| 会社名 | 株式会社野村総合研究所 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 従業員数 | 連16679名 単7645名 |
| 従業員平均年齢 | 39.9歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 13.9年 |
| 平均年収 | 13217000円 |
| 1株当たりの純資産 | 585.12円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 163.57円 |
| 決算時期 | 3月 |
| 配当金 | 63円 |
| 配当性向 | 33.9％ |
| 株価収益率（PER） | 30.1倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 21.8％ |
| 営業活動によるCF | 1301億円 |
| 投資活動によるCF | ▲475億円 |
| 財務活動によるCF | ▲873億円 |
| 研究開発費※1 | 10.37億円 |
| 設備投資額※1 | 26.3億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 445.7億円 |
| 株主資本比率※2 | 49％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものであり、当社としてその実現を約束するものではありません。 (1) 経営方針当社グループは、コーポレート・ステートメントである「Dream up the future. 未来創発」を掲げ、「新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う」、「お客様の信頼を得て、お客様とともに栄える」ことを使命としています。さらに、「夢と可能性に満ち、豊かさを実感する、活力ある社会」、「人々の英知がつながり、環境にやさしい持続可能な社会」、「強くてしなやかな、安全で安心に満ちた社会」を当社グループが創発する社会とし、これらを企業理念の中に位置づけています。当社は、1965年に国内・民間初の総合シンクタンクとして誕生したルーツを持ち、創業時における設立趣意書で「産業経済の振興と一般社会への奉仕」を目的に掲げました。経済価値と社会価値の一体的な追求は、創業時から50年以上にわたり当社グループにおいて培われてきました。今後、社会課題はますます複雑化し、産業構造の流動化、技術の進化とコモディティ化、価値観・働き方の多様化など、企業を取り巻く経済環境も大きく変化していくことが予想されます。そのような事業環境下において当社グループは、未来のありたい姿を洞察し、それをデジタル技術で実現するというユニークな強みを有しています。当社グループは、このような複雑で予測できない環境変化のうねりの中でこそ、自社の強みを活かし真価を最大限発揮することができるものと自負しています。2023年4月に発表した「NRI Group Vision 2030」(以下「V2030」という。)においては、ビジョン・ステートメントを「Envision the value, Empower the Change(まだ見ぬ価値をともに描き、変革にさらなる力を)」とし、当社グループが2030年に目指す姿を「経営とテクノロジーの融合で時代を先駆け、ＤＸの先にある豊かさを洞察し、デジタル社会資本で世界をダイナミックに変革する存在へ」としました。今後、コア領域の深化・進化と、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)領域やグローバルでのさらなる成長を志向します。このV2030では、「持続可能な未来社会づくり」と「ＮＲＩグループの成長戦略実現」を一体的に追求する上で、2030年に向けて重点的に取り組むテーマとして「創出する価値」、「価値を生み出す資本」、「経営基盤(ＥＳＧ)」の3層で計8つのマテリアリティを特定し、当社グループのサステナビリティ基本方針に位置づけました。これらのマテリアリティは、当社グループの2030年に目指す姿及び成長戦略の実現を確かなものにする重要な要素です。 ●マテリアリティ：2030年に向けて重点的に取り組むテーマ ●創出する価値：「持続可能な未来社会づくり」を実現マテリアリティ2030年に目指す姿(目標)デジタル社会資本の充実を通じた活力ある未来社会の共創優れた人的資本・知的資本と、そこから価値を生み出すためのデジタル社会資本が充実し、あらゆるひとが豊かに暮らす、活力ある社会の実現に貢献している。社会資源の有効活用を通じた最適社会の共創ビジネスプラットフォームの共同利用、データによるリアル空間の可視化や予測等を通じて、社会資源 (人材・公共財・知的財産等を含む) の有効活用や自然資源の循環等、スマートな社会の実現に貢献している。社会インフラの高度化を通じた安全安心社会の共創社会インフラやデータが、災害やサイバーリスクに強く高度で安定稼働するＩＴ基盤によって守られ、あらゆるひとが安心して様々なデジタルサービスを享受できる、強くてしなやかな社会の実現に貢献している。 ●価値を生み出す資本：「人的資本」及び「知的資本」が価値共創を支えるマテリアリティ2030年に目指す姿(目標)多様なプロフェッショナルの挑戦・成長による人的資本の拡充高い専門性や多様な価値観を持つ人材が集い、プロフェッショナルとして自律的に挑戦・成長し続ける場を生み出し、価値創出につながっている。