| 会社名 | 株式会社メイテックグループホールディングス |
| 業種 | サービス業 |
| 従業員数 | 連13319名 単8331名 |
| 従業員平均年齢 | 39.25歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 13.11年 |
| 平均年収 | 6000000円 |
| 1株当たりの純資産 | 631.76円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 165.01円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 198円 |
| 配当性向 | 218.1％ |
| 株価収益率（PER） | 17.67倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 26.41％ |
| 営業活動によるCF | 134億円 |
| 投資活動によるCF | ▲9億円 |
| 財務活動によるCF | ▲121億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 5000000円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 171.02億円 |
| 株主資本比率※2 | 96.3％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。〇経営者の認識について リーマンショックにより2010年３月期の連結営業利益が49億円の赤字となり、急激に資金が減少し、雇用調整助成金を受給した経験を踏まえ、当社は「常に経済危機は起こる」ということを前提に、雇用を守り抜く為に、資金残高にも配慮しつつ、「自己資本の“質と量”の充実」を優先してきました。 現中期経営計画「M2CX」では、「２つのThe Coreを変革する」ということをテーマに取り組んでいます。お客さま・エンジニア２つのサービス提供先に対して、多彩なサービスバリュエーションを掛け合わせ、更なる付加価値を積極追求し、採用は品質を堅持しつつ「数の力量」を積極増強していきます。 そういった中で、自己資本の質と量を堅持し、効率的な経営を行った結果、当年度末における自己資本は480億円以上となり、「自己資本の“質と量”は概ね充実」していると認識しています。（1）会社の経営の基本方針『共生と繁栄』『人と技術で次代を拓く』私たちメイテックグループは、全社員がつながりあい、エンジニア価値を起点として、５つの価値を持続的に向上させます （2）経営環境 技術分野においては「デジタル化」が進むと共に、「AI」や「自動運転」などの技術革新が加速化し、当社の主要な顧客である大手製造業各社では、競合する企業が多様化・複雑化し、競争優位性を保つことが非常に厳しい環境にあります。又、人材不足解消の取り組みとしてDXによる仕事の自動化・無人化が進み、今後一部の設計・開発領域においては、AIが人間に代替される事が見込まれます。 また規模の大小や実績の長短、スタートアップ企業などにかかわらず、多くのお客様で共通するマテリアリティにおける技術革新が加速している状況下で、当社グループは、改めてお客様とエンジニアの２つの価値提供先に対するオリエンテッドを絶対的に追求し、社員、そしてお客様や社会に貢献するために、２つの「The Core」に対して「Transformation」を組み込んでいきます。 （3）経営戦略等 2023年度からの３年間の実行計画として「MEITEC 2 Core Transformation」、「M2CX」を策定し、2023年４月１日からスタートしました。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「事実上の課題」１）経営幹部の後継者育成 メイテックグループは「共生と繁栄」の経営理念に立脚し、５つの価値（エンジニア価値、社員価値、顧客価値、株主価値、社会価値）の持続的向上を図り、50年を超えて業容と規模の両面を拡大してきました。 外面的に、付加価値を提供する仕組みが同一の事業における規模の拡大と見られます。しかし、実際には、各傘下事業会社には固有のリスクプロファイルがあり、さまざまな利害関係が複雑に絡み合い、さらに難しくなっています。今後も、持続的に成長するためには、バリューチェーンの連携とリスクマネジメントを統合的・戦略的・機敏に実行する必要があります。 したがって、経営幹部は、執行する業務のリスクやコスト、収益の源泉となる業務の核心、などについて、正しい理解と広く深い洞察力を持つことが必要不可欠です。しかし、規模拡大の過程で、業務を分割して分担する業務量の修正を進めたことで、経営幹部の中には、狭い範囲の知見に止まり、連携や統合の視点が乏しい場面を認知しています。そのため、強い危機感を持つとともに、経営幹部の後継者確保と候補者の育成が最も重要な課題と認識しています。 ２）中核事業の業務変革 中核事業における将来の業績は、技術力の高いエンジニア社員数とその稼働率の多寡に懸かっています。