日油株式会社の基本情報

会社名	日油株式会社
業種	化学
従業員数	連3997名単1895名
従業員平均年齢	43.1歳
従業員平均勤続年数	17.9年
平均年収	8355563円
1株当たりの純資産	1192.67円
1株当たりの純利益（連結）	153.88円
決算時期	３月
配当金	45円
配当性向	33.2％
株価収益率（PER）	13.13倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	13.43％
営業活動によるCF	289億円
投資活動によるCF	▲137億円
財務活動によるCF	▲220億円
研究開発費※1	12.04億円
設備投資額※1	37.22億円
販売費および一般管理費※1	364.42億円
株主資本比率※2	73.4％
有利子負債残高(連結)※3	34.98億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　(1)経営方針　当社グループは、「バイオから宇宙まで、化学の力で新しい価値を創造する企業グループとして、人と社会に貢献する」ことを経営理念とし、これを実践する上で重視する３つの価値観「挑戦」「公正」「調和」を定めています。　当社グループでは、経営理念、価値観を事業経営、組織運営の中心に据え、社会と共に成長し、事業の継続的な発展を目指してまいります。　(2)経営戦略等当社グループは、新たな事業環境に対応したコスト構造の実現に向け、生産性の向上とコストダウンの徹底を図るとともに、当社が目指す方向である「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」の３分野へ積極的に経営資源を投入し、持続的成長のための収益基盤の確立を進めてまいります。また、事業の基盤をなす安全の確保、環境の保全、品質管理の徹底、コンプライアンスの強化および内部統制システムの一層の充実を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益および売上高営業利益率のほか、株主重視の視点から経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を活用しております。　(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　世界経済は、通商政策など米国の政策動向による影響の拡がり等を受けた下振れリスクや金融資本市場の変動の影響等が懸念され、先行き不透明な状況が継続するものと想定されます。国内経済においては雇用・所得環境が改善する一方、物価上昇の継続による個人消費への影響が懸念されます。これらに加えて、米国の関税政策による影響が化学製品のほか幅広い産業や製品に及ぶことが想定され、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、引き続き注視が必要な状況です。　このような情勢下、目指す３分野「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」において、市場ニーズの変化に柔軟に対応し、化学の力で新しい価値を継続的に創出し、すべてのステークホルダーの皆様の信頼にお応えし続けることで、安心で豊かな社会の実現に向けて挑戦してまいります。　本年度も引き続き、2023年度を初年度とする３ヵ年計画「２０２５中期経営計画」における基本方針「実践と躍進」に沿って、「市場の変化を捉えた事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「生産性の向上」「安全・安心の追求」「ＣＳＲの推進」の各課題に取り組んでまいります。　「市場の変化を捉えた事業拡大」を加速するため、目指す３分野での積極的な戦略投資として、愛知事業所で推進しておりました機能化学品事業における化粧品ＯＤＭ（オリジナル・デザイン・マニュファクチャリング：相手先ブランドによる製品の設計・製造）ラインの増設は、計画どおり、稼働を開始いたしました。また、医薬・医療・健康事業において、将来の核酸医薬品等バイオ医薬品市場の成長を見込み、新設を進めておりましたＤＤＳ医薬用製剤原料の製造設備も、計画どおりの稼働に向けた準備段階に入っております。　「新製品・新技術開発の加速」については、機能性化学素材、機能性食品素材、エレクトロニクス素材、医療・医療機器素材等を中心に、社外公募やベンチャーキャピタル、産学官との包括連携などを活用したオープンイノベーションによる協創を進め、新製品・新技術開発の加速につなげてまいります。　「生産性の向上」として、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に関する全社的な人材育成の取り組みを継続すると共に、データサイエンスを活用したＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）による新規化学素材の探索および配合組成の最適化等の研究開発の効率化、生産・品質管理システムの導入とネットワーク構築等によるスマートファクトリー化に引き続き取り組んでまいります。　「安全・安心の追求」では安全・安心な製品の提供、社会環境や自然環境への安全配慮、保安防災、労働安全の徹底に取り組み、適切な事業運営に努めてまいります。　「ＣＳＲの推進」では、サステナビリティに関する11項目のマテリアリティを特定し、これを「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」「事業基盤の強化」「レスポンシブル・ケア活動の推進」の３つに大別し、項目毎に目標（ＫＰＩ）を設定し、その取り組みを推進しております。「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」では、先進医療・医薬、人の美しさと健康、アンチエイジング、環境負荷の低減、資源循環、スマート社会等、さまざまな要請に貢献するため、目指す３分野に当社グループの独自技術・素材を活かした製品供給を目指してまいります。「事業基盤の強化」では、収益力の強化、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指した働き方改革の推進、価値観の多様性を受け入れる企業風土作り、レジリエンスを向上させる事業継続計画の充実等を深化してまいります。「レスポンシブル・ケア活動の推進」では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた施策の検討や、化学物質の管理等の施策に取り組みます。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）、ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、気候関連や自然関連の情報開示の拡充に取り組んでまいります。　当社グループは、持続可能な社会実現へ貢献するため、これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を進め、国際競争力のある強靭な企業体質を築いてまいります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況　当期は、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れリスクや物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響の懸念もあり世界経済の先行きは不透明な状況が続きました。