| 会社名 | 株式会社めぶきフィナンシャルグループ |
| 業種 | 銀行業 |
| 従業員数 | 連5828名 単13名 |
| 従業員平均年齢 | 47.8歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 24.8年 |
| 平均年収 | 12032000円 |
| 1株当たりの純資産 | 981.17円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 58.38円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 16円 |
| 配当性向 | 49.82％ |
| 株価収益率（PER） | 12.43倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 5.95％ |
| 営業活動によるCF | ▲9814億円 |
| 投資活動によるCF | ▲1955億円 |
| 財務活動によるCF | ▲329億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 73.33億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 37000000円 |
| 株主資本比率※2 | 87.7％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社グループは、「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。」をグループ経営理念に掲げ、グループの創意を結集し、地域の持続的成長に貢献していく方針です。また、当社グループの「長期ビジョン2030」において「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を目指す姿に掲げ、株式会社常陽銀行と株式会社足利銀行が培ってきたお客さま、地域とのリレーション、地域への深い理解を維持・深化しつつ、広域ネットワークを活用した経済交流圏域の広がりの追求、総合金融サービスの規模・範囲の拡大を図り、「地域産業の掘り起し、地域経済の活性化や新たな市場創造」に取り組み、地域とともに持続的成長を目指してまいります。（２）経営環境及び優先的に対処すべき課題①金融経済環境2024年度のわが国経済は、デフレ脱却に向けた政策効果もあり、設備投資や生産、個人消費の持ち直しの動きに加え、企業業績の回復や雇用の改善も進み、一部に足踏みが見られるものの、総じて緩やかな回復が継続しました。一方、慢性的な人手不足による供給制約や物価上昇を背景とした個人消費の縮小懸念、米国の通商政策による各国経済への影響等、先行きへの不透明感が増しました。当社グループの主要営業地盤である北関東地域においても、生産の一部に弱さが見られるものの、個人消費の改善や雇用回復の動きなど、概ね同様の動きとなりました。金融市場では、円の対米ドル相場は、日米の金融政策を巡る動向から年度を通じて振れ幅の大きな１年となりましたが、年度末にかけては年度初めと同水準の１ドル150円前後での値動きとなりました。日経平均株価は、デフレ脱却や日本企業の企業価値向上に向けた取り組みの本格化への期待などから、2024年７月に過去最高値を更新した一方で、米国株急落と急激な円高ドル安を背景に歴史的な下落幅を記録するなど一時は激しい値動きとなりました。その後は総じて38,000円近辺での動きとなりましたが、年度末には米国政府の関税政策による景気悪化懸念から下落し、35,617円で取引を終了しました。また、金利は、物価上昇が続き、企業の賃上げの動きも広がっていることなどを背景に、日本銀行による政策金利の引き上げが２度実施されたことに伴い、短期金利は17年振りの水準となる0.5％程度まで上昇しました。長期金利は年度当初0.77％から年度末には1.49％へと上昇し、金利の正常化に向けた動きが進みました。②経営環境地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化などに伴う地域経済の縮小懸念に加え、他業態も含めた競争激化や世界経済の不確実性の高まりが見られる一方で、長期にわたる超低金利政策からの転換が進みつつあることで収益改善への期待も高まっています。③優先的に対処すべき課題当社グループでは、「長期ビジョン2030」の第２フェーズとして「第４次グループ中期経営計画」（計画期間：2025年度から2027年度までの３年間）を新たにスタートさせ、この期間を「持続的成長に向け、進化を加速する期間」と位置付けました。本計画では、取り巻く環境の変化に柔軟に対応しながら、地域社会と当社グループの双方の持続可能性を高めてまいります。このため、当社グループではグループサステナビリティ方針に則り、当社グループとステークホルダー双方にとって重要な社会課題をリスクや機会、インパクトの観点から絞り込み、当社グループが優先して取り組む5つの重要課題（マテリアリティ）を設定しました。これらのマテリアリティに関するリスクや機会を踏まえた事業戦略を実行し、社会的インパクトを創出することで、持続可能な地域社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。＜グループサステナビリティ方針＞株式会社めぶきフィナンシャルグループおよび当社グループ内会社は、グループ経営理念「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。」に基づき、地域の課題解決をはかることを通して、持続可能な地域社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。 ≪マテリアリティの特定プロセス≫（ⅰ）ステークホルダーの明確化短期および中長期的の両方の視点から、当社グループに関連するステークホルダーとして以下を特定しました。・地域社会（法人・個人顧客、地域住民・団体・企業等、地方公共団体）・従業員・株主・投資家・自然資本（ⅱ）当社グループにおけるビジネス課題と社会課題のリストアップ環境、社会、経済、および経営基盤の観点から作成したビジネス課題と社会課題のロングリストをもとに、当社グループおよびステークホルダーと関連性が高い課題（ショートリスト）を抽出しました。 （ⅲ）重要性評価ショートリストの各項目について、当社グループとステークホルダーそれぞれにとっての重要性を評価しました。・当社グループにとっての重要性：主に財務上の重要性（リスク・機会）の観点・ステークホルダーにとっての重要性：主に社会・環境に対するインパクトの観点（ⅳ）マテリアリティの特定重要性評価の結果に基づき作成したマテリアリティマトリクスを用いて、当社グループとステークホルダー双方にとって重要な社会課題を絞り込み、５つのカテゴリーに整理しました。そのカテゴリーをグループサステナビリティ方針に則して重要課題（マテリアリティ）として特定しました。 当社グループ・ステークホルダー双方にとって重要な社会課題 → マテリアリティ人口減少・経済規模の縮小当社グループの事業を通じて解決に貢献するカテゴリー事業マテリアリティ地域住民の安心・安全の確保、人生100年時代への対応 地域産業の成長支援安心で豊かな暮らしへの貢献気候変動・環境保全 脱炭素社会・環境保全への貢献サービス品質・利便性の向上と維持当社グループの事業を支える経営基盤として持続的に強化に取り組むカテゴリー経営基盤マテリアリティ健全なグループ経営のためのガバナンス お客さまに選ばれ続けるサービスの提供価値創造を支える経営基盤の強化 （ⅴ）意思決定経営会議及びサステナビリティ委員会にて評価・検討し、特定したマテリアリティについて取締役会の承認を経て決定しました。 本年４月からは、これら５つのマテリアリティとその解決に向けた戦略を統合させ、以下の「社会課題解決戦略」、「事業ポートフォリオ戦略」、「経営基盤強靭化戦略」を３つの基本戦略として諸施策を展開してまいります。 （３）中期的な経営戦略①社会課題解決戦略社会課題解決戦略では、マテリアリティである「地域産業の成長支援」、「安心で豊かな暮らしへの貢献」、「脱炭素社会・環境保全への貢献」に紐づく社会課題解決への取り組みを通じ、事業収益の拡大とともにポジティブな社会的インパクトを創出し、持続可能な地域社会の実現への貢献による社会的価値の創造を目指してまいります。②事業ポートフォリオ戦略資本収益性の向上による経済的価値の創造に向け、有形・無形の経営資源を相対的にリスク対リターンの高いセグメントでのリスクテイクや持続可能な地域社会の実現に向けたコンサルティング機能の提供へと戦略的に振り向け、事業成長を目指してまいります。また、相対的にリスク対リターンの低いセグメントでは、リスク対リターンの向上を重視し、リスクテイクの種類・手法を多様化する中で改善を図っていきます。③経営基盤強靭化戦略社会的価値と経済的価値双方の創造に向け、価値創造を支える経営基盤を強靭化することにより、持続的成長に向けた進化を加速させていきます。こうした取り組みを通じ、社会的価値・経済的価値双方の創造による企業価値の向上を図り、「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を目指してまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、第４次グループ中期経営計画の中で、 当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は下記のとおり定めております。新たな経営指標を活用して社会的価値、経済的価値双方の創造による企業価値向上を図り、「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を目指します。 第４次グループ中期経営計画経営指標（2026年３月期から2028年３月期）目標とする経営指標算出方法当該経営指標を利用する理由連結ＲＯＥ（純資産ベース）親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２）経営の効率性を追求するため連結純利益親会社株主に帰属する当期純利益事業の成長性を追求するため付加価値額（取引先の成長支援に当社グループが主体的に関与した先の付加価値額）付加価値額＝経常利益＋人件費＋賃借料＋減価償却費＋金融費用＋租税公課（注）日銀方式により算出。地域経済への貢献を追求するため 第３次グループ中期経営計画経営指標（2023年３月期から2025年３月期）目標とする経営指標算出方法当該経営指標を利用する理由連結純利益親会社株主に帰属する当期純利益事業の成長性を追求するためコアＯＨＲ（子銀行合算）経費÷（業務粗利益－国債等債券損益）（注）経費、業務粗利益、国債等債券損益はいずれも子銀行合算業務粗利益からは、投信解約損益、日本銀行からの地域金融強化のための特別付利及び新型コロナ対応オペによる付利を除く。経営の効率性を追求するため連結ＲＯＥ（株主資本ベース）親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首株主資本合計＋期末株主資本合計）÷２）経営の効率性を追求するため |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループの連結業績は、経常収益が前連結会計年度比500億94百万円増加の3,601億63百万円となり、経常費用が前連結会計年度比303億35百万円増加の2,773億61百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比197億59百万円増加の828億１百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比148億61百万円増加の582億28百万円となりました。また、包括利益は前連結会計年度と比べ1,069億95百万円の減少となりました。当社グループの連結財政状態につきましては、総資産が、現金預け金の減少等により、前連結会計年度比3,777億円減少し21兆4,083億円となり、純資産はその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度比233億円減少し9,660億円となりました。