卓越したビジネスモデルへの進化を続ける知的資本の創出・蓄積高い競争力の源となり進化し続ける優れた知的資本 (ビジネスモデル・ブランド・ケイパビリティ) を創出・蓄積し、価値創出につながっている。 ●経営基盤(ＥＳＧ)：ＮＲＩらしいＥＳＧを、サプライチェーンへ拡張マテリアリティ2030年に目指す姿(目標)ビジネスパートナーとの協働による地球環境への貢献再生可能エネルギーのさらなる高度利用を進めるとともに、Scope3を視野にビジネスパートナーと協働しながら、自然資本への配慮と持続可能な地球環境づくりに貢献している。ステークホルダーとの関係強化による社会的責任の遂行ステークホルダー (ビジネスパートナー、従業員、社会など) との良好な関係を形成し、健全な雇用・労使関係、人権への配慮等、サプライチェーン全体で社会的責任を遂行している。戦略的なリスクコントロールを実現するガバナンスの高度化グループ・グローバル全体で長期視点のリスクコントロールを実現するため、戦略に応じたリスクテイクも含む、バランスの取れたガバナンスに取り組んでいる。 ●V2030の全体像 (2) 経営戦略＜中期経営計画＞企業はグローバルで進展するデジタル社会に適応し、より競争力を高め且つ効率的にビジネスを行うために、ＤＸを活用したビジネスプロセスやオペレーションだけでなく、ビジネスモデル自体の変革も推進しています。一方で、ＤＸを推進するために必要な新技術の導入や社内システムの再整備、それらを支える専門組織の確立や技術者の確保が重要な経営課題となっています。また、ガバナンスの強化や個人情報保護・情報セキュリティへの対応、さらにそれらを遵守させるための社内浸透活動や社員教育など、企業が対応すべき経営課題は多岐にわたります。このような事業環境のもと、当社グループはV2030の実現に向け、2023年4月に前半3か年の「ＮＲＩグループ中期経営計画(2023-2025)」(以下「中計2025」という。) を策定しました。中計2025では、コアビジネス領域、ＤＸ進化 、グローバル、マネジメントの4つの領域でそれぞれ成長戦略の柱を掲げており、顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。 中計2025の成長戦略の柱・コアビジネス領域：コンソリューション(ビジネスＩＴを企画・構想する段階からコンサルティングとソリューションが並走し、顧客に継続的に価値を創出するビジネスモデル)で顧客との価値創造をさらに深める「コア領域の深化・拡大」と、ビジネスプラットフォーム拡大と抜本的な生産革新で圧倒的な競争力と高付加価値を実現する「コア領域の進化」を同時に実現・ＤＸ進化：顧客の業務プロセス変革・インフラ変革(ＤＸ1.0)、ビジネスモデルそのものの変革(ＤＸ2.0)に加え、企業や産業を超えて社会にインパクトをもたらすＤＸ3.0に挑戦・グローバル：日本・アジア、豪州に加え、巨大かつ高い成長力をもつ市場である北米への展開を通じ、世界3極での事業運営に向けた体制を整備・マネジメント：人的資本の拡充と、サステナビリティ経営や環境対応を強化し、経営基盤を盤石化 中計2025の最終年度(2026年3月期)の目標は、売上収益8,100億円、うち海外売上収益1,500億円、営業利益 1,450億円、営業利益率17.9％、ＲＯＥ20％以上です。 なお、2026年3月期の連結業績見通しは、売上収益8,100億円、営業利益1,500億円、営業利益率18.5％を見込んでいます。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しています。また、資本効率の観点からＲＯＥを重視し、持続的な株主価値の向上に努めています。 (4) 経営環境及び対処すべき課題＜経営環境の認識＞当社グループはこれまで、国内市場においては主として金融業や流通業における顧客基盤の構築や金融分野のビジネスプラットフォームの提供などを通じて、グローバル市場においては日本企業のグローバル化への対応と、主に豪州・北米での事業基盤拡大を通じて成長してきました。さらに、顧客企業においては、ＤＸ関連のＩＴ投資が年々増加しており、ＡＩ等の新技術活用により、業務プロセスを変革する段階からビジネスモデルそのものを変革する段階へと急速に進展しています。このような環境の中、当社グループが今後更なる成長を実現するためには、ＩＴソリューション及びコンサルティングサービス等の国内外既存事業(コアビジネス領域)における付加価値と生産性を高めることで競争優位を維持拡大しつつ、ＤＸ領域において顧客から信頼されるパートナーとしての地位を確立し、顧客との取引を大型化する必要があると考えています。このような成長戦略により、社会課題の解決と持続可能な未来社会の実現に貢献していきます。その実現にはＤＸ事業やグローバル事業を推進する人材の確保が必要であり、採用と育成の強化が重要であると認識しています。 ＜コアビジネス領域の深化と進化＞コアビジネス領域では、従来型のビジネスモデルに加えプラットフォーム型事業の更なる成長と様々な生産革新により、確かな利益成長を実現していきます。コンサルティング部門では、実行支援型コンサルティングサービスの提供により顧客の変革を継続的に支援するとともに、コンサルティングとソリューションの連携をさらに強化することで事業領域の拡大を目指します。