ナブテスコ株式会社の基本情報

会社名	ナブテスコ株式会社
業種	機械
従業員数	連8227名単2485名
従業員平均年齢	42.4歳
従業員平均勤続年数	17.1年
平均年収	6855000円
1株当たりの純資産	1446.96円
1株当たりの純利益（連結）	84.25円
決算時期	12月
配当金	80円
配当性向	126.7％
株価収益率（PER）	44.5倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	14.5％
営業活動によるCF	266億円
投資活動によるCF	▲287億円
財務活動によるCF	▲41億円
研究開発費※1	7.57億円
設備投資額※1	4.05億円
販売費および一般管理費※1	1008.43億円
株主資本比率※2	63.1％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供」することを企業理念とし、その実現に向け、企業理念を体現する姿勢やマインドを「私たちが大切にすること」として明文化した「ナブテスコウェイ」を掲げています。2030年のありたい姿である「長期ビジョン」、長期ビジョン実現に向け取り組むべき課題を示す「経営マテリアリティ」、及びその実行策である「中期経営計画」からなる長期的な価値創造ストーリーを推進しています。これにより、イノベーションを創出し、長期的に経済価値、環境価値・社会価値を向上させることで、社会と当社グループ双方の持続的成長を目指す経営を追求しています。＜ナブテスコの価値創造ストーリー＞ (1) ナブテスコウェイ当社グループでは、2012年に企業理念及び行動指針を表す「ナブテスコウェイ」を策定し、グループ内での浸透活動を行いながら、企業理念の実践に取り組んできました。2023年には、昨今のさまざまな外部・内部環境の変化を踏まえ、世界中の多様な人材が理解・共感し、さらに意欲的に行動していくことを意図して「ナブテスコウェイ」を改定しました。新しい『ナブテスコウェイ』は、「企業理念」はそのままに、「ナブテスコの約束」と「行動指針」について、次世代へ引き継ぎたい要素を整理し、挑戦する企業としての新たな視点を組み入れ、「私たちが大切にすること」を６項目に集約しています。“人と地球の視点”で顧客・社会のニーズと課題を捉え、“オープン・フェア・オネスト”の精神で、“好奇心と探求心”を大切に“挑戦を楽しみ”ながら、“多様性を共創力”とし、自律的な“個の成長”を促進することで、期待を超える満足を社会にお届けすることを目指していきます。 (2) 長期ビジョン当社グループは、2030年に向けてグループの成長・発展の実現に向けた指針として長期ビジョン「未来の“欲しい”に挑戦し続けるイノベーションリーダー」を設定し、「2030年のありたい姿」を目指しています。長期ビジョンの達成に向けて、2030年までの長期ビジョンのコンセプトを下図のとおり設定しています。これまで培ってきた「ナブテスコらしさ」を基盤とし、「技術」「グローバル化」「社会貢献」に注力しながら事業を推進することで、市場の新価値を創造し、顧客の一歩先を行くイノベーションリーダーとなることを目指していきます。 (3) 経営マテリアリティ当社グループでは、「経営マテリアリティ」を経営の最重要課題と位置づけています。長期的な価値創造に向けて、事業環境や社会要請の変化に合わせて経営マテリアリティを迅速かつ適切に見直しながら、各項目にかかるアクションを着実に積み重ねていくことで、経営基盤を一層強化し、社会と当社グループ双方の持続的成長を目指す経営を追求しています。なお、経営マテリアリティの詳細につきましては、「２サステナビリティに関する考え方及び取組(1) サステナビリティ全般に対する対応」に記載しています。 (4) 中期経営計画当社グループは、自社の企業理念を踏まえて、2021年２月に発表した2030年を最終年度とする長期ビジョンの実現に向け、2025年度から３ヵ年の新中期経営計画を策定しています。（新中期経営計画基本方針）“再興”と“進化”再興：Project 10による収益性改善進化：当社の掲げる「モーションコントロール」を「スマートモーションコントロール」へ発展させ、社会ニーズに対して新たな価値を提供 ① 中期経営計画の目標当社グループは2025年度から2027年度の中期経営計画の目標を、以下のとおり設定しました。 ROIC　　　　　： 10％以上株主還元　　　： DOE 3.5％を目安とした安定配当および機動的な自社株買い環境目標　　： 2027年 CO2排出量削減　△50％(2015年基準/SBT1.5℃目標達成) なお、2022年度から2024年度の中期経営計画の実績は以下のとおりです。 2022年度(実績)2023年度(実績)2024年度(実績) 2024年度(目標)ROIC4.6％4.2％3.4％ 10％以上配当性向98.9％66.0％95.0％ 35％以上CO?排出削減量(Scope1+2、 2015年度比削減率)△14.2％△20.8％△28.4％ △25％ (注) 上記CO?排出削減量のうち2024年度の数値については提出日時点の集計値に基づいたものです。 ② 中長期的な会社の経営戦略2030年をゴールとする長期ビジョンの目指す姿である「未来の“欲しい”に挑戦し続けるイノベーションリーダー」の実現に向け、新中期経営計画では、Project 10により稼ぐ力を取り戻し（再興）、製品/サービスの価値を高めるためにスマートモーションコントロールを志向（進化）します。 1) Project 10による稼ぐ力・収益性改善事業成長、原価低減、固定費抑制による利益拡大 2) スマートモーションコントロール当社の強みであるコンポーネントを中心とする「モーションコントロール」を、「スマートモーションコントロール」（電動化/インテグレーション/データ活用）へ進化させることで、当社の事業領域に関連する社会課題に対して、新たな価値を創造 3) レジリエントな企業基盤の構築目指すべき方向性（スマートモーションコントロール）・収益性（ROIC）を軸に、ポートフォリオバランスを最適化 (注) 本有価証券報告書における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手している情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績等は、「３事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果となる可能性があります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績当社グループの当連結会計年度の業績は、自動ドアでの好調な需要や為替効果に加え、航空機器及び舶用機器においても需要が好調であった一方、精密減速機での世界的な自動車を中心とした設備投資の減少や油圧機器での建設機械需要の減少の影響を受け、売上高は323,384百万円となりました。