主要勘定の残高につきましては、預金は、個人、法人預金が増加したものの、公共預金が減少したことにより、前連結会計年度比994億円減少の17兆5,745億円、貸出金は、公共向け貸出が減少したものの、個人向け、法人向け貸出の増加等により、前連結会計年度比5,448億円増加の13兆2,031億円、有価証券は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度比796億円増加の４兆2,132億円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネーの減少や貸出金の増加等により、9,814億円の支出（前連結会計年度は251億円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却を上回ったことを主因に1,955億円の支出（前連結会計年度は3,236億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得（総額200億円）及び配当金の支払いによる支出等により329億円の支出（前連結会計年度は319億円の支出）となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ１兆2,099億円減少し、３兆2,115億円となりました。 （参考）(１) 国内・国際業務部門別収支資金運用収支については、国内業務部門で1,541億８百万円、国際業務部門で66億52百万円、全体では1,607億60百万円となりました。また、役務取引等収支については、国内業務部門で510億２百万円、国際業務部門で20百万円、全体では485億円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度136,5144,366△0140,880当連結会計年度154,1086,652－160,760うち資金運用収益前連結会計年度138,03746,053△655183,435当連結会計年度172,67453,089△1,304224,459うち資金調達費用前連結会計年度1,52241,687△65542,554当連結会計年度18,56646,436△1,30463,698信託報酬前連結会計年度31－－31当連結会計年度34－－34役務取引等収支前連結会計年度48,12235△2,77245,385当連結会計年度51,00220△2,52348,500うち役務取引等収益前連結会計年度65,428442△4,59561,275当連結会計年度68,860463△4,58364,740うち役務取引等費用前連結会計年度17,306407△1,82315,890当連結会計年度17,857442△2,05916,240特定取引収支前連結会計年度363212－576当連結会計年度37283－456うち特定取引収益前連結会計年度363212－576当連結会計年度37283－456うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△27,475△3,716△256△31,448当連結会計年度△36,610△38△259△36,909うちその他業務収益前連結会計年度5,0553,474△2598,270当連結会計年度1,3373,151△2644,224うちその他業務費用前連結会計年度32,5307,190△239,718当連結会計年度37,9483,190△441,133 (注)１ 「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)を控除して表示しております。 (２) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で21兆1,004億円、国際業務部門で１兆1,561億円となり、合計で20兆6,575億円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.82％、国際業務部門で4.59％となり、全体で1.08％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が20兆634億円、国際業務部門が１兆1,189億円となり、合計で20兆2,987億円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.09％、国際業務部門が4.14％となり、全体で0.31％となりました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度17,406,227138,0370.79当連結会計年度21,100,485173,5020.82うち貸出金前連結会計年度12,454,772107,5810.86当連結会計年度12,659,966123,3200.97うち有価証券前連結会計年度3,623,46426,4130.72当連結会計年度4,138,76739,3400.95うちコールローン及び買入手形前連結会計年度59,243140.02当連結会計年度165,9155580.33うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度724,7493,6440.50当連結会計年度3,473,3169,4720.27資金調達勘定前連結会計年度19,896,4421,5220.00当連結会計年度20,063,49818,5660.09うち預金前連結会計年度17,022,7193220.00当連結会計年度17,232,57610,4690.06うち譲渡性預金前連結会計年度443,472140.00当連結会計年度384,0332020.05うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度364,044△86△0.02当連結会計年度10,612260.25うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,31000.02当連結会計年度322,7648490.26うち借用金前連結会計年度2,061,1546280.03当連結会計年度2,105,4641,3770.06 (注)１ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,705,710百万円、当連結会計年度179,592百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,998百万円、当連結会計年度2,998百万円)及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度1,045,34746,0534.40当連結会計年度1,156,13353,0894.59うち貸出金前連結会計年度210,12710,5485.02当連結会計年度201,5209,5754.75うち有価証券前連結会計年度777,93534,8464.47当連結会計年度900,26342,8104.75うちコールローン及び買入手形前連結会計年度7,7803915.03当連結会計年度8,0693904.83うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度5,6152173.87当連結会計年度5,3401933.61資金調達勘定前連結会計年度995,30841,6874.18当連結会計年度1,118,98446,4364.14うち預金前連結会計年度108,8663,7473.44当連結会計年度101,1533,3413.30うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度54,2433,0535.62当連結会計年度44,8282,3785.30うち売現先勘定前連結会計年度156,1088,6775.55当連結会計年度157,0118,1445.18うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度95,3425,2805.53当連結会計年度128,0026,6215.17うち借用金前連結会計年度48,0952,7455.70当連結会計年度30,2311,6535.46 (注)１ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 国際業務部門は、当社及び連結子会社の外貨建取引であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,494百万円、当連結会計年度921百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円)及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度18,451,574△1,476,55916,975,015184,091△655183,4351.08当連結会計年度22,256,618△1,599,05420,657,564226,592△2,132224,4591.08うち貸出金前連結会計年度12,664,899△161,80712,503,092118,130△611117,5180.93当連結会計年度12,861,487△164,59112,696,895132,896△1,652131,2441.03うち有価証券前連結会計年度4,401,400△729,6453,671,75461,260－61,2601.66当連結会計年度5,039,031△729,5424,309,48882,150－82,1501.90うちコールローン及び買入手形前連結会計年度67,024－67,024406－4060.60当連結会計年度173,985－173,985948－9480.54うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度730,364△60,393669,9703,861△13,8600.57当連結会計年度3,478,657△58,8173,419,8399,666△469,6200.28資金調達勘定前連結会計年度20,891,751△745,73420,146,01643,210△65542,5540.21当連結会計年度21,182,483△883,70220,298,78065,003△1,30463,6980.31うち預金前連結会計年度17,131,586△30,06017,101,5264,069△04,0690.02当連結会計年度17,333,730△33,81717,299,91213,811△2013,7900.07うち譲渡性預金前連結会計年度443,472△30,333413,13914△0130.00当連結会計年度384,033△41,000343,033202△251760.05うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度418,287－418,2872,966－2,9660.70当連結会計年度55,440－55,4402,405－2,4054.33うち売現先勘定前連結会計年度156,108－156,1088,677－8,6775.55当連結会計年度157,011－157,0118,144－8,1445.18うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度97,652－97,6525,281－5,2815.40当連結会計年度450,767－450,7677,471－7,4711.65うち借用金前連結会計年度2,109,249△160,6271,948,6223,374△6112,7630.14当連結会計年度2,135,696△162,7821,972,9133,030△8232,2060.11 (注)１ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去並びに国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を計上しております。