日本新薬株式会社の基本情報

会社名	日本新薬株式会社
業種	医薬品
従業員数	連2243名単1876名
従業員平均年齢	41.4歳
従業員平均勤続年数	17.2年
平均年収	9192000円
1株当たりの純資産	2620.02円
1株当たりの純利益（連結）	483.4円
決算時期	３月
配当金	124円
配当性向	57.5％
株価収益率（PER）	24.4倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	13.6％
営業活動によるCF	361億円
投資活動によるCF	▲288億円
財務活動によるCF	▲99億円
研究開発費※1	3.44億円
設備投資額※1	1.63億円
販売費および一般管理費※1	314.58億円
株主資本比率※2	87.4％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社グループは経営理念「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」のもと、長期ビジョンとして2035年のありたい姿「京都のグローバルヘルスケアカンパニーとして、一人ひとりの新しい生きるを世界に届ける会社」の実現を目指しています。このありたい姿を実現するための基本方針として以下の3項目を「経営方針」に掲げております。 ■ 高品質で特長のある製品やサービスを提供する（顧客） ■ 社会からの信頼を得る（社会） ■ 一人ひとりが成長する（社員）この経営方針に基づき、当社は医薬品事業ならびに機能食品事業を事業内容として、患者様やお客様のニーズにお応えする製品を提供してまいります。そのことにより社会からの信頼を得るとともに競争力と収益性を高め、企業価値の最大化を目指します。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第七次5ヵ年中期経営計画（2024年度～2028年度)では、最終年度である2028年度に、売上収益2,300億円、営業利益300億円、EPS（一株当たり当期利益）341円、ROE（自己資本利益率）8%以上、ROIC（投下資本利益率）9%以上の数値目標の達成を目指すとともに、その先の2030年度には売上収益3,000億円、営業利益500億円企業を目指して態勢を整えます。 (3) 経営環境当社グループを取り巻く医薬品業界においては、後発品の使用促進策、薬価の毎年改定等の医療費抑制を目的とした諸施策の推進など、厳しい環境下にあります。機能食品事業は、健康志向の高まりにより機能性食品への強いニーズがありますが、運送コストや原材料価格の高騰など、厳しい事業環境が続いております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、医療費抑制政策、創薬技術の進歩による研究開発の高度化、デジタル技術の進歩など変化の激しい経営環境の中、経営理念である「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」の実現に向け、患者数が少なくても確立した治療薬が無く病気で困っている患者さんとご家族にとって必要となる高品質で特長のある医薬品を提供することで「世界のヘルスケア分野で存在意義のある会社」となることを目指し、5つのマテリアリティの解決に向けた事業活動を推進しています。当社は、今後も社会において存在意義を示し、持続的に成長するために、人々の”生きる”ということにこれまで以上に本気で向き合い、京都に根付くベンチャー精神をもって既存の製品・枠組みにとらわれずに価値のある製品・サービスを世界に提供し続けていくことが重要と考え、「京都のグローバルヘルスケアカンパニーとして、一人ひとりの新しい生きるを世界に届ける会社」を長期ビジョン「2035年のありたい姿」として設定しました。この「2035年のありたい姿」の実現に向けて、2024年度からスタートしました第七次5ヵ年中期経営計画では、マテリアリティの解決を図るとともに、来たるウプトラビのパテントクリフを乗り越えて成長するために、医薬品事業と機能食品事業を推進し『3つの重点テーマ』（①ウプトラビに替わる成長ドライバーの育成、②グローバル展開の拡大、③継続的なパイプラインの拡充）とそれを支える『5つの経営基盤の強化』（①持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ経営の推進、②研究開発のスピードアップ、③社員一人ひとりが成長し多様な人財が活躍できる人的資本経営の推進、④デジタル化推進による業務変革と生産性の向上、⑤サステナブルな成長に向けた財務戦略）に取り組みます。医薬品事業では、核酸・低分子創薬を中心として、血液内科領域、難病・希少疾患領域などグローバル展開を狙える疾患・領域に経営資源を集中させ、技術の補完およびスピードアップのためオープンイノベーションも活用して自社創薬を推進します。導入にも自社創薬と同等に注力して、プロダクト・ライフ・サイクル・マネジメント（PLCM）も含め、迅速に臨床開発を進めることで、年平均2品目以上の新製品の上市を目指します。販売については、グローバルマーケティングを基本とし、各国ごとに導出・自販などの最適な進め方を検討・推進することで、各リージョンで早期に製品を立ち上げ、シェアの拡大を目指します。また、グローバルで最適なサプライチェーン、信頼性保証、経営管理体制となっているかを絶えず見直し、強化します。機能食品事業では、製薬企業の機能食品事業として高品質で独自性の高い高付加価値の素材および最終製品を提供することで、安定的で高収益体質の事業体となることを目指します。また、最終製品のマーケティング活動を通じて、当社の認知度を高めます。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループの経営成績は、肺動脈性肺高血圧症・慢性血栓塞栓性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入やデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「ビルテプソ」等が伸長しました。加えて2024年5月に発売した高リスク急性骨髄性白血病治療剤「ビキセオス」等が寄与し、売上収益は1,602億3千2百万円と対前期比8.1%の増収となりました。利益面では、増収と売上構成による売上原価率の低下等により、営業利益は354億5千万円と対前期比6.5%の増益、税引前利益は361億3千5百万円と対前期比7.5%の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は325億5千8百万円と対前期比25.9%の増益となりました。　