金融ＩＴソリューション部門では、金融ビジネスプラットフォームを拡充し高付加価値な事業モデルへのシフトを図ります。産業ＩＴソリューション部門では、顧客の競争領域を顧客とともにつくり込む活動を強化します。また、顧客の裾野拡大に向け営業機能を強化することで、更なる競争優位性の確保を目指します。ＩＴ基盤サービス部門では、企業における老朽化したＩＴシステムの刷新対応やクラウド上でのアプリケーション開発のニーズを捉え、クラウドサービスの利用を促進するとともに、昨今のサイバーリスクに対応した安全安心なセキュリティ基盤の整備にも取り組みます。 ＜ＤＸ事業の推進＞顧客の業務プロセス、ビジネスモデルを変革していくためには、戦略策定からソリューションの実装まで、顧客とともに仮説検証を繰り返しながらビジネスを創出する必要があります。当社グループは、顧客のパートナーとして、コンサルタントとシステムエンジニアが一体となり切れ目なく事業拡大に取り組んでいきます。顧客の現在の業務プロセス変革・インフラ変革からビジネスモデルそのものの変革、さらには単独の企業では実現が難しい社会課題解決に取り組みます。2030年の当社グループがめざす姿の実現に向け、デジタル時代にふさわしい次世代シンクタンク機能を構築し、事業シーズの創出を加速します。特にＡＩ活用については、顧客向けにＡＩコンサルティングサービスを提供するなどの取組みを進めています。また自社の事業において、ＡＩを活用した抜本的な生産性向上に取り組んでおり、開発工程の短期化を図ることで変化の激しいビジネス環境に対応することを目指しています。また、マイナンバーカードの普及に伴う利活用拡大に向けて、マイナンバー関連サービスの整備・事業拡大を進めます。 ＜グローバル事業の推進＞グローバル事業では、当社グループが設立した現地法人のほか、豪州・北米を中心に事業展開を進めてきました。引続きグローバルでの競争力確保に向けて、日本、豪州、北米におけるシナジーを活かした、グローバル事業の更なる拡大に向けた取組みを進めていきます。2030年のグローバル事業目標の実現と経営基盤の確立に向けて、北米は、豪州で培った知見も活かし、サービス拡充と地域拡大を通じた事業基盤の大型化を目指します。また、豪州はＮＲＩブランドの下に結集し、安定成長と収益力の向上を目指します。引続きグローバル戦略を着実に推進していくために、グローバル戦略の策定や実行を支援するとともに、海外子会社のＣＥＯを支える経営層の充実とガバナンスの強化を図っていきます。 ＜マネジメントの高度化＞これらの施策を着実に実行していくには、付加価値の源泉である人材の確保と育成が不可欠です。現状では特にＤＸ領域やグローバル事業を着実に推進できる人材の確保が急務となっており、新卒・キャリア採用の強化と社員の育成に取り組みます。また、価値観・働き方の多様化の進展に伴い、多様な従業員が活躍・チャレンジできる風土の醸成を推進し、グループ全体で従業員エンゲージメントの向上を図っていきます。サステナビリティ基本方針においては、「持続可能な未来社会づくり」と「ＮＲＩグループの成長戦略実現」を一体的に追求するため、2030年に向けて重点的に取り組むテーマであるマテリアリティを定めました。「創出する価値」、「価値を生み出す資本」、「経営基盤(ＥＳＧ)」の各領域で定めたマテリアリティへの取組みを通じて当社グループらしさを進化させるとともに、グループ・グローバル、さらにサプライチェーン全体を意識した活動へと広げていきます。 |
経営者による財政状態の説明
| 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものであり、当社としてその実現を約束するものではありません。 (1) 連結経営成績等の状況の概要① 連結経営成績の状況(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)前年度比増減額増減率売上収益736,556764,81328,2573.8％海外売上収益117,574112,549△5,024△4.3％海外売上収益比率16.0％14.7％△1.2P－事業利益119,704134,70014,99512.5％営業利益120,411134,90714,49612.0％営業利益率16.3％17.6％1.3P－ＥＢＩＴＤＡマージン23.0％24.5％1.6P－税引前利益117,224134,16116,93614.4％親会社の所有者に帰属する当期利益79,64393,76214,11817.7％ＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率)19.9％22.5％2.5P－(注)1. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益 当年度の世界経済は、欧米における高い金利水準の継続や米国の政策動向等による景気の下振れリスクが懸念されています。日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気は緩やかに回復しています。情報システム投資については、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うＤＸを中心に引き続き活況を呈しています。一方、物価上昇の継続や、通商政策など米国の政策動向による影響が国内景気に及ぼすリスクに加え、為替変動など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の企業業績の変調によっては投資が抑制される可能性もあります。このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからＩＴソリューションまで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。当社グループは、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向け、2023年4月に前半3か年の「ＮＲＩグループ中期経営計画(2023-2025)」(以下「中計2025」という。)を策定しました。中計2025では、コアビジネス領域、ＤＸ進化、グローバル、マネジメントの4つの領域でそれぞれ成長戦略の柱を掲げており、顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。 中計2025の成長戦略の柱(1) コアビジネス領域：コンソリューション(ビジネスＩＴを企画・構想する段階からコンサルティングとソリューションが並走し、顧客に継続的に価値を創出するビジネスモデル)で顧客との価値創造をさらに深める「コア領域の深化・拡大」と、ビジネスプラットフォーム拡大と抜本的な生産革新で圧倒的な競争力と高付加価値を実現する「コア領域の進化」を同時に実現(2) ＤＸ進化：顧客の業務プロセス変革・インフラ変革(ＤＸ1.0)、ビジネスモデルそのものの変革(ＤＸ2.0)に加え、企業や産業を超えて社会にインパクトをもたらすＤＸ3.0に挑戦(3) グローバル：日本・アジア、豪州に加え、巨大かつ高い成長力をもつ市場である北米への展開を通じ、世界3極での事業運営に向けた体制を整備(4) マネジメント：人的資本の拡充と、サステナビリティ経営や環境対応を強化し、経営基盤を盤石化 当社グループの当年度の売上収益は、金融ＩＴソリューションセグメントやコンサルティングセグメントを中心に引き続き好調で、764,813百万円(前年度比3.8％増)となりました。売上原価は489,517百万円(同2.9％増)、売上総利益は275,295百万円(同5.5％増)、販売費及び一般管理費は144,071百万円(同1.2％増)となりました。国内事業の案件活況や市況活況による共同利用型サービスの運用料増加により収益性が向上し、営業利益は134,907百万円(同12.0％増)となりました。営業利益率は17.6％(同1.3ポイント増)、ＥＢＩＴＤＡマージンは24.5％(同1.6ポイント増)となりました。 ＜自己株式の取得＞2024年4月25日開催の取締役会において、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得を決定しました。取得株式の総数は10,000,000株(上限)(2024年3月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.72％)、取得株式の総額は30,000百万円(上限)、株式の取得期間は2024年5月15日から2024年10月25日まで、株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付け(自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(ただし、当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。))とし、当年度において、自己株式の取得(6,498,500株、29,999百万円)を行いました。 ② 連結キャッシュ・フローの状況(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)前年度比増減額増減率営業活動によるキャッシュ・フロー142,277130,196△12,081△8.5％投資活動によるキャッシュ・フロー△53,422△47,5905,832－フリー・キャッシュ・フロー88,85482,606△6,248△7.0％財務活動によるキャッシュ・フロー△47,575△87,314△39,738－現金及び現金同等物の増減額(△は減少)44,678△5,337△50,015－現金及び現金同等物の期末残高173,935168,597△5,337△3.1％ 当年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から5,337百万円減少し168,597百万円となりました。営業活動による収入は、法人所得税の支払額が増加したこと等により、前年度と比べ12,081百万円減少し、130,196百万円となりました。投資活動による支出は47,590百万円となり、前年度と比べ5,832百万円小さくなりました。当年度の主な投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得でした。財務活動による支出は87,314百万円となり、前年度と比べ39,738百万円大きくなりました。前年度は、2023年5月に再導入した信託型従業員持株インセンティブ・プランに伴う長期借入金の収入18,000百万円及び自己株式の取得17,917百万円がありました。取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出49,999百万円がありました。