そのため、受注営業、採用・増員、キャリアサポートの業務を統合的に管理して、環境変化に適応した変革を繰り返し、持続的成長を実現することが重要な課題です。 ① 受注営業 受注量の確保は、稼働人員数の増加や稼働率の維持・向上だけでなく、業務領域の拡大や継続的な機会と場の提供など、エンジニア社員のキャリアアップの選択肢を拡げるためにも極めて重要です。したがって、安定的に十分な受注を確保するために、また、環境が激変した際に真の営業力を発揮するためにも、営業システムの変革を継続することが重要な課題です。② 採用・増員 多くの優秀なエンジニア社員を確保することが成長力の源泉となります。そのため、業界のリーディングカンパニーとしての信頼性・安心感に基づく労働市場におけるブランドを確立することは、採用力を継続的に高めていく上で極めて重要です。すでに採用市場は大きく変化しており、採用活動の迅速な修正が不可欠ですが、この修正に遅れて採用数の低迷を招いた、と認知しています。そのため、早く挽回し、統合管理を推し進めて自律的な変革軌道に早く乗せることが最重要課題です。③ キャリアサポート 「プロのエンジニア集団」として品質の維持・向上を図り、エンジニア社員のキャリアと市場価値を高めるために、エンジニア社員の自主的なキャリアアップ活動への支援拡充と、会社主導のキャリアアップ支援の強化、の両立が重要な課題です。技術進化は劇的に速まり、技術力向上の重要度はさらに高まっていますが、拡充策や強化策が遅延していることを認知しています。そのため、統合管理を強めて効率改善と質量拡充の両立を推進することが最重要課題です。 「財務上の課題」 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応は以下の通りです① 現状分析 エクイティ・スプレッドの水準を、長きにわたって強く意識してきました。 分析する主要指標は２つで、株主資本コスト(投資者の期待リターン)とROE（自己資本利益率）、補完する指標はPBR（株価純資産倍率）です。中でも、株主資本コストの算出で用いるベータ値の動向を最も強く意識してきました。 そして、資本収益性と市場評価はおおむね高い水準にあり、長期間維持できている、との自己評価に沿って、これまでの誠実な取り組みを継続することが適正、と判断しています。 なお、バランスシートの現預金水準に関して意見が対立することはあります。当社グループは、資本収益性と市場評価の水準、多様なステークホルダーの存在と特定業種の自己資本規制を参照した本質的な財務健全性の重要度、を説明しています。 ② 計画策定・開示 長きにわたり中期計画で、ROEの定量目標を策定し、開示を続けています。 現在、中期経営計画〔2023～2025〕M2CXで、2025年度ROE目標は30％を掲げています。 また、財政規律の維持も考慮した利益配分の明確な方針を策定し、開示を続けています。 利益配分に関する基本方針については、「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」をご確認下さい。 ③ 取り組みの実行 これまでの株主・投資家との対話では、ベータ値に対して非常に高い関心を示していました。 今後も、ベータ値への影響、従前と異なる変動を及ぼしかねない戦略の採択是非などを建設的に対話して、資本収益性と市場評価の維持向上に努めます。 |
経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）においては、緩やかな景気回復が続く一方で、不安定な海外情勢、資源価格等の上昇なども続いており、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。 当社グループの連結売上高の９割超を占めるエンジニアリングソリューション事業を担うメイテック（MT）、メイテックフィルダーズ（MF）では、主要顧客である大手製造業各社が、次代を見据えた技術開発投資を進められたことから、受注は堅調に推移しました。中長期の成長を見据え、厳しい採用環境の中、品質を堅持した積極採用を継続した結果、2025年３月末のエンジニア社員数（MT・MFの合計）は、12,147名（前年３月末比▲106名、▲0.9％）となりました。このような状況下、受注に応え、新入社員および既存社員の配属を促進した結果、稼働人員数の増加と稼働率の向上を両立しました。また、時間外労働の増加等により、稼働時間は前年同期比で若干増加しました。 その結果、売上、利益共に過去最高を更新しました。 連結売上高は、前年同期比60億92百万円(4.8％)増収の1,330億68百万円となりました。連結売上原価は、労務費増加等により、前年同期比43億94百万円(4.7％)増加の971億35百万円、連結販売費及び一般管理費は、前年同期比５億28百万円(3.2％)増加の171億２百万円となり、その結果、連結営業利益は、前年同期比11億69百万円(6.6％)増益の188億30百万円、連結経常利益は、前年同期比12億44百万円(7.0％)増益の189億11百万円となりました。 