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。（医薬品事業）　医薬品事業では、薬価改定や後発品の影響があったものの、「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入や「ビルテプソ」等が伸長し、売上収益は1,386億5千4百万円と対前期比10.8%の増収となりました。　（機能食品事業）　機能食品事業では、サプリメント等の売上が増加したものの、プロテイン製剤等の売上が減少し、売上収益は215億7千7百万円と対前期比6.8%の減収となりました。②キャッシュ・フローの状況　当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ28億5千2百万円減少し、552億4千1百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）361億2千6百万円の収入（前連結会計年度は162億8千9百万円の収入）となりました。主な内訳は、収入項目では税引前利益361億3千5百万円、減価償却費及び償却費60億1千5百万円、営業債権及びその他の債権の減少額48億7千8百万円、支出項目では法人所得税の支払額81億3千7百万円、棚卸資産の増加額33億9千2百万円でした。（投資活動によるキャッシュ・フロー）288億7千7百万円の支出（前連結会計年度は99億2千1百万円の支出）となりました。主に無形資産の取得による支出314億4千1百万円、有形固定資産の取得による支出33億5千2百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）99億2百万円の支出（前連結会計年度は97億1千9百万円の支出）となりました。主に配当金の支払額83億4千8百万円等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）対前年比（％）医薬品事業59,893△0.5機能食品事業8,986△0.4合計68,879△0.5　（注）１．金額は販売価格によっております。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。(2）商品仕入実績　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）対前年比（％）医薬品事業15,15610.8機能食品事業15,6217.6合計30,7779.1　（注）１．金額は販売価格によっております。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。(3）受注実績　当社グループのほとんどは販売計画に基づいた生産であり、受注実績の記載を省略しております。(4）販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）対前年比（％）医薬品事業138,65410.8機能食品事業21,577△6.8合計160,2328.1　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売高に占める割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ジョンソン・エンド・ジョンソン社及びその子会社49,16433.254,70134.1㈱スズケン及びその子会社14,5909.818,66911.7アルフレッサ㈱及びその子会社16,19210.914,7819.2㈱メディセオ13,1618.911,9407.5 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　(1)経営成績当連結会計年度における世界経済は、貿易摩擦に起因する経済見通しの悪化、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなど、依然として先行きが不透明な状況が続いています。わが国経済についても、企業収益や所得環境が改善する一方で、エネルギー資源や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続いています。当社グループを取り巻く医薬品業界においては、後発品の使用促進策、薬価の毎年改定等の医療費抑制を目的とした諸施策の推進など、引き続き厳しい環境下にあります。機能食品事業は、健康志向の高まりにより機能性食品への強いニーズがありますが、運送コストや原材料価格の高騰など、厳しい事業環境が続いています。このような環境の中、当社グループの業績は、肺動脈性肺高血圧症・慢性血栓塞栓性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入やデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「ビルテプソ」等が伸長しました。加えて2024年5月に発売した高リスク急性骨髄性白血病治療剤「ビキセオス」等が寄与し、売上収益は1,602億3千2百万円と対前期比8.1%の増収となりました。利益面では、増収と売上構成による売上原価率の低下等により、営業利益は354億5千万円と対前期比6.5%の増益、税引前利益は361億3千5百万円と対前期比7.5%の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は325億5千8百万円と対前期比25.9%の増益となりました。 (売上収益)(医薬品事業)　医薬品事業では、薬価改定や後発品の影響があったものの、「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入や「ビルテプソ」等が伸長し、売上収益は1,386億5千4百万円と対前期比10.8%の増収となりました。(機能食品事業)　機能食品事業では、サプリメント等の売上が増加したものの、プロテイン製剤等の売上が減少し、売上収益は215億7千7百万円と対前期比6.8%の減収となりました。(販売費及び一般管理費)　販売費及び一般管理費は、人件費、販売促進諸費が増加し、380億1千1百万円と対前期比30億5千2百万円増加しました。(その他の収益及び費用)　その他の収益は、為替差益等が減少し、8億7千4百万円と対前期比22億8千8百万円減少しました。また、その他の費用は、為替差損等の増加等により、21億8千6百万円と対前期比9億3千3百万円増加しました。(法人所得税費用)　米国子会社において繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人所得税費用は減少し、35億7千4百万円と対前期比41億8千7百万円減少しました。　(2)財政状態(資産)　流動資産は、前期末に比べ営業債権及びその他の債権、その他の金融資産等が減少し、1,497億4千万円となりました。