営業利益は、トランスポートソリューション事業やアクセシビリティソリューション事業での増益はあったものの、コンポーネントソリューション事業での減益により、14,788百万円となりました。また、税引前当期利益は15,747百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は10,119百万円となりました。 (単位：百万円) 売上高営業利益税引前当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益当連結会計年度(2024年12月期)323,38414,78815,74710,119前連結会計年度(2023年12月期)333,63117,37625,62914,554前期比(％)△3.1△14.9△38.6△30.5 当連結会計年度のセグメント別概況は次のとおりです。［売上高］(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)(2023年12月期)(2024年12月期)コンポーネントソリューション事業138,089110,571△19.9トランスポートソリューション事業80,78788,7279.8アクセシビリティソリューション事業96,275106,77110.9その他18,48017,315△6.3合計333,631323,384△3.1 ［営業利益］(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)(2023年12月期)(2024年12月期)コンポーネントソリューション事業10,3764,523△56.4トランスポートソリューション事業7,82812,50259.7アクセシビリティソリューション事業6,1679,00346.0その他3,3851,043△69.2全社又は消去△10,380△12,282－合計17,37614,788△14.9 ② 財政状態(単位：百万円) 前連結会計年度末(2023年12月31日)当連結会計年度末(2024年12月31日)増減資産422,065445,54423,479負債146,171158,26712,096資本275,894287,27811,384 (資産)当連結会計年度末の流動資産は229,083百万円、非流動資産は216,461百万円であり、その結果、資産合計は445,544百万円と前連結会計年度末比23,479百万円の増加となりました。主な増加要因は、営業債権の増加9,737百万円、棚卸資産の増加2,417百万円、有形固定資産の増加6,814百万円、及び使用権資産の増加3,214百万円です。主な減少要因は、現金及び現金同等物の減少3,359百万円です。 (負債)当連結会計年度末の流動負債は117,111百万円、非流動負債は41,156百万円であり、その結果、負債合計は158,267百万円と前連結会計年度末比12,096百万円の増加となりました。主な増加要因は、借入金の増加10,312百万円、契約負債の増加3,410百万円、リース負債の増加3,094百万円、及びその他の非流動負債の増加2,695百万円です。主な減少要因は、その他の債務の減少7,362百万円です。 (資本)当連結会計年度末の資本合計は287,278百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は270,093百万円と前連結会計年度末比9,623百万円の増加となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益10,119百万円、及び在外営業活動体の換算差額等によるその他の資本の構成要素の増加6,622百万円です。主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少9,651百万円です。以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分比率は60.6％となり、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,248.31円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月期)当連結会計年度(2024年12月期)営業活動によるキャッシュ・フロー11,17726,650投資活動によるキャッシュ・フロー△46,295△28,733フリーキャッシュ・フロー△35,118△2,083財務活動によるキャッシュ・フロー△13,482△4,137 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動及び長期借入れにより獲得した資金を、主に設備投資、及び配当金の支払に充てた結果、74,476百万円と前連結会計年度末比3,359百万円の減少となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは26,650百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、当期利益、減価償却費及び償却費によるものです。一方、主な減少要因は、営業債権の増加、及び法人所得税の支払によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは28,733百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出です。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは4,137百万円の資金の減少となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入です。主な減少要因は、配当金の支払です。 (3) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。　セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)コンポーネントソリューション事業111,372△18.8トランスポートソリューション事業91,57212.0アクセシビリティソリューション事業107,87711.8その他16,776△9.6合計327,596△1.9 (注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。　　② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。　セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)コンポーネントソリューション事業114,2291.418,76024.2トランスポートソリューション事業100,8450.591,31915.3アクセシビリティソリューション事業102,2440.947,326△8.7その他17,751△3.89,5064.8合計335,0690.7166,9117.5 (注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。　　