また、第12回、第13回及び第14回無担保社債の発行による収入59,786百万円がありました。当年度は、長期借入金の返済による支出24,681百万円や取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出29,999百万円がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年度比(％)コンサルティング36,68320.0金融ＩＴソリューション273,9464.6産業ＩＴソリューション179,285△4.0ＩＴ基盤サービス127,6996.4小 計617,6143.1調整額△143,469－計474,1441.5(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を記載しています。 前連結会計年度当連結会計年度前年度比(％) 金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)外注実績221,90047.5224,95047.41.4 ② 受注実績当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。セグメントの名称受注高受注残高金額(百万円)前年度比(％)金額(百万円)前年度比(％)コンサルティング63,35123.214,52026.7金融ＩＴソリューション386,2385.2249,9088.7産業ＩＴソリューション267,696△1.8131,1732.3ＩＴ基盤サービス73,29319.431,97421.0その他3,355△0.51,0040.9計793,9345.1428,5827.9(注)1. 金額は販売価格によっています。2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。 ③ 販売実績ａ. セグメント別販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年度比(％)コンサルティング60,33316.1金融ＩＴソリューション366,5994.8産業ＩＴソリューション266,787△3.3ＩＴ基盤サービス67,74621.8その他3,3465.5計764,8133.8 ｂ. 主な相手先別販売実績前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の売上収益及び当該売上収益の連結売上収益に対する割合は次のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度前年度比(％)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)野村ホールディングス㈱69,9299.576,51210.09.4(注) 相手先別の売上収益には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。 ｃ. サービス別販売実績当連結会計年度におけるサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。サービスの名称金額(百万円)前年度比(％)コンサルティングサービス172,5706.7開発・製品販売240,0354.1運用サービス315,3592.2商品販売36,8483.1計764,8133.8 (3) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容① 当年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しています。また、資本効率の観点からＲＯＥを重視し、持続的な株主価値の向上に努めています。当年度におけるこれらの指標は、営業利益は134,907百万円(前年度比12.0％増)、ＥＢＩＴＤＡマージンは24.5％(同1.6ポイント増)、ＲＯＥは22.5％(同2.5ポイント増)となりました。 当社グループは、長期経営ビジョンV2030の実現に向け、2023年4月に中計2025を策定しました。中計2025における主な財務数値目標(連結)は次のとおりです。 中計2025(2024年3月期～2026年3月期)(単位：百万円) 実績中計2025 2025年3月期2026年3月期(目標) 売上収益764,813 810,000 海外売上収益112,549150,000 営業利益営業利益率134,90717.6％145,00017.9％ ＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率)22.5％20％以上 (注)1. 中計2025の詳細については、当社が2023年4月27日付で公表した「ＮＲＩグループ中期経営計画(2023-2025)を策定」(適時開示資料)及び「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略」をご参照ください。2. 2026年3月期(目標)は、Ｍ＆Ａを含んでいません。 2026年3月期の連結業績は、売上収益810,000百万円、営業利益150,000百万円、税引前利益151,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益104,000百万円を見込んでいます。 ｂ. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等に特に影響を与える大きな要因としては、情報技術動向、市場動向、品質及び事業継続に対する取組みなどがあります。情報技術動向については、ＡＩなどの新しいデジタル技術が次々に登場し、従来の技術、手法では対応できないテーマが増えています。当社グループは、情報技術に関する先端技術や基盤技術、生産・開発技術の調査・研究に、社内横断的な体制で取り組むことで、技術革新への迅速な対応に努めています。市場動向については、他業種からの新規参入や海外企業の台頭、パッケージ製品やクラウドサービスの普及などが進んでおり、ＩＴ産業は厳しい競争の環境下にあります。また、デジタルを活用してビジネスモデルを変革するＤＸが加速しています。顧客のＤＸに対する取組みを実現するためには、顧客のビジネスを深く理解していなければ実現することが出来ません。当社グループは、様々な業界や業務プロセスに精通したコンサルタントと、実用性までを考慮して最新のＩＴを駆使できるシステムエンジニアという2つの人的資本があり、顧客のＤＸの取組みの拡大において、大きな競争優位性があると考えています。品質及び事業継続に対する取組みについては、複数のデータセンターを保有し、社会インフラとしての情報システムを担う責任に加え、不測の不採算案件が発生した場合の業績への影響もあることから、当社グループの事業活動の根幹として特に重視しています。品質監理を専門とする組織を中心に、受注前の見積り審査や受注後のプロジェクト管理を適切に行う体制を整えていることに加え、一定規模以上のプロジェクトは、システム開発会議など専用の審査体制を整え、プロジェクト計画から安定稼動まで進捗状況に応じたレビューの徹底を図り、不測の不採算案件の発生防止に取り組んでいます。災害やシステム障害などの事業継続に対しては、大規模災害、大規模障害などの発生に備えて、初動体制と行動指針をまとめたコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)を策定し、事前対策や訓練を重ね、より円滑な事業継続に向けた体制の構築や事業計画に必要なインフラの整備など、危機管理体制の整備・強化に取り組んでいます。 ｃ. 経営成績当年度の連結経営成績は、「(1) 連結経営成績等の状況の概要 ① 連結経営成績の状況」をご覧ください。当年度のセグメントごとの経営成績(売上収益には内部売上収益を含む。)は、次のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) 前年度比 増減額 増減率コンサルティング売上収益54,84365,37610,53219.2％営業利益13,92918,3984,46832.1％営業利益率25.4％28.1％2.7P－金融ＩＴソリューション売上収益355,652372,31416,6614.7％営業利益54,65161,4936,84112.5％営業利益率15.4％16.5％1.2P－産業ＩＴソリューション売上収益282,496274,853△7,642△2.7％営業利益23,40524,2478413.6％営業利益率8.3％8.8％0.5P－ＩＴ基盤サービス売上収益185,549201,30615,7568.5％営業利益28,16730,4702,3028.2％営業利益率15.2％15.1％△0.0P－調整額売上収益△141,986△149,037△7,050－営業利益25729840－計売上収益736,556764,81328,2573.8％営業利益120,411134,90714,49612.0％営業利益率16.3％17.6％1.3P－(注) 当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、セグメント間取引の計上方法を変更しています。この変更に伴い、前連結会計年度についても当該変更後の数値を記載しています。 (コンサルティング)当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。顧客の経営環境が急速に変化している中、デジタル技術を活用した企業変革が加速しています。また、脱炭素等の社会課題の解決を経営戦略に取り入れる企業が増加しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスによる社会課題解決が期待されています。当セグメントは、顧客のＤＸを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めています。また、実行支援型コンサルティングサービスの提供により顧客の変革を継続的に支援するとともに、コンサルティングとＩＴソリューションの連携をさらに強化することで事業領域の拡大を目指しています。加えて、脱炭素やリスキリング等の社会課題の解決や生成ＡＩに関する新たなコンサルティングサービスの創出に向けた取組みを推進しています。当年度の売上収益は、公共、民間向けともに案件活況であったことにより、65,376百万円(前年度比19.2％増)となりました。営業利益は、良好な受注環境を背景に収益性が向上し、18,398百万円(同32.1％増)となりました。 (金融ＩＴソリューション)当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。