株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯの基本情報

会社名	株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
業種	小売業
従業員数	連1432名単851名
従業員平均年齢	36.9歳
従業員平均勤続年数	5.3年
平均年収	7064655円
1株当たりの純資産	208.64円
1株当たりの純利益（連結）	53.01円
決算時期	年1
配当金	19円
配当性向	36.3％
株価収益率（PER）	50.4倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	27.7％
営業活動によるCF	286億円
投資活動によるCF	▲35億円
財務活動によるCF	▲133億円
研究開発費※1	-円
設備投資額※1	37.47億円
販売費および一般管理費※1	1908.45億円
株主資本比率※2	73.3％
有利子負債残高(連結)※3	13.42億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「資材調達ネットワークを変革する」を企業理念として掲げ、事業者を取り巻く資材調達環境をインターネット等のIT技術で変革することにより、株主を含めた全ての利害関係者の期待と信頼に応え、継続的に企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。日本の間接資材流通業界は、高度経済成長時代の社会背景にあわせて設計されており、現況には非常に非効率であると考えております。これをインターネット等のIT技術で変革し、生産性を向上させ、顧客である事業者がより本業に集中できる環境を実現していくことが、当社グループの存在意義であり、利益の源泉であると考えております。そして当社グループは、日本で一定規模にまで成長するに至ったビジネスモデルを海外にも応用し、世界規模での資材調達ネットワークの変革に取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、企業規模の拡大、利益の極大化と、株主価値の拡大という視点に立ち、収益に関する指標としては「売上高」「売上高営業利益率」を、また、株主価値に関する指標として「株主資本当期純利益率(ROE)」を重視してまいります。当社は、インターネットを通じた国内外の間接資材の販売におけるビジネスモデルの進化と、それを進化させるうえで必要となるサービスの展開のための成長投資により、中長期的に15％超の売上成長率とそれを超える利益成長の実現を目指します。また、当社として認識する株主資本コストの水準を踏まえ、ROE30%以上の水準の実現を目指します。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、短期的ではなく継続的に好業績を得ていく企業、企業価値においても社会から高く評価される企業を目指し、お客様からみてよりシンプルな流通体制への変革を始めとした戦略を、より一層スピードをあげて進めてまいります。そして、一物一価の市場を目指して、次の戦略を実施してまいります。 ①　非合理的な流通構造の中で、情報弱者となり十分なサービスを受けていない中小の事業者に、インターネットを主とする効率的な通信販売で高いサービスレベルを実現する。 ②　価格よりも調達における利便性が重視される商材に高い検索性を与えるとともに、業界随一の幅広い品揃えと在庫を備え、サービスレベルとコスト面から最適な物流網を通じて提供することにより、差別化と効率化を図る。 ③　累積する受注・顧客データベースを整備・分析したマーケティングで顧客の囲い込みを行う。 ④　自社にてソフトウエア開発からコンテンツ制作までを行う一方、必要に応じて最先端の第三者提供サービスも用いることにより、低コストで機動性の高いシステムを構築する。 ⑤　従業員のモチベーションと自主性を重視することで高い生産性をあげる。また、当社グループは、事業展開のスピードを重視するうえで、絶えず企業モデルを進化させることが重要であると考えており、それを支える人材の採用と教育にも十分な投資を行ってまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、インターネットを通じた国内外の間接資材の販売におけるビジネスモデルの進化と、それを進化させるうえで必要となるサービスを展開するための成長投資により、中長期的に15%超の売上成長率とそれを超える利益成長の実現を目指します。また、当社として認識する株主資本コストの水準を踏まえ、ROE30%以上の実現を目指して事業を推進してまいります。そのため、国内外での事業拡大に向け、技術革新とオペレーション進化への投資を行ってまいります。 ①　新規顧客の獲得と顧客生涯価値の向上当社グループにとって、新規顧客の獲得は引き続き大きな成長の源泉となります。当社グループは、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取り組みを主軸とし、当社グループ事業の成長に伴い蓄積させたデータと知見を活用して、今後も顧客獲得活動を積極的に展開いたします。また、商品検索の傾向などから推測した顧客の生涯価値に基づき、マーケティングに投入するリソースを最適化し、顧客の利用定着率を向上させることで、新規顧客の生涯価値の向上を図ります。更に、販促基盤を活用してチラシなどのプロモーションを展開し、顧客の離脱を防ぐとともに、休眠顧客に対して利用再開を促す施策を行い、顧客基盤の更なる拡大を目指します。 ②　大企業顧客を対象とした購買管理システム連携を通じた間接資材の販売の拡大当社グループの品揃えと在庫等による短納期は大企業顧客の需要を満たせるまでに拡大し、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材販売が当社の成長の主要な要素になっております。当社はより多くの大企業顧客に対して当社サービスの利用を促し、生産性の向上、ひいては競争力の向上に役立てていただけるように、積極的な営業活動を展開し、一層のサービス水準の向上に努めます。 ③　顧客需要充足と利益率の双方を意識した商品マネジメント当社グループにおける顧客基盤の拡大に伴い、顧客需要のある商品は多様化します。多様化する顧客需要を的確に捉え、一般的にはロングテールといわれる購買頻度の少ない商品も含め、取扱商品を拡大させ、新規カテゴリへの拡張、更なる顧客基盤の拡大へと展開してまいります。また、当社グループ事業の成長に伴う取扱数量増を基に、プライベートブランドを積極的に採用することにより、顧客に対して低価格かつ安定的品質の商品を提供し、当社グループの利益率改善にも努めてまいります。 ④　より精度の高いデータベースマーケティングと商品検索性の提供当社グループ事業の成長に伴い蓄積するデータを活用し、その分析を深めていくことで、より顧客の購買ニーズに合致し、効果の高いプロモーション活動を展開してまいります。また、進歩が著しい情報解析分野における先端技術を吸収し、各々の顧客が必要な商品を可能な限り容易に見つけて注文できるように、当社グループにおけるウェブサイトの商品検索性及び利便性を継続的に高めてまいります。 ⑤　成長の基盤となる物流インフラの強化当日出荷により、注文された商品を顧客に早く届けることは、当社の重要な強みの一つであります。従って、当社グループが成長する上では、物流センターにおける出荷能力の向上及び在庫商品の拡充による顧客への迅速かつ安定的な商品提供が不可欠であります。当社グループは、2017年から稼働している「笠間ディストリビューションセンター」に加え、2021年に「茨城中央サテライトセンター」、2022年に「猪名川ディストリビューションセンター」を開設し、当社の成長に伴って必要な出荷能力・在庫商品保管能力を整備し、更に、次期センターの開設計画も進めております。当社グループは、投資及びコストを適切にコントロールしつつ、より高い利便性を実現できる物流網を構築してまいります。 ⑥　海外事業の推進当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、2013年に営業を開始して以来、積極的な顧客獲得活動を推進し、順調に顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めております。2016年に株式取得しましたインドネシア子会社であるPT MONOTARO INDONESIA及び2020年に株式取得しましたインド子会社であるIB MONOTARO PRIVATE LIMITEDにつきましても、事業基盤の確立及び成長に向けた取り組みを一層推進してまいります。 ⑦　ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)経営やＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)への取り組み当社グループは、サステナビリティについての取り組みを強化するため、サステナビリティ委員会を設置し、資材調達ネットワークの変革による、事業者であるお客様の生産性向上に加え、当社における重要性と社会からの期待度の見地から、以下の５項目を重点課題として取り組んでまいります。ａ．気候変動対策としての二酸化炭素排出量の削減ｂ．リサイクル・廃棄物削減を通じた資源循環型モデルの実現ｃ．環境や人権に配慮した産業社会の発展に向けたサプライヤーとの協調ｄ．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進ｅ．環境配慮型商品の開発と提案