なお、2025年３月期中間期に当社所有の大型研修施設の利用停止を決定し、６億20百万円の減損損失を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比３億96百万円(3.2％)増益の127億40百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 エンジニアリングソリューション事業エンジニアリングソリューション事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、稼働人員数の増加と稼働率の向上を背景に、売上高は、前年同期比60億１百万円(4.8％)増収の1,316億12百万円となりました。営業利益は、前年同期比11億77百万円(6.9％)増益の183億16百万円となりました。稼働率（全体）については、MTは98.3％(前年同期97.7％)、MFは97.1％（前年同期95.5％）と前年同期比で増加しました。稼働時間については、MTは8.38h/day（前年同期8.33h/day）、MFは8.24h/day（前年同期8.21h/day）と前年同期比で増加しました。 エンジニア紹介事業エンジニアに特化した職業紹介事業を行っているメイテックネクストにおいては、紹介決定数と決定単価の増加などにより、売上高は、前年同期比67百万円(4.8％)増収の14億65百万円、営業利益は前年同期比１億９百万円(23.8％)増益の５億68百万円となりました。 その他当社メイテックグループホールディングスのグループ運営に関する事業においては、子会社からの受取配当金の増加により、営業収益は、前年同期比51億52百万円(203.9％)増収の76億79百万円、営業利益は前年同期比47億65百万円(215.6％)増益の69億76百万円となりました。 ②財政状態の状況 資産の状況当連結会計年度末（2025年３月31日）の資産合計は、前連結会計年度末（2024年３月31日）比で28億44百万円増加し、936億５百万円となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で22億83百万円増加した事が要因です。なお、流動資産の増加は未収消費税等の増加などが主因です。 負債の状況当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で17億64百万円増加し、448億28百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で22億14百万円増加し、固定負債が前連結会計年度末比で４億49百万円減少した事が要因です。なお、流動負債の増加は賞与引当金や未払法人税等、未払消費税等の増加などが主因であり、固定負債の減少は退職給付に係る負債の減少が主因です。 純資産の状況当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で10億79百万円増加し、487億76百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する当期純利益の獲得に、配当金支払の影響が相殺された事に加えて、退職給付に係る調整累計額の増加などが主因です。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比２億60百万円増加の530億５百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比12億18百万円減少の134億48百万円となりました。得られた資金の主な内訳は、税金等調整前当期純利益などによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比66百万円減少の９億98百万円となりました。使用した資金の主な内訳は、長期前払費用の取得による支出８億32百万円です。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、前連結会計年度比３億３百万円増加の121億89百万円となりました。使用した資金の主な内訳は、配当金の支払額121億88百万円です。 ④生産、受注及び販売の実績生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比（％）エンジニアリングソリューション事業（百万円）97,1354.73合計（百万円）97,1354.73（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ エンジニア紹介事業及びその他事業については、生産活動を行っておりません。 受注実績 当社の事業については、事業の形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため記載を省略しております。 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比（％）エンジニアリングソリューション事業（百万円）131,6084.77エンジニア紹介事業（百万円）1,4606.64合計（百万円）133,0684.79（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ その他事業については、販売活動を行っておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 〇経営者の視点による認識 資金残高にも配慮しつつ、「自己資本の“質と量”の充実」を優先してきました。