社会における高齢化の一層の進展、業界再編・新規参入やデジタルアセットの拡大及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。また、顧客におけるデジタル化やビジネスモデル変革のニーズも急速に高まっています。当セグメントは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融ビジネスプラットフォームの創出と拡大、マイナンバー等のソーシャルＤＸビジネスの推進、金融グローバル事業の安定稼働と事業拡大に努めています。当年度の売上収益は、銀行業向け開発・製品販売、コンサルティング及び運用サービスが増加し、 372,314百万円(前年度比4.7％増)となりました。営業利益は、前年同期に発生した海外子会社の売却益の剥落があったものの、良好な受注環境や市況活況による共同利用型サービスの運用料増加等により収益性が向上し、61,493百万円(同12.5％増)となりました。 (産業ＩＴソリューション)当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。当セグメントは、ＤＸビジネスの領域でＡＩを活用した顧客のビジネスモデルの創出からシステム構築や運用の高度化まで総合的に支援しています。また、グローバル事業では、豪州はＮＲＩグループ間の連携強化により安定成長と収益性の向上を、北米は豪州で培った知見も活用し、営業体制の強化等を通じてサービス拡充と事業基盤の確立を目指しています。当年度の売上収益は、国内事業は製造・サービス業等向けで増収となったものの、海外事業の減収により、274,853百万円(前年度比2.7％減)となりました。営業利益は、豪州事業で前年同期に発生した一時費用の剥落に加え、北米事業の無形資産償却費の減少や費用削減効果による収益性改善等により、24,247百万円(同3.6％増)となりました。 (ＩＴ基盤サービス)当セグメントは、主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法やよりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。また、近年ではサイバー攻撃が多様化・進化しており、顧客のＤＸの要となるクラウドサービスの導入・活用を安全安心に実施するために、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。当セグメントは、これらの環境変化に対応し、開発フレームワークの刷新や開発プロセスへのＡＩ活用などによる抜本的な生産革新に取り組むとともに、マルチクラウドサービス(※1)及びマネージドサービス(※2)の拡大、ゼロトラスト(※3)事業、マネージドセキュリティサービス(※4)を推進しています。当年度の売上収益は、オフィスの生産性向上に貢献するＤＷＰ(デジタルワークプレイス)事業等が増加し、201,306百万円(前年度比8.5％増)となりました。営業利益は、データセンター設備の処分に係る一時費用が発生したものの、増収による増益で、30,470百万円(同8.2％増)となりました。 ※1 マルチクラウドサービス：複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。※2 マネージドサービス：顧客のＩＴ部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するサービス。※3 ゼロトラスト：ネットワークの内部と外部を区別することなく、守るべき情報資産やシステムにアクセスするものは全て検証するというセキュリティの新たな考え方。※4 マネージドセキュリティサービス(ＭＳＳ)：企業や組織の情報セキュリティシステムの運用管理を、社外のセキュリティ専門企業などがトータルに請け負うサービス。 ｄ. 財政状態(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)前年度末比増減額増減率流動資産405,178419,42414,2463.5％非流動資産517,595509,077△8,518△1.6％資産合計922,773928,5015,7270.6％流動負債214,642239,48224,84011.6％非流動負債305,109251,059△54,050△17.7％資本合計403,021437,95934,9378.7％親会社の所有者に帰属する持分399,532434,04034,5088.6％親会社所有者帰属持分比率43.3％46.7％3.4P－有利子負債268,104246,277△21,827△8.1％グロスＤ／Ｅレシオ(倍)0.670.57△0.10－ネットＤ／Ｅレシオ(倍)0.230.17△0.06－(注)1. グロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分2. ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率))：(有利子負債－現金及び現金同等物等)÷親会社の所有者に帰属する持分3. 有利子負債：社債及び借入金＋その他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金) 信用取引借入金(前連結会計年度末745百万円、当連結会計年度末107百万円)は、連結財政状態計算書上の営業債務及びその他の債務に、有価証券担保借入金(前連結会計年度末278百万円、当連結会計年度末226百万円)は、連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含めています。