国内においては、雇用・所得環境が改善する下で個人消費は一部に足踏みが残るものの、景気は緩やかな回復傾向が見られました。　当社グループを取り巻く事業環境は、国内の景気は緩やかに回復しているものの、原燃料価格の高止まりや急激な為替変動、中国経済停滞の長期化による下振れの影響が懸念される状況にありました。　このような事業環境下、当社グループは2023年度を初年度とする３ヵ年計画「２０２５中期経営計画」において、「実践と躍進」を基本方針として掲げ、課題である「市場の変化を捉えた事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「生産性の向上」「安全・安心の追求」「ＣＳＲの推進」に取り組み、新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。　「市場の変化を捉えた事業拡大」に関しては、「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」の３分野を中心に事業領域の拡大を図り、ソリューションビジネスモデルへの転換を進めました。また、今年度より国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」）に「日油-産総研　スマート・グリーン・ケミカルズ連携研究ラボ」を設立し、持続可能な社会や今後のあるべき化学産業の実現に向けて、「新製品・新技術開発の加速」を推進しました。　これらの結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ①財政状態　資産は、前期末に比べ15,747百万円増加し、357,196百万円となりました。　負債は、前期末に比べ2,104百万円増加し、77,646百万円となりました。　純資産(非支配株主持分を含む)は、前期末に比べ13,642百万円増加し、279,550百万円となりました。 ②経営成績　当期の売上高は、238,310百万円（前期比7.2％増）となりました。営業利益は、45,308百万円（前期比7.5％増）、経常利益は、46,572百万円（前期比2.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、36,497百万円（前期比7.4％増)となりました。　以下、各事業セグメントの概況についてご説明申し上げます。（機能化学品事業）　脂肪酸誘導体は、アジアにおける環境エネルギー関連の出荷が減少し、売上高は減少しました。　界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。　エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、トイレタリー関連や合成樹脂・樹脂加工向けの需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。　有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。　特殊防錆処理剤は、海外向け自動車関連の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。　これらの結果、機能化学品事業の売上高は、150,915百万円（前期比13.0%増）、営業利益は、29,797百万円（前期比35.6%増）となりました。（医薬・医療・健康事業）　食用加工油脂・食品機能材は、製パン・製菓・加工食品向けの売上高は減少しました。　健康関連製品は、健康食品向けの出荷が減少し、売上高は減少しました。　生体適合性素材は、ＭＰＣ（２-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）関連製品の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。　ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、一部顧客向けの在庫調整や欧米での金融引締めの影響により、一時的な需要の踊り場にあり、売上高は減少しました。　これらの結果、医薬・医療・健康事業の売上高は、48,033百万円（前期比11.0%減）、営業利益は、15,697百万円（前期比23.6％減）となりました。（化薬事業）　産業用爆薬類は、売上高は増加しました。　宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が増え、売上高は増加しました。　防衛関連製品は、売上高は増加しました。　機能製品は、売上高は増加しました。　これらの結果、化薬事業の売上高は、38,775百万円（前期比13.6%増）、営業利益は、3,130百万円（前期比19.1%増）となりました。（その他の事業）　その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その売上高は、585百万円（前期比4.7%増）、営業利益は、348百万円（前期比77.6%増）となりました。 (2)キャッシュ・フローの状況　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の増加2,309百万円、運転資金負担の増加3,596百万円、法人税等の支払額の減少1,094百万円等により、前期に比べ995百万円の収入減となりました。　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入の増加1,633百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少1,412百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入の増加553百万円、関係会社出資金の払込による支出の増加3,063百万円等があり、前期に比べ1,214百万円の支出減となりました。　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入による収入の減少431百万円、自己株式の取得による支出の増加4,483百万円、配当金の支払額の増加433百万円等の結果、前期に比べ4,913百万円の支出増となりました。　以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ4,802百万円減少し、82,706百万円となりました。 (3)生産、受注及び販売の実績①生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）機能化学品事業131,78716.5医薬・医療・健康事業46,81417.8化薬事業33,5438.7合計212,14515.5　（注）１　金額は販売価格によっております。 ②受注実績　当連結会計年度における化薬事業の受注実績を示しますと、次のとおりであります。　なお、化薬事業を除く製品については見込み生産を行っております。