結果、当連結会計年度末における自己資本は480億円以上となり、「自己資本の“質と量”は概ね充実」していると認識しています。 営業活動により安定的に資金収入を得る一方、大型の設備投資を実施せず、かつ、「利益配分に関する基本方針」に即して総還元性向は100％以内とした結果、当連結会計年度末の現預金は必要運転資金である連結売上高の３カ月以上の530億円となっております。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)財政状態 資産合計が936億円と前期比28億円増加となっておりますが、増加の主因は、未収消費税の前期比12億円の増加です。 なお、現預金は事業運営上の必要運転資金（連結売上高の月商３か月分）以上の530億円であり、問題ありません。 2017年度からの中期経営計画の利益配分計画での「エンジニア社員数の増加に伴い自己資本の充実を図り、最終年度2020年３月末の自己資本を400億円に積み増す」「３か年総還元性向は80％程度とする」という方針から、2020年度からの中期経営計画では「自己資本の“質と量”」は概ね充実していると判断し、「総還元性向を100％以内」としています。その結果、純資産は前期比10億円増加の487億円となりました。 2)経営成績エンジニアリングソリューション事業の売上高・原価の概要は以下の通りです。 当社グループの根幹事業であるエンジニアリングソリューション事業は、稼働率と対価を維持・向上しながら、エンジニア社員数を増員することが成長の鍵となっています。当社グループの企業努力でコントロール可能な指標として、「稼働率」「エンジニア社員数」「対価」を重要な指標として管理し、稼働率の維持・向上を図るための「受注営業」、エンジニア社員数の増員のための「採用」、エンジニアのアウトプットの維持・向上を図るための「キャリアサポート」を強化していくことが重要だと考えています。 また「稼働時間」はお客さま先の業務指示の結果の為、当社グループ側でコントロール不可能ではありますが、0.1時間の変動で売上高が約１％変動することから、業績影響の大きい指標の一つと認識しています。上記要因に基づいた当社グループの主力であるエンジニアリングソリューション事業を構成する当社子会社のメイテック及びメイテックフィルダーズの経営成績に関する分析は以下のとおりです。 メイテックは、エンジニア社員数の前期比0.6％減少と稼働率の前期比0.6％改善に伴う稼働人員数の増加等により、前期比4.3％の増収となりました。上記売上高の増収が、エンジニア社員の増員に伴う労務費等原価の増加と採用経費等の販管費増加を吸収し、営業利益は前期比5.4％の増益となりました。尚、当期純利益が前期比3.9％の減益となっている要因は、税負担の軽減効果が消滅したためです。 メイテックフィルダーズは、積極採用に伴うエンジニア社員数の前期比1.4％の減少と稼働率の前期比＋1.6％改善に伴う稼働人員数の増加等により、前期比5.6％の増収となりました。上記売上高の増収が、エンジニア社員の増員に伴う労務費等原価の増加と採用経費等の販管費増加を吸収し、営業利益は前期比13.5％の増益となりました。 なお、2025年３月期の各社別の損益、「稼働率」「エンジニア社員数」「稼働時間」等の指標の実績につきましては、当社ウエブサイトに掲載している「2025年３月期決算説明資料」を参照下さい。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 営業活動により134億円超の資金収入を得た一方で、①投資活動による支出は９億円であったこと、②現時点で多額の支出を伴う投資活動を予定していないこと、③資金残高は売上対比の量的水準や流動性と安全性を重視した質的担保を保持していること、を勘案し、現時点で資金を調達する計画はありません。 株主・投資家との対話を踏まえ、財務活動による支出は高い水準が続いていますが、「利益配分に関する基本方針」に即して総還元性向を100％以内とした結果、2025年３月末の自己資本の水準は487億円となり、現時点で新たに資本を調達する計画はありません。 配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」をご確認下さい。 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループの2023年度からの３年間の実行計画「メイテックグループ中期経営計画(M2CX)」の目標の達成状況は以下のとおりです。 （注）表示単位未満を四捨五入で記載しております。メイテックは体制移行前の上半期までの実績と2023年10月１日移行の新メイテックの実績を合算した実態ベースで記載しています。 |
※本記事は「株式会社メイテックグループホールディングス」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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