4. 現金及び現金同等物等：現金及び現金同等物＋資金運用目的投資 当年度末において、流動資産419,424百万円(前年度末比3.5％増)、非流動資産509,077百万円(同1.6％減)、流動負債239,482百万円(同11.6％増)、非流動負債251,059百万円(同17.7％減)、資本合計437,959百万円(同8.7％増)、資産合計は928,501百万円(同0.6％増)となりました。また、当年度末におけるグロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.57倍、ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は、0.17倍となっています。前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。営業債権及びその他の債権は16,424百万円増加し158,295百万円、契約資産は2,370百万円増加し58,437百万円となりました。のれん及び無形資産は、円高によりのれん等が減少したものの、国内における共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得等により、2,897百万円増加し268,232百万円となりました。社債及び借入金は、長期借入金の返済等により、21,136百万円減少し245,944百万円となりました。このほか、現金及び現金同等物が5,337百万円減少の168,597百万円、営業債務及びその他の債務が5,108百万円増加の58,146百万円、未払法人所得税が510百万円減少の23,363百万円、自己株式が22,631百万円増加の 40,096百万円となりました。 ｅ. キャッシュ・フローの状況「(1) 連結経営成績等の状況の概要 ② 連結キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。 ｆ. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループは社会インフラとしての情報システムを担う社会的責任から、不測の事態が発生した場合でもサービス提供を継続するため、比較的厚めの自己資金を保持する方針としています。当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、コンサルティングやシステム開発を担う従業員の労務費及びパートナー会社に対する外注費のほか、事業活動を支える不動産費や販売費及び一般管理費などがあります。投資資金需要としては、共同利用型サービスやアウトソーシングサービスを提供するためのデータセンターの建設やサービス提供用機器、自社利用ソフトウエアの開発費用に加え、事業拡大のためのＭ＆Ａ資金などがあります。当社グループはこれらの資金需要に対して、事業の継続的な拡大を背景に、安定的にキャッシュ・フローを創出しており、事業運営上必要な資金は、自己資金でまかなうことを基本としています。毎期のソフトウエア投資など事業運営で必要な設備投資資金については、減価償却費及び償却費の範囲内で行うことを基本としていますが、Ｍ＆Ａをはじめとした中長期的な投資資金については、資本と負債のバランスなどの財務健全性や資金調達手段の多様化を考慮し、社債や借入れによる負債を一定以上活用した資金調達を行う方針としています。マーケットとの対話を意識し、ネットＤ／Ｅレシオ(ネットデット・エクイティ・レシオ)は0.5倍を上限としています。当年度末における有利子負債の残高は246,277百万円(前年度末比8.1％減)、現金及び現金同等物等の残高は172,010百万円(同2.2％減)、グロスＤ／Ｅレシオは0.57倍、ネットＤ／Ｅレシオは0.17倍となっています。また、当社グループは、事業内容及び財務状況について第三者から客観的な評価を得ることで、経営の透明性と対外的な信用力を高めるとともに、事業機会に即した資金調達手段の多様化、資金調達の安定性向上に努めており、高い信用格付の維持を目指しています。本有価証券報告書提出日現在において、㈱格付投資情報センターより「ＡＡ－」の格付を、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン㈱より「Ａ」の格付を取得しています。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しています。その作成にあたり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積りや仮定は、過去の実績や現在の状況などを勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。なお、当社の連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。 |
※本記事は「株式会社野村総合研究所」の令和7年3月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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