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高(百万円)前期比（％）化薬事業45,65963.658,92219.2 ③販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）機能化学品事業150,91513.0医薬・医療・健康事業48,033△11.0化薬事業38,77513.6報告セグメント計237,7247.2その他の事業5854.7合計238,3107.2　（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、㈱良品計画の前連結会計年度については、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱良品計画――32,23713.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績等a.財政状態（資産合計）　総資産は、前期末に比べ15,747百万円増加し、357,196百万円となりました。資産の増減の主な内容は、現金及び預金の減少4,679百万円、売上債権の増加4,635百万円、棚卸資産の増加6,320百万円、有形固定資産の増加10,373百万円、投資有価証券の期末時価評価等による減少9,328百万円、退職給付に係る資産の増加3,779百万円等であります。（負債合計）　負債は、前期末に比べ2,104百万円増加し、77,646百万円となりました。負債の増減の主な内容は、買入債務の増加771百万円、有利子負債の減少124百万円、流動資産のその他に含まれる未払金の増加1,839百万円、未払法人税等の増加342百万円、繰延税金負債の減少1,366百万円等であります。（純資産合計）　純資産(非支配株主持分を含む)は、前期末に比べ13,642百万円増加し、279,550百万円となりました。純資産(非支配株主持分を含む)の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加36,497百万円、剰余金の配当による減少9,622百万円、自己株式の取得等による減少12,007百万円、その他有価証券評価差額金の減少5,613百万円、退職給付に係る調整累計額の増加2,300百万円等であります。 b.経営成績（売上高）　売上高は238,310百万円と前期比7.2％、16,057百万円の増収となりました。その内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　(1)財政状態及び経営成績の状況　②経営成績」に記載したとおりであります。（売上原価、販売費及び一般管理費）　売上原価は153,156百万円と前期比7.3％、10,393百万円の増加となりました。原価率は、前期と比較して0.1ポイント増加し64.3％となりました。　販売費及び一般管理費は39,845百万円と前期比6.7％、2,497百万円の増加となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は7,928百万円と前期比9.3％、675百万円の増加となりました。（営業利益）　営業利益は、45,308百万円と前期比7.5％、3,165百万円の増益となりました。セグメント別の営業利益については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報)」の欄に記載しております。（営業外収益（費用））　営業外収益（費用）は、前連結会計年度の3,435百万円の収益（純額）から、1,263百万円の収益（純額）となりました。受取利息および受取配当金の合計から支払利息を差引いた金融収支は、前連結会計年度の1,379百万円の収入（純額）から、1,556百万円の収入（純額）となりました。（経常利益）　経常利益は46,572百万円となり、前期比2.2％、994百万円の増益となりました。（特別利益）　特別利益は4,340百万円となり、前期比1,314百万円の増加となりました。この増加は、主に当期において投資有価証券売却益等を計上したことによるものであります。（特別損失）　特別損失は133百万円となり、前期比０百万円の減少となりました。（税金等調整前当期純利益）　税金等調整前当期純利益は50,778百万円となり、前期比4.8％、2,309百万円の増益となりました。（法人税等（法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額））　税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は27.9％となり、前期比1.8ポイントの減少となりました。（非支配株主に帰属する当期純利益）　非支配株主に帰属する当期純利益は107百万円（前期は、非支配株主に帰属する当期純利益70百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）　親会社株主に帰属する当期純利益は36,497百万円となり、前期比7.4％、2,507百万円の増益となりました。１株当たり当期純利益は153.88円と前期比12.71円の増加となりました。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　世界経済は、通商政策など米国の政策動向による影響の拡がり等を受けた下振れリスクや金融資本市場の変動の影響等が懸念され、先行き不透明な状況が継続するものと想定されます。国内経済においては雇用・所得環境が改善する一方、物価上昇の継続による個人消費への影響が懸念されます。これらに加えて、米国の関税政策による影響が化学製品のほか幅広い産業や製品に及ぶことが想定され、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、引き続き注視が必要な状況です。　このような情勢下、目指す３分野「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」において、市場ニーズの変化に柔軟に対応し、化学の力で新しい価値を継続的に創出し、すべてのステークホルダーの皆様の信頼にお応えし続けることで、安心で豊かな社会の実現に向けて挑戦してまいります。　本年度も引き続き、2023年度を初年度とする３ヵ年計画「２０２５中期経営計画」における基本方針「実践と躍進」に沿って、「市場の変化を捉えた事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「生産性の向上」「安全・安心の追求」「ＣＳＲの推進」の各課題に取り組んでまいります。　「市場の変化を捉えた事業拡大」を加速するため、目指す３分野での積極的な戦略投資として、愛知事業所で推進しておりました機能化学品事業における化粧品ＯＤＭ（オリジナル・デザイン・マニュファクチャリング：相手先ブランドによる製品の設計・製造）ラインの増設は、計画どおり、稼働を開始いたしました。また、医薬・医療・健康事業において、将来の核酸医薬品等バイオ医薬品市場の成長を見込み、新設を進めておりましたＤＤＳ医薬用製剤原料の製造設備も、計画どおりの稼働に向けた準備段階に入っております。　「新製品・新技術開発の加速」については、機能性化学素材、機能性食品素材、エレクトロニクス素材、医療・医療機器素材等を中心に、社外公募やベンチャーキャピタル、産学官との包括連携などを活用したオープンイノベーションによる協創を進め、新製品・新技術開発の加速につなげてまいります。　