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,707,205百万円、当連結会計年度180,514百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,999百万円、当連結会計年度3,000百万円)及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 (３) 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、国内業務部門が688億60百万円、国際業務部門が４億63百万円となり、合計で647億40百万円となりました。 一方、役務取引等費用は国内業務部門が178億57百万円、国際業務部門が４億42百万円となり、合計で162億40百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度65,428442△4,59561,275当連結会計年度68,860463△4,58364,740うち預金・貸出業務前連結会計年度18,338－△20618,131当連結会計年度21,180－△22220,957うち為替業務前連結会計年度9,105312△859,332当連結会計年度9,477314△1059,686うち信託関連業務前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち証券関連業務前連結会計年度11,85815△66511,207当連結会計年度12,95014△71812,246うち代理業務前連結会計年度5,475－△05,475当連結会計年度4,408－△04,408うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度334－△0334当連結会計年度323－△0323うち保証業務前連結会計年度5,45714△1,1144,356当連結会計年度5,03319△1,0424,010役務取引等費用前連結会計年度17,306407△1,82315,890当連結会計年度17,857442△2,05916,240うち為替業務前連結会計年度1,20228△391,191当連結会計年度1,38425△441,365 (注)１ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。 (４) 国内・国際業務部門別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益１億54百万円、特定金融派生商品収益に２億14百万円、その他の特定取引収益に３百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に83百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度363212－576当連結会計年度37283－456うち商品有価証券収益前連結会計年度91212－303当連結会計年度15483－238うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度272－－272当連結会計年度214－－214うちその他の特定取引収益前連結会計年度△0－－△0当連結会計年度3－－3特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注)１ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。 ② 特定取引資産・負債の内訳（末残）特定取引資産は、国内業務部門で商品有価証券に８億円、特定金融派生商品に52億79百万円計上いたしました。特定取引負債は、国内業務部門で特定金融派生商品に39億４百万円計上いたしました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度5,316－－5,316当連結会計年度6,080－－6,080うち商品有価証券前連結会計年度1,285－－1,285当連結会計年度800－－800うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度3,032－－3,032当連結会計年度5,279－－5,279うちその他の特定取引資産前連結会計年度999－－999当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度1,553－－1,553当連結会計年度3,904－－3,904うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度1,553－－1,553当連結会計年度3,904－－3,904うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注)１ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。 (５) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度17,602,789102,478△31,29917,673,968当連結会計年度17,508,66399,008△33,14217,574,529うち流動性預金前連結会計年度13,681,759－△30,37013,651,389当連結会計年度13,475,776－△32,39013,443,386うち定期性預金前連結会計年度3,712,389－△3603,712,029当連結会計年度3,710,156－△3603,709,796うちその他前連結会計年度208,639102,478△569310,549当連結会計年度322,73199,008△392421,347譲渡性預金前連結会計年度167,689－△41,000126,689当連結会計年度391,586－△41,000350,586総合計前連結会計年度17,770,478102,478△72,29917,800,657当連結会計年度17,900,25099,008△74,14217,925,116 (注)１ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金３ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。４ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。 (６) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)12,658,245100.0013,203,113100.00製造業1,299,88410.271,415,15010.72農業、林業32,0700.2528,9500.22漁業7,6810.066,4270.05鉱業、採石業、砂利採取業16,5330.1315,7040.12建設業403,2333.19431,3153.27電気・ガス・熱供給・水道業339,8982.68345,2672.61情報通信業40,8250.3242,9000.32運輸業、郵便業334,3372.64360,1602.73卸売業、小売業1,089,8548.611,095,8448.30金融業、保険業503,2023.98646,7644.90不動産業、物品賃貸業1,895,74014.982,050,01115.53医療・福祉等サービス業725,6605.73749,7575.68国・地方公共団体1,492,01311.791,413,60110.70その他4,477,30735.374,601,25734.85海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計12,658,245―13,203,113― （注）「国内」とは、当社及び連結子会社であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2012年７月４日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。 (７) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度660,704－－660,704当連結会計年度1,236,294－－1,236,294地方債前連結会計年度791,507－△0791,507当連結会計年度499,164－△1499,163社債前連結会計年度911,688－△1911,686当連結会計年度776,958－△2776,955株式前連結会計年度1,012,395－△729,375283,019当連結会計年度977,940－△729,750248,189その他の証券前連結会計年度625,490861,142－1,486,633当連結会計年度627,858824,753－1,452,612合計前連結会計年度4,001,787861,142△729,3784,133,551当連結会計年度4,118,215824,753△729,7544,213,214 (注)１ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。２ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。 (８)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の２行であります。①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)有形固定資産2,12937.662,04735.18無形固定資産1552.751552.67その他債権100.1920.03銀行勘定貸3,07054.293,24255.71現金預け金2885.113726.40合計5,655100.005,819100.00 負債科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託3,09554.743,36357.79包括信託2,55945.262,45642.21合計5,655100.005,819100.00 (注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。 ②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸3,049－3,0493,228－3,228資産計3,049－3,0493,228－3,228元本3,049－3,0493,226－3,226その他0－01－1負債計3,049－3,0493,228－3,228 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。また、当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、経営成績等の状況に関する分析・検討内容の記載を省略しております。 ①財政状況（ⅰ）主要勘定の状況当連結会計年度末の預金等（譲渡性預金を含む）及び貸出金の残高は、当社の第３次グループ中期経営計画の基本戦略である「地域を支えるビジネスモデルの追求」に注力した結果、いずれも増加いたしました。うち、預金等の残高は、公共預金が減少したものの、個人、法人、譲渡性預金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ、1,244億円増加（増加率0.6％）となる17兆9,251億円（うち預金は17兆5,745億円）となりました。また、貸出金の残高は、公共向け貸出が減少したものの、個人向け、法人向け貸出の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,448億円増加（増加率4.3％）となる、13兆2,031億円となりました。有価証券の残高は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度末に比べ796億円増加となる４兆2,132億円となりました。（単位：百万円）主要勘定の残高前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ-Ａ）預金等17,800,65717,925,116124,458 うち預金17,673,96817,574,529△99,438貸出金12,658,24513,203,113544,868有価証券4,133,5514,213,21479,662 なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は、1,789億円で、前連結会計年度末に比べて163億円減少となりました。