③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。　セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)コンポーネントソリューション事業110,571△19.9トランスポートソリューション事業88,7279.8アクセシビリティソリューション事業106,77110.9その他17,315△6.3合計323,384△3.1 (注) １上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。２総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要性のある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表連結財務諸表注記注記３．重要性のある会計方針及び注記４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１) 売上高当社グループの当連結会計年度における売上高は、自動ドアでの好調な需要や為替効果に加え、航空機器及び舶用機器においても需要が好調であった一方、精密減速機での世界的な自動車を中心とした設備投資の減少や油圧機器での建設機械需要の減少の影響を受けたことにより、前期比3.1％減少し323,384百万円となりました。２) 営業利益営業利益は、トランスポートソリューション事業やアクセシビリティソリューション事業での増益はあったものの、コンポーネントソリューション事業での減益により、前期比14.9％減少し14,788百万円となりました。売上高営業利益率は4.6％となりました。３) 税引前当期利益金融収益は、為替差益等を計上したことにより1,140百万円となりました。金融費用は、支払利息等を計上したことにより918百万円となりました。持分法による投資利益は737百万円となりました。その結果、税引前当期利益は15,747百万円と前期比38.6％減少となりました。４) 親会社の所有者に帰属する当期利益以上の結果、法人所得税費用4,051百万円及び非支配持分に帰属する当期利益1,577百万円を差引いた親会社の所有者に帰属する当期利益は、10,119百万円と前期比30.5％減少となりました。また、基本的１株当たり当期利益は前期比37.00円減少し、84.25円となりました。当連結会計年度のセグメントの業績の状況は次のとおりです。　(コンポーネントソリューション事業)コンポーネントソリューション事業の受注高は、前期比1.4％増加し114,229百万円となりました。売上高は、同19.9％減少し110,571百万円、営業利益は、同56.4％減少し4,523百万円となりました。精密減速機は、EV関連設備投資の回復遅れに加え、産業用ロボットの在庫調整も長期化していることから、売上高は前期比で減少となりました。油圧機器は、東南アジア向けで需要増加があったものの、欧米市場で需要の低迷が継続したことから、売上高は前期比で減少となりました。 (トランスポートソリューション事業)トランスポートソリューション事業の受注高は、前期比0.5％増加し100,845百万円となりました。売上高は、同9.8％増加し88,727百万円、営業利益は、同59.7％増加し12,502百万円となりました。鉄道車両用機器は、国内での新車需要及び海外でのMRO（Maintenance, Repair, Overhaul）需要が堅調に推移したことにより、売上高は前期比で増加となりました。航空機器は、防衛費の増額により需要が拡大したことに加え、民間航空機向けMRO需要も好調に推移したことから、売上高は前期比で増加となりました。商用車用機器は、東南アジア及び国内市場向けの需要が減少したことにより、売上高は前期比で減少となりました。舶用機器は、新造船向け及びMRO需要が好調に推移したことに加え、Deep Sea社を連結子会社化したことにより、売上高は前期比で増加となりました。 (アクセシビリティソリューション事業)アクセシビリティソリューション事業の受注高は、前期比0.9％増加し102,244百万円となりました。売上高は、同10.9％増加し106,771百万円、営業利益は、同46.0％増加し9,003百万円となりました。自動ドア事業は、国内外の建物用ドアやプラットホームドア需要が好調に推移したことに加え、為替効果により、売上高は前期比で増加となりました。 (その他)その他の受注高は、前期比3.8％減少し17,751百万円となりました。売上高は、同6.3％減少し17,315百万円、営業利益は、同69.2％減少し1,043百万円となりました。包装機は、MROが好調であったものの、設備投資の見合わせや国内外で製品の納入時期ずれの影響があり、売上高は前期比で減少となりました。なお、当連結会計年度において、欧州連結子会社のEngilico社に係るのれんの減損損失656百万円を計上しました。 (全社又は消去)当連結会計年度において、非事業用不動産（投資不動産）の減損損失976百万円を計上しました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける主な資金需要は、営業活動においては、生産活動に必要な運転資本(原材料、人件費等)、受注獲得のための販売費、既存事業の競争力強化や新商品や新事業の創出のための研究開発費等があります。投資活動においては、コンポーネントソリューションセグメントにおける精密減速機の浜松工場建屋の建設及び油圧機器の垂井工場建屋の更新等を中心に、製品の増産対応や更新等の設備投資を実施しました。財務活動においては、シンジケートローンによる長期借入10,000百万円を実施しました。また、当社グループは2025年12月期において、18,000百万円の設備投資を予定しています。当社グループの事業活動に必要な資金は、主として自己資金、及び金融機関からの借入等により調達しており、親会社所有者帰属持分比率やROE等の指標を注視しながら、最適な資金調達方法を選択しています。当連結会計年度末の借入金の残高は31,884百万円と前期比10,312百万円の増加となりました。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2022年度を初年度とする中期経営計画における経営目標として、ROIC 10％以上、連結配当性向 35％以上という財務目標を設定していました。当該中期経営計画期間中の各指標の推移は以下のとおりです。第20期(2022年度)第21期(2023年度)第22期(2024年度)ROIC(％)4.64.23.4連結配当性向(％)98.966.095.0

※本記事は「ナブテスコ株式会社」の令和6年12期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）