「生産性の向上」として、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に関する全社的な人材育成の取り組みを継続すると共に、データサイエンスを活用したＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）による新規化学素材の探索および配合組成の最適化等の研究開発の効率化、生産・品質管理システムの導入とネットワーク構築等によるスマートファクトリー化に引き続き取り組んでまいります。　「安全・安心の追求」では安全・安心な製品の提供、社会環境や自然環境への安全配慮、保安防災、労働安全の徹底に取り組み、適切な事業運営に努めてまいります。　「ＣＳＲの推進」では、サステナビリティに関する11項目のマテリアリティを特定し、これを「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」「事業基盤の強化」「レスポンシブル・ケア活動の推進」の３つに大別し、項目毎に目標（ＫＰＩ）を設定し、その取り組みを推進しております。「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」では、先進医療・医薬、人の美しさと健康、アンチエイジング、環境負荷の低減、資源循環、スマート社会等、さまざまな要請に貢献するため、目指す３分野に当社グループの独自技術・素材を活かした製品供給を目指してまいります。「事業基盤の強化」では、収益力の強化、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指した働き方改革の推進、価値観の多様性を受け入れる企業風土作り、レジリエンスを向上させる事業継続計画の充実等を深化してまいります。「レスポンシブル・ケア活動の推進」では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた施策の検討や、化学物質の管理等の施策に取り組みます。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）、ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、気候関連や自然関連の情報開示の拡充に取り組んでまいります。　当社グループは、持続可能な社会実現へ貢献するため、これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を進め、国際競争力のある強靭な企業体質を築いてまいります。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益および売上高営業利益率のほか、株主重視の視点から経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を活用しております。　当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は13.4％（前期比0.1％減少）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は13.3％（前期比0.7％減少）、売上高営業利益率は19.0％（前期比0.0％増加）となりました。 ④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　セグメントごとの財政状態につきましては、以下のとおりであります。　機能化学品事業における資産は、前期末に比べ、5,562百万円増加し、133,322百万円となりました。　医薬・医療・健康事業における資産は、前期末に比べ、7,785百万円増加し、54,911百万円となりました。　化薬事業における資産は、前期末に比べ、9,487百万円増加し、77,144百万円となりました。　その他の事業における資産は、前期末に比べ、379百万円増加し、4,624百万円となりました。　セグメントごとの設備投資等の概要につきましては、「第３設備の状況　１設備投資等の概要」に記載したとおりであります。　なお、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。 (2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①基本方針　当社グループは、独創性のある製品を国内外の市場に提供できる機能材メーカーとしてさらなる進化を遂げ、信頼され存在感のある企業グループの実現に努めるために、以下のとおり対応してまいります。　事業への資源配分については、「市場の変化を捉えた事業拡大」を加速するため、目指す３分野「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」での積極的な戦略投資を推進してまいります。　利益配分については、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題と認識しております。利益配分の基本方針は総還元性向50％程度を現中期経営計画最終年度(2025年度）の目標水準とし、安定的な利益還元の維持継続を基本とする配当の実施とともに、自己株式取得・消却を資本効率向上の観点から、必要に応じ実施してまいります。　なお、配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。　内部留保資金は、将来に向けた成長のための設備投資や研究開発投資、財務体質の充実などにあて、収益基盤の強化を図ってまいります。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③資金需要　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは人件費および発送配達費等の費用であります。当社グループの研究開発費は、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めております。　当社グループの投資活動にかかる資金需要のうち主なものは、高付加価値品の需要拡大に対応する生産設備、新技術開発による生産設備の新設や環境負荷低減のための設備改修等にかかる設備投資であります。 ④有利子負債　2025年３月31日現在の有利子負債の概要は下記のとおりであります。年度別要支払額区　　分合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金（億円）1414－－－長期借入金（億円）288181－上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 ⑤財務政策　当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備などの長期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。2025年３月31日現在、長期資金の残高は28億円で、主に固定金利の円での借入であり、銀行等からの借入金であります。　当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。 (3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

※本記事は「日油株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）