを獲得・強化し、売上収益規模で470億円程度、営業利益で70億円程度の効果を得ることを目標とします。実行推進体制につきましても大幅な強化を行います。 （オ）財務戦略豊富な累積キャッシュを原資に、従来以上の積極的なM＆A、成長投資と株主還元を実施します。具体的には、昨年売却した政策保有株式も含めた期初キャッシュ約1,900億円を3年間で1,000億円程度圧縮し、手元資金の水準を同業平均レベルの月商2.4カ月程度まで引き下げます。これと営業キャッシュフローを合わせたキャッシュを人的資本投資、成長投資、M＆Aと株主還元に充当し、大規模M＆A実行時には借入も活用していきます。また、当社の資本コストにつきまして、上昇要因を踏まえた上でこの低減に努め、資本コストや株価を意識した経営を推進します。 （カ）サステナビリティ経営の進化当社では以前よりサステナビリティ経営を推進しておりますが、今回の中期計画において更なる進化を目指し、重点的な取り組みとして、人材戦略とガバナンス戦略を策定しております。 （人材戦略）ビジネスモデルの変革に資する人材を確保する観点から、採用・育成の強化や評価制度・処遇改定等4つの施策を遂行します。 （ガバナンス戦略）「コーポレート・ガバナンスの強化」「戦略実行力強化」「社会価値実現」の3つの観点から、諸施策を実行いたします。「コーポレート・ガバナンスの強化」においては、上場政策保有株式の原則全株売却方針を掲げ、昨年度の政策保有株式の売却により政策保有株式/資産比率は1％程度まで減少しております。また、意思決定の迅速化と監督機能強化を図る為に、取締役数を13名から11名に減らし、社内取締役5名、独立社外取締役6名とする取締役選任議案を上程することとしております。 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 経営成績①業績等の概要(経済及び業界の環境)当連結会計年度のわが国経済は、ウクライナ・中東等の地政学的リスクや中国経済の停滞、国内の物価上昇、為替・金利動向等景気を下押しするリスクがあったものの、緩やかな回復基調を継続し、総じて国内企業の収益は改善いたしました。当社グループを取り巻く事業環境においても、事業拡大や競争力強化・付加価値向上を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズが引き続き旺盛で、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。一方で足元では米国の関税政策が景気や企業収益への下振れ要因となる可能性や、物価上昇の継続等不透明な状況が続いており、注視していく必要があります。 (企業集団の営業の経過及び成果)当社グループは、「2021-2025年度中期事業方針（2021年４月公表）」に基づき、お客様のDX推進に伴うITニーズを最大限に獲得し、事業拡大に取り組んでまいりました。お客様のDX推進への取り組みとして、日本製鉄㈱に導入した生産管理システムをアセット化した新生産管理パッケージ「PPMP」の他製造業のお客様への展開や、３次元のデジタル空間上に製造・物流拠点の操業・保全・保安・物流に関する情報を一元的に可視化し、予実分析・異常予測等を実現するデジタルツインソリューション「Geminant（ジェミナント）」の販売を開始する等、操業現場で得られた長年の業務知見やノウハウを活用した各種ソリューションを提供しております。また、製造業のお客様向けに生成AIサービス「exaBase生成AI（エクサベース）」を導入し、業務プロセスの効率化・自動化を通じて大幅な生産性向上を実現いたしました。クラウドネイティブ化を包括的に支援する「CloudHarbor（クラウド・ハーバー）」の提供も開始し、お客様のDX推進を強力に牽引しております。サービス・ソリューション拡販の取り組みにつきましては、幅広い業種のお客様から評価いただいている電子取引・契約サービス「CONTRACT HUB（コントラクトハブ）」について、より多様な取引に対応した新サービス「CONTRACT CROSS（コントラクトクロス）」「CONTRACT CUBE（コントラクトキューブ）」を提供開始。仮想デスクトップサービス「M3DaaS@absonne（エムキューブダース・アット・アブソンヌ）」の新たなラインナップを拡充（M3DaaS for AVD with Azure Stack HCI）する等、サービス・ソリューションの拡充・拡販に引き続き取り組んでおります。当社が長年の実績・経験を有するOracle関連のプロダクト・クラウドサービスの需要も堅調であります。また、事業基盤強化・拡大を目的として、高度IT人材を有する日鉄ソリューションズビズテック㈱（2025年４月１日付で日鉄ソリューションズ東日本㈱と統合）及び運用・保守に強みを有する㈱OSPソリューションズ（本社：沖縄県那覇市）の100％子会社化等資本業務提携も積極的に実行いたしました。当社が知見を蓄積してきたAI領域においては、AIプラットフォーム「Databricks」、「Dataiku」等での協業推進、「Alli LLM App Market」の顧客プライベート環境への導入支援サービスを開始する等、多数のAIソリューションを提供しております。また、デジタルヒューマン技術を有するデジタルヒューマン社や、開発AIエージェント「Jitera」を有するJitera社とパートナー契約を締結、AIを活用した為替管理ソリューションに強みを持つトレーダム社へ出資する等、他社との協業を含めたAI領域の対応力強化も図っております。他方、AIガバナンスの観点から「NSSOLグループAI倫理宣言」を2025年３月14日に公表しております。これらの取り組みもあり、「2021-2025年度中期事業方針」にて定めた目標を１年前倒しで達成したことから、当社の目指す姿「NSSOL 2030ビジョン」（2024年４月公表）実現に向けた「2025-2027中期経営計画」を2025年２月28日に新たに公表いたしました。 サステナビリティ経営の推進にあたっては、当社が目指す社会的存在意義であるパーパスを起点に価値創造プロセスを整理し、５つのマテリアリティを定め、その実現に取り組んでおります。マテリアリティの一つ「ITを通じた社会課題の解決」を実現すべく、上記の取り組みに加え、当社が豊富な実績を有するデータ利活用技術を用いた医療機関同士の医療情報等の二次利用加速に向けた厚生労働省の研究プロジェクトへの参画や、地方公共団体における官民データの利活用を促進するクラウドサービス「NSDDD（エヌエスディースリー）クラウド for Government」の提供を進めております。