ＮＯＫ株式会社の基本情報

会社名	ＮＯＫ株式会社
業種	輸送用機器
従業員数	連37958名単3251名
従業員平均年齢	41.7歳
従業員平均勤続年数	18.8年
平均年収	8040085円
1株当たりの純資産	3548.9円
1株当たりの純利益（連結）	184.81円
決算時期	３月
配当金	105円
配当性向	41.4％
株価収益率（PER）	11.85倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	5.21％
営業活動によるCF	915億円
投資活動によるCF	▲431億円
財務活動によるCF	▲481億円
研究開発費※1	6.93億円
設備投資額※1	54.01億円
販売費および一般管理費※1	805.62億円
株主資本比率※2	60％
有利子負債残高(連結)※3	616.9億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針　ＮＯＫグループは、2023年に従来の「経営理念」を現在の社会環境と照らし合わせて再考し、新たにパーパス・バリューを策定しました。社会における存在意義であるパーパスと社員の信条や行動指針となる４つのバリューをグループ全体の共通の価値観として、常に変革を推進しながら、持続可能な企業となることを目指します。当社グループは、積み重ねた基礎研究に基づく製品開発、高品質での大量・安定生産を強みとして、「Essential Core Manufacturing ― 社会に不可欠な中心領域を担うモノづくり」を掲げ、豊かな社会の根幹となる「安全」と「快適」を支えています。ステークホルダーに対して経済的な利益をもたらすだけではなく、誇りを感じてもらえる企業としてグローバルな成長を遂げてまいります。 ■パーパス・バリュー（２）目標とする経営指標　持続的な成長を実現するための収益力の指標として売上高営業利益率を重視し、各セグメントにおいて利益率の向上に取り組んでおります。また、利益成長とあわせて資本効率の向上を目指しており、50％以上の自己資本比率を維持しながらＲＯＡ、ＲＯＥ、ＲＯＩＣなど資本効率指標の改善を図ります。　2026年３月期を最終年度とする中期経営計画（2023年４月１日～2026年３月31日）（以下、中期経営計画）においては、最終年度の目標値として、売上高営業利益率6.8％、ＲＯＡ4.6％、ＲＯＥ8.0％、ＲＯＩＣ6.5％を掲げております。（３）経営環境及び対処すべき課題等　今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米国の外交政策動向及びそれを受けたサプライチェーンの混乱、欧米での金融政策動向、中東・東欧での地政学リスク等、先行き不透明な状況が続いております。国内では、物価高を受けた賃上げの動きが広がり、人件費の上昇も継続して見込まれております。このような環境の中、各事業の見通しは以下のとおりです。　シール事業では、自動車向けについては、日系自動車メーカーによる自動車生産は減産が見込まれ、中国においては電気自動車の販売シェア拡大、ＡＳＥＡＮでは主要市場のタイにおける新車需要の鈍化及び中華系自動車メーカーによる進出本格化等の影響が予想されます。また、一般産業機械向けについても、景気低迷等の影響を受けております。事業全体を通じて依然として厳しい外部環境が続くと見込まれる中、電気自動車等の新領域向けの製品や、非日系自動車メーカーへの拡販による販売拡大、適正価格に向けた価格改定活動等による収益性向上に取り組んでまいります。　電子部品事業では、自動車向けについては、電気自動車市場は長期的な成長トレンドに変わりはないものの、短期的な成長は想定よりも鈍化しております。電気自動車に留まらず、ハイブリッド車・プラグインハイブリッド車等を含む新エネルギー車市場に対しても継続して拡販に取り組んでまいります。スマートフォン向けは、買い替えサイクルの長期化により市場全体の需要は横ばいとなる見込みです。現在の生産能力を有効に活用し、生産性の向上を図ります。ハードディスクドライブ向けについては、データセンター向けの需要増加に対し、動向を注視しながら対応してまいります。領域毎に需要動向は様々であるため、事業全体を通じて、比較的需要変動の少ない自動車向け等の事業領域の拡大等により生産の平準化を図り、需要変動の影響を受けにくい体質作りを推進してまいります。　上記のとおり、各事業において収益拡大の取り組みを推進する一方で、今後ますます社会的な要請が高まることが見込まれる脱炭素をはじめとする環境課題への対応や、持続的な成長基盤構築に向けた人財への投資およびＤＥ＆Ｉへの対応等、事業の持続可能性を確保するための投資も進めてまいります。　また、経営環境が今後もスピードを増して大きく変化していくことが見込まれる中、自らも変革することにより、中長期にわたる持続的な成長と企業価値の向上を実現できる事業基盤の構築を目指します。中期経営計画においては、「変革基盤の構築」を基本方針として重点項目に取り組んでおります。　中期経営計画の概要は以下のとおりです。 ■４つの重点取り組み項目１．新たな成長ドライバーの創出電動自動車（ＥＶ）向け製品の機能別開発・拡販、グリーンエネルギー関連の製品開発・拡販、半導体装置向け製品の拡販２．グローバル成長への事業運営体制の整備監査等委員会設置会社への移行検討、取締役会のダイバーシティ拡充等、データ利活用の拡大・迅速化、ＥＳＧ項目への着実な取り組み３．多様な人財を活かす基盤の構築新人事制度導入、人材育成への投資、ＤＥ＆Ｉへの取り組み４．経営資源の最適運用適正価格による受注の徹底、資本政策の実行（自己株式取得、ＤＯＥ(株主資本配当率)に基づく配当、政策保有株式の売却）