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復の動きがみられた一方、円安の継続・原材料価格の上昇による物価高、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等の不安定な国際情勢や中国経済・欧州経済の減速による景気への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取り組みを主軸とした新規顧客の獲得や、顧客ごとに掲載商品を最適化したeメールや郵送チラシ、日替わりでの特価販売等による販促活動を積極的に展開するとともにテレビCMを放映し更なる認知度の向上に努めました。また、より利便性の高い顧客フルフィルメント・サービスの実現に向けて、置き配サービスの対象を拡大、配送日時の指定サービスを開始し、南関東及び関西地域にて在庫商品の当日出荷の注文締切時間を15時から17時に延長しました。更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当連結会計年度末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約2,475万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約62.6万点を取り揃えました。一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大いたしました。これらの施策により、当連結会計年度中に1,040.7千口座の新規顧客を獲得し、当連結会計期間末現在の登録会員数は 10,147.2千口座となりました。加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は288,119百万円(前期比13.3％増)、営業利益は37,066百万円(前期比18.4％増)、経常利益は37,320百万円(前期比18.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は26,338百万円(前期比20.7％増)となりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して16,676百万円増加し、145,028百万円となりました。これは主に、機械及び装置の減少1,347百万円の一方で、現金及び預金の増加12,082百万円及び受取手形及び売掛金の増加4,113百万円等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して608百万円減少し、40,761百万円となりました。これは主に、買掛金の増加2,773百万円及び未払法人税等の増加1,149百万円の一方で、長期借入金の減少4,726百万円等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して17,284百万円増加し、104,267百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加26,338百万円及び配当金の支払による減少8,447百万円等によるものであります。以上の結果、当連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して4.2ポイント増加し、71.5％となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末から11,916百万円増加し、30,370百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は28,662百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額10,530百万円及び売上債権の増加4,214百万円等による資金減少の一方で、税金等調整前当期純利益37,173百万円、減価償却費5,760百万円、仕入債務の増加2,780百万円等による資金増加によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は3,582百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出2,178百万円、有形固定資産の取得による支出1,320百万円等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は13,339百万円となりました。これは主に、配当金の支払額8,444百万円及び長期借入金の返済による支出4,722百万円等によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．商品仕入実績当社グループは工場用間接資材販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。区分当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)仕入高(百万円)前期比(％)工場用間接資材186,262116.1販売諸掛(注)18,950111.7合計205,213115.6 (注)　上記の販売諸掛は、主として商品送料であります。ｃ．受注実績該当事項はありません。ｄ．販売実績当社グループは工場用間接資材販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。区分当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)販売高(百万円)前期比(％)工場用間接資材288,119113.3合計288,119113.3 (注)　主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」の(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。ｂ．キャッシュ・フローの分析「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③　資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴う設備投資資金であり、資金調達に関しては自己資金又は金融機関からの借入により対応する方針であります。

※本記事は「株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ」の令和6年年1期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）