また、当社が運営するプログラミング学習サイト「K3Tunnel（ケイサントンネル）」では、次世代教育支援活動として小中学生に向けた「プログラミング出張授業」「システムエンジニア体験授業」の開催が累計250回を数え、新たにカーボンニュートラルについて学ぶコンテンツを開発し地方自治体と共同で実証授業を実施する等、環境教育の視点からも次世代教育に貢献しております。これらの取り組みの結果、ESG投資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」及び「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に引き続き選定されております。 当連結会計年度の売上収益は、金融分野や産業・鉄鋼分野向けの増に加え、クラウドソリューション分野及びプロダクト販売等が好調であったことから、338,301百万円と前連結会計年度（310,632百万円）と比べ27,669百万円の増収となりました。営業利益は、採用・教育等の人的資本強化や技術・研究開発等の投資の推進に加え、一過性の要因による販売費及び一般管理費・その他費用の増があったものの、増収及び売上総利益率の改善による売上総利益の増があったことから、38,497百万円と前年同期（35,001百万円）と比べ3,496百万円の増益となりました。 当連結会計年度をサービス分野別(ビジネスソリューション、コンサルティング＆デジタルサービス)に概観しますと、以下のとおりであります。 （ビジネスソリューション）ビジネスソリューションにつきましては、当連結会計年度の売上収益は250,658百万円と前連結会計年度（228,100百万円）と比べ22,557百万円の増収となりました。 産業・鉄鋼産業・鉄鋼分野向けにつきましては、日本製鉄向け・産業分野のいずれの領域も好調で、売上収益は前期と比べ増収となりました。 流通・プラットフォーマー 流通・プラットフォーマー分野向けにつきましては、売上収益は前期と同水準となりました。 金融金融分野向けにつきましては、全般的に好調で主にプロダクト販売の増があったことから、売上収益は前期と比べ増収となりました。 （コンサルティング＆デジタルサービス）コンサルティング＆デジタルサービスにつきましては、クラウドソリューション分野及びオラクルビジネスが好調であったことから、当連結会計年度の売上収益は、87,643百万円と前連結会計年度（82,531百万円）と比べ5,112百万円の増収となりました。 ※売上収益に関する表示方法の変更について当連結会計年度より、内部的な管理方法の変更を受け、一部の分野につき、ビジネスソリューションからコン サルティング＆デジタルサービスへの組替えを実施しております。 なお、前連結会計年度は、当該変更を反映して作成したものを開示しております。 ② 経営成績の分析１)売上収益当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度の310,632百万円に対し8.9％増収の338,301百万円となりました。サービス分野別の状況は以下のとおりであります。ビジネスソリューションにつきましては、当連結会計年度の売上収益は250,658百万円と前連結会計年度（228,100百万円）と比べ22,557百万円の増収となりました。コンサルティング＆デジタルサービスにつきましては、当連結会計年度の売上収益は、87,643百万円と前連結会計年度（82,531百万円）と比べ5,112百万円の増収となりました。 ２)売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の238,790百万円に対し7.5％増加し256,594百万円となりました。その結果、売上総利益率は、前連結会計年度の23.1％に対し1.0％向上の24.2％となりました。販売費及び一般管理費は、営業力強化、採用・教育、社内基盤整備他の実行により前連結会計年度の36,634百万円に対し12.1％増加し41,071百万円となりました。 ３)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用当連結会計年度の持分法による投資損益、その他の収益及びその他の費用は、一過性の要因等により、前連結会計年度の△205百万円に対し△2,137百万円となりました。 ４)営業利益当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費・その他費用が増加したものの、増収及び売上総利益率の改善により売上総利益が増加したことから、前連結会計年度の35,001百万円に対し10.0％増加し38,497百万円となりました。 ５)金融損益金融収益と金融費用を合わせた当連結会計年度の金融損益は、支払利息が増加したものの、受取利息が増加したこと等により、前連結会計年度の436百万円に対し578百万円となりました。 ６)税引前利益当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度の35,437百万円に対し10.3％増加し39,076百万円となりました。 ７)法人所得税費用当連結会計年度の法人所得税費用は、前連結会計年度の10,280百万円に対し7.0％増加し10,998百万円となりました。 ８)親会社の所有者に帰属する当期利益当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度の24,241百万円に対し11.6％増加し27,049百万円となりました。また、基本的１株当たり当期利益は、前連結会計年度の132.48円に対し11.6％増加し147.84円となりました。 ③生産、受注及び販売の状況当社グループは情報サービス単一セグメントでありますが、サービス分野別の当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)の生産実績、受注実績及び販売実績を示すと、次のとおりであります。 １)生産実績 （単位：百万円）サービス分野別の名称生産高前年比ビジネスソリューション250,0099.6％コンサルティング＆デジタルサービス95,14610.3％合計345,1569.8％ （注）金額は販売価格によっております。 ２)受注実績 （単位：百万円）サービス分野別の名称受注高前年比受注残高前年比ビジネスソリューション257,6289.4％101,3587.4％コンサルティング＆デジタルサービス98,14315.5％71,64917.2％合計355,77111.0％173,00811.2％ ３)販売実績 （単位：百万円）サービス分野別の名称販売高前年比ビジネスソリューション250,6589.9％コンサルティング＆デジタルサービス87,6436.2％合計338,3018.9％ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 （単位：百万円）相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）販売高割合（％）販売高割合（％）日本製鉄㈱62,50920.165,30319.3 (２) 財政状態（財政状態計算書）①資産当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末374,637百万円から46,665百万円増加し、421,302百万円となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物の増加88,956百万円、繰延税金資産の増加11,196百万円、その他の金融資産（非流動資産）の減少△54,282百万円等であります。 ②負債当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末129,853百万円から21,634百万円増加し、151,487百万円となりました。主な内訳は、未払法人所得税等の増加24,006百万円、営業債務及びその他の債務の増加7,426百万円、繰延税金負債の減少△8,943百万円等であります。 ③資本当連結会計年度末の資本につきましては、前連結会計年度末244,783百万円から25,031百万円増加し、269,815百万円となりました。主な内訳は、当期利益28,077百万円、その他の包括利益14,475百万円、配当金の支払△10,795百万円、資本剰余金の減少△6,311百万円等であります。その結果、親会社所有者帰属持分比率は62.0％となりました。 (３) キャッシュ・フロー（キャッシュ・フロー計算書）当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、192,931百万円となりました。前連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額が2,652百万円であったのに対し、当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は88,956百万円となりました。各活動区分別には以下のとおりであります。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー前連結会計年度は、税引前利益35,437百万円、減価償却費及び償却費12,050百万円、営業債権及びその他の債権の増減額△2,728百万円、契約資産の増減額△4,086百万円、棚卸資産の増減額△3,608百万円、営業債務及びその他の債務の増減額6,840百万円、法人所得税等の支払額△11,968百万円等により26,154百万円となりました。一方、当連結会計年度は、税引前利益39,076百万円、減価償却費及び償却費12,134百万円、営業債権及びその他の債権の増減額△1,045百万円、契約資産の増減額△4,541百万円、棚卸資産の増減額△6,818百万円、営業債務及びその他の債務の増減額13,391百万円、訴訟損失引当金の増減額2,260百万円、未払消費税等の増減額△2,014百万円、法人所得税等の支払額△14,044百万円等により37,207百万円となりました。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー前連結会計年度は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△3,122百万円、その他の金融資産の取得による支出△6,623百万円、その他の金融資産の売却及び償還による収入9,216百万円等により△8,570百万円となりました。一方、当連結会計年度は、その他の金融資産の売却及び償還による収入78,523百万円、その他の金融資産の取得による支出△5,534百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△3,513百万円等により70,249百万円となりました。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー前連結会計年度は、リース負債の返済による支払額△7,444百万円、配当金の支払額△7,319百万円等により△15,078百万円となりました。一方、当連結会計年度は、配当金の支払額△10,795百万円、リース負債の返済による支払額△7,568百万円等により△18,805百万円となりました。 （資本の財源、資金の流動性に係る情報）①基本方針当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。そのため、ビジネスモデル変革による更なる高収益化の実現、ITメガトレンドへのフォーカスによる市場以上の高成長、積極的な成長投資、M＆Aによる外部成長、ガバナンスの進化と株主価値の向上等による事業成長に伴う資金需要及び広域災害等の事業リスクに備えて内部留保を確保するとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向50％を目安といたします。 ②資金需要及び資金調達の主な内容当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資、外部成長のための出資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム（CMS）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当連結会計年度末における預入額181,084百万円を現金及び現金同等物に含めて表示しております。突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。 (４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。その作成には、経営者による見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債、及び開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。これらの見積りにつきましては過去の実績等、連結財務諸表及び財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。特に、受注損失引当金につきましては重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 |
※本記事は「日鉄ソリューションズ株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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