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当社の当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、898,667百万円となり、前連結会計年度末対比で53,711百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したことと、保有株式の時価下落により投資有価証券が減少したことによるものです。負債合計は、275,245百万円となり、前連結会計年度末対比38,131百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金、未払法人税等と買掛金が減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末対比15,579百万円減の623,421百万円となり、自己資本比率は64.4％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上はあったものの、配当の支払いや保有株式の時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。 b.経営成績　当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は766,859百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は37,264百万円（前年同期比62.6％増）、経常利益は48,057百万円（前年同期比19.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は30,320百万円（前年同期比4.1％減）となりました。　前年同期比で、シール事業の売上高は横ばい、電子部品事業は増収となりました。営業利益段階においては、シール事業、電子部品事業ともに増益となりました。　各事業セグメントの事業概況は次のとおりです。＜シール事業＞　売上高は362,742百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は26,214百万円（前年同期比12.4％増）となりました。　自動車向けは、日系自動車の国内での生産台数減や中国での販売不振、タイで継続している自動車ローンの厳格化等の影響を受け、販売は減少しました。一般産業機械向けは、欧米のインフレーションや中国の不動産不況等により、消費や設備投資が影響を受けたものの、建設機械向けの補修用部品の増加や農業機械向けの需要回復等により、販売は増加しました。セグメント全体の売上高は、為替による押し上げ効果があったこともあり、横ばいとなりました。　一方、売価転嫁等の価格改定活動の推進に加え、原材料価格等の変動費の良化により、営業利益は増加しました。＜電子部品事業＞　売上高は為替による押し上げ効果があり、370,952百万円（前年同期比3.1％増）となりました。営業利益は、前年同期の1,023百万円の営業損失から大幅に増加し、8,927百万円となりました。　為替影響を除くと減収となりますが、売上に含まれる外部購入部品代が減少しており、それを除く実質的な売上は増加しました。用途別の状況は次の通りです。　-スマートフォン向けは、外部購入部品代の減少により販売が減少しましたが、実質的な販売は増加しました。　-自動車向けは、グローバルの自動車メーカーに対する電動自動車のバッテリー用途向けの販売が増加したものの、他の用途向けが減少しました。　-ハードディスクドライブ向けは、データセンター向けの需要回復等により、販売は増加しました。　売上高の増加ならびに品目構成の変化などにより、営業利益は大幅に増加しました。＜その他事業＞　売上高は33,164百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益は前年同期の626百万円から大幅に増加し、2,127百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ106百万円減少し136,149百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動の結果、得られた資金は、91,594百万円（前年同期比2.7％の増加）となりました。これは、非資金取引である減価償却費と税金等調整前当期純利益を計上したことが主たる要因です。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動の結果、使用した資金は、43,183百万円（前年同期比45.3％の増加）となりました。これは、保有株式の売却があったものの、有形固定資産を取得したことが主たる要因です。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動の結果、使用した資金は、48,162百万円（前年同期比41.5％の増加）となりました。これは、短期借入金の返済と配当金の支払が主たる要因です。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）（百万円）前年同期比（％）シール事業364,353101.0電子部品事業364,032101.2その他事業33,253118.6合計761,639101.7（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。２．上記中には商品仕入高を含んでおりますが、当社グループにおいては仕入販売事業の事業規模には金額的重要性はありません。 b.受注実績当社グループは、主として得意先より生産計画の内示を受け、それに基づく見込み生産を行っているため記載しておりません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）（百万円）前年同期比（％）シール事業362,742100.0電子部品事業370,952103.1その他事業33,164118.2合計766,859102.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）Apple Inc.金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）112,92715.0117,43815.3 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。