非流動資産は前期末に比べ無形資産、その他の金融資産等が増加し、1,338億9千7百万円となりました。その結果、資産は前期末に比べ202億3千3百万円増加し、2,836億3千7百万円となりました。(負債)　流動負債は、前期末に比べ営業債務及びその他の債務等が減少し、303億1千6百万円となりました。非流動負債は前期末に比べ退職給付に係る負債等が増加し、59億8千万円となりました。その結果、負債は前期末に比べ65億7千2百万円減少し、362億9千7百万円となりました。(資本)　親会社の所有者に帰属する持分は、前期末に比べ利益剰余金等が増加し、2,470億2千8百万円となりました。その結果、資本は、前期末に比べ268億6百万円増加し、2,473億4千万円となりました。　(3）経営成績に重要な影響を与える要因医薬品事業においては、薬価引き下げ、後発医薬品の使用促進などの医療費抑制策が一層強化される中、一方では新製品開発に伴う研究開発費が増大するなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。機能食品事業においても、消費の低迷など厳しい経済環境の中、お客様からの品質や食の安全に対する要求はますます厳格化することが予想されます。経営成績に重要な影響を与える要因となる可能性があるリスクについては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4）翌連結会計年度の見通し　翌連結会計年度の見通しについて、医薬品事業においては、薬価改定や骨髄異形成症候群・急性骨髄性白血病治療剤「ビダーザ」の後発品の影響はあるものの、米国にて発売を予定している「Deramiocel」、「ビキセオス」、「フィンテプラ」、「ウプトラビ」等の新製品群や「ウプトラビ」の海外売上に伴うロイヤリティ収入の伸長等により、増収を見込んでいます。機能食品事業においては、新製品開発・投入に一層注力し重点品目への取組みを強化することで、増収を見込んでいます。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(1)キャッシュ・フロー　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (2)資金需要　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入れのほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、従業員給付費用、研究開発費、販売促進費などであります。　また、当社グループは、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力の強化などを目的とした継続的な設備投資のほか、新薬候補物質や上市品の導入など、開発パイプライン及び製品ポートフォリオの価値最大化に向けた戦略的な投資を実施しております。 (3)財務政策　当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金より充当しております。設備資金につきましては、設備資金計画に基づき、資本コスト等も意識して内部資金で不足感が生じる場合には、銀行借入又は社債等で調達する方針であります。　また、当社は取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額5,740百万円）を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ、機動的な資金調達を行なっていく考えであります。現在のところ設備資金につきましても外部調達の必要は生じておりません。　なお、国内外子会社の運転資金、設備資金に不足が生じる場合には、必要に応じて親会社より貸付を行なうなど、できる限り企業集団の中で資金を手当てしております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結財政状態計算書上の資産・負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益・費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当社では、以下の重要性がある会計方針が、特に当社グループの連結財務諸表の見積り及び判断に重要な影響を及ぼしていると考えております。 (仕掛研究開発及び販売権）当社グループは、仕掛研究開発及び販売権を連結財政状態計算書において無形資産として計上しております。これらのうち、仕掛研究開発及び減損の兆候が存在する販売権について、減損テストを実施しており、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。将来キャッシュ・フローは事業予測に基づいて決定しております。詳細については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　11.無形資産 (3）仕掛研究開発及び販売権の評価」に記載のとおりであります。なお、貸借対照表においては、新薬候補物質や上市品の導入契約に係る一時金及びマイルストン支出のうち、対象となる医薬品の上市可能性や将来の販売収益の予測の見積を基礎とした収益性を評価し、将来の収益獲得が確実であり、回収可能性が高いと判断しているものを長期前払費用に計上しております。また、その他の重要性がある会計方針及び見積りの詳細については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　2．作成の基礎　（4）重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載のとおりであります。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2024年度からスタートした第七次5ヵ年中期経営計画では、最終年度である2028年度の目標として、売上収益2,300億円、営業利益300億円、EPS（一株当たり当期利益）341円、ROE（自己資本利益率）8%以上、ROIC（投下資本利益率）9%以上の数値目標の達成を目指すとともに、その先の2030年度には売上収益3,000億円、営業利益500億円企業を目指して態勢を整えます。　2026年3月期の連結予想につきましては、売上収益1,730億円、営業利益300億円、税引前利益306億円、親会社の所有者に帰属する当期利益240億円を見込んでいます。

※本記事は「日本新薬株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）