＜シール事業＞自動車向け販売においては、主要顧客である日系自動車メーカーの生産台数が重要な指標になりますが、当連結会計年度においては日本国内を中心に生産台数が減少しました。また、海外市場においては、中国市場では現地の自動車メーカーを中心とする電気自動車の伸長に伴い、日系自動車メーカーの販売が低調に推移しております。ＡＳＥＡＮ市場では、主要市場であるタイにおいて金利上昇に伴って自動車ローンの審査が厳格化したことなどが、自動車の需要に影響を与えております。当社グループでは中国において非日系顧客に向けた拡販を強化しているほか、今後中国系の自動車メーカーによる進出が拡大すると想定されるＡＳＥＡＮ市場においても、同様に非日系顧客に対する取り組み強化を通じて、自動車向けの販売拡大を図ってまいります。一般産業機械向けにおいては、中国での不動産不況をはじめとした世界的な景気低迷が長期化していることから、建設機械の生産台数が低調となるなど、売上に影響を与えております。一方で、建設機械向けの補修用部品や農業機械向けなどの需要が増加したこともあり、一般産業機械向け全体の販売は増加しました。このような状況下、当社グループでは労務費など上昇しているコストの販売価格への転嫁をはじめ、適正価格での取引に向けた顧客との価格改定交渉活動を積極的に推進しております。これらの結果、為替による押し上げ効果もあり売上高は前連結会計年度比較で横ばいを維持、営業利益段階では増益となりました。＜電子部品事業＞当連結会計年度においては、需要の低迷が続いていたハードディスクドライブ向けにおいて、データセンターへの投資回復を受けて、販売が増加しました。また、電子部品事業の売上のおよそ半分を占めるスマートフォン向けについては、売上に含まれる外部購入部品代が減少した一方で、付加価値を生む実質的な売上は増加しました。一方、今後の成長ドライバーとして期待している自動車向けにおけるバッテリー用途向けの販売は、電気自動車市場の成長が減速したこともあり、前連結会計年度比較で増加はしたものの、バッテリー用途以外の販売減少を補うには至らず、自動車向け全体の売上は減少しました。電子部品セグメント全体としては、為替による押し上げ効果もあり売上高が増加したことに加え、過去数年にわたり収益性向上に向けて実施してきた構造改革や、生産の季節変動が損益に与える影響の低減を目指した取り組みの推進などにより、営業利益段階において、2018年３月期以来の黒字となりました。当社グループは2023年４月を起点とする３か年の中期経営計画を推進しており、当連結会計年度はその２年目にあたります。中期経営計画の概要は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。本中期経営計画においては、売上高や営業利益に加え、営業利益率を重要な指標の一つとして掲げ、収益性の強化に取り組んでおります。2026年度３月期の連結営業利益率目標6.8％に対し、2025年３月期の実績は4.9％となりました。中期経営計画立案時の前提と比較した外部環境の変化などにより、計画目標に対して売上高、営業利益は厳しい推移をしている中、営業利益率の目標についても達成のハードルが高くなっておりますが、引き続き適正価格での取引に向けた価格改定活動や経費の効率的使用などを推進することにより、利益率の向上を図ってまいります。また、資本収益性も重要な指標と位置付けて持続的な向上を目指しており、ＲＯＥについては最終年度8.0％の目標を掲げております。利益拡大の取り組みとあわせ自己株式取得なども実施しておりますが、2025年３月期の実績は5.2％となりました。上述のとおり利益目標に対して厳しい推移となっておりますが、引き続き収益性の向上に取り組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フロー　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.契約債務　2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金44,06744,067－－－長期借入金17,623－14,1983,425－リース債務2,661686986342646 c.財務政策　財務政策として、良好な財務体質と資本経営を両立しつつ、企業価値向上のために経営資源を配分することを基本方針としており、50％以上の自己資本比率を維持しながらＲＯＡ、ＲＯＥ、ＲＯＩＣなど資本効率指標の改善を図ります。現３か年中期経営計画においては、最終年度である2026年３月期の目標値として、ＲＯＡ4.6％、ＲＯＥ8.0％、ＲＯＩＣ6.5％を掲げております。　経営資源の配分については、安定的な経営に必要な手元現預金水準を維持しつつ、設備投資等、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。　設備投資等は、将来にわたり長期安定的な利益を生み出すため、新商品・新事業創出への対応や、付加価値の内部取り込みといった目的の投資の他、品質向上及び省人化の投資、また計画的な設備の老朽化更新といった投資が主な内容となっております。　各年度の設備投資額はフリーキャッシュ・フロー黒字の範囲内を原則とし、十分な水準の手元流動性を確保するよう努めておりますが、不足する運転資金、設備投資資金については金融機関からの借入により調達しております。　株主還元につきましては、2023年度～2025年度の３か年で総額675億円を下限とした株主還元（自己株式の取得、配当）を実施いたしますが、中長期的な事業成長に基づき、１株当たりの配当額を段階的に向上させることを目指す方針としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

※本記事は「ＮＯＫ株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）