（単位：百万円）リスク管理債権残高前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ-Ａ）リスク管理債権残高合計195,255178,916△16,338破産更生債権及びこれらに準ずる債権額14,67613,409△1,266危険債権額151,478137,976△13,502三月以上延滞債権額10514539貸出条件緩和債権額28,99427,385△1,608（部分直接償却実施額）(26,643)(33,773)(7,130) （ⅱ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、当社の第３次グループ中期経営計画の基本戦略である「地域を支えるビジネスモデルの追求」への取り組み等により、コールマネーの減少や貸出金の増加等により、9,814億円の支出（前連結会計年度は251億円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、相場動向に応じた適切な有価証券ポートフォリオ運営に取り組み、ポートフォリオのリバランスを実施した結果、有価証券の取得が売却を上回ったことを主因に1,955億円の支出（前連結会計年度は3,236億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得（総額200億円）及び配当金の支払いによる支出等により329億円の支出（前連結会計年度は319億円の支出）となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ１兆2,099億円減少し、３兆2,115億円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制を構築しております。貸出金や有価証券の運用については、大部分をお客さまからの預金にて調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定期的にＡＬＭ・リスク管理委員会ならびに取締役会に報告しております。次連結会計年度において計画している重要な設備の新設等及び資金調達方法は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (１) 新設、改修」に記載のとおりです。今後の配当を含む株主還元については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。 ②経営成績（ⅰ）経営戦略当社グループでは、「長期ビジョン2030」に掲げた「地域とともにあゆむ価値創造グループ」の実現に向け、「第３次グループ中期経営計画」（計画期間：2022年度から2024年度までの３年間）を展開いたしました。当期はその最終年度として、「地域を支えるビジネスモデルの追求」、「持続可能な経営基盤の構築」、「人材の育成・活躍促進」の３つの基本戦略のもと諸施策に取り組みました。「地域を支えるビジネスモデルの追求」では、法人分野において、子銀行である常陽銀行、足利銀行(以下、常陽銀行と足利銀行をあわせて「両子銀行」といいます。)による安定した資金供給に加え、取引先事業者の脱炭素経営に向けた支援サービスを拡充しました。また、取引先事業者の生産性向上や人手不足への対応に向け、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援するＷＥＢサービスの強化やＤＸ導入支援などに取り組みました。お客さまのサステナビリティ経営の実現に向けた取り組みを支援するサステナブルファイナンスは、2021年度から2030年度までの実行目標額３兆円に対し、2024年度末時点で１兆７千億円（個人のお客さま向けのファイナンスも含みます）を超えました。個人分野では、個人ローンＷＥＢ受付システムの導入や「バンキングアプリ」にお客さま一人ひとりに合わせたアドバイス配信機能を追加するなど、非対面取引におけるお客さまの利便性やサービス品質の向上に取り組みました。資産運用の面では、金融リテラシ－の向上に向けた金融教育の推進や投資環境に関するセミナーの開催など、情報提供機会の拡充を通じ、お客さまの資産形成支援に努めました。その結果、当社グループがお客さまに提供している投資信託の合計残高は、2024年４月末時点で１兆円を突破しました。また、円滑な資産承継をサポートする商品・サービスの取扱いを拡充するなど、金融ジェロントロジーの知見も活用し、高齢化社会において地域の皆さまが安心・安全に暮らし続けられる取り組みにも力を入れました。将来に向けた事業領域の拡大では、地域のカーボンニュートラルに向けたＰＰＡ事業（取引先事業者等が自家消費する太陽光発電施設の提供）への進出、広告サービスの取扱いを開始しました。また、従業員参加型のアイディアコンテストの継続開催や事業会社との協業による事業開発に取り組むなど、継続的な調査研究、実証実験に取り組みました。「持続可能な経営基盤の構築」では、当社グループの「ＤＸ戦略ロードマップ」に基づき、店頭における印鑑レス・ペーパーレス化の推進や納税のデジタル化など、お客さまの利便性向上に向けた取り組みを進めるとともに、生成ＡＩを活用した業務効率化にも積極的に取り組みました。また、お預かりした資金の全額を環境改善に資する事業への融資に充当する定期預金の取扱いや、脱炭素化に向けた地方公共団体との連携を拡大するなど、気候変動リスク対応をはじめ持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長に向けた取り組みを進展させました。「人材の育成・活躍促進」では、企業価値向上に向けた最大の経営資源は「人材」であるとの考え方のもと、人材の獲得、育成並びに社内環境整備の拡充に取り組みました。採用面では、課題解決に資する高いスキルや専門性を有する人材の確保に向けたキャリア採用の強化に加え、初任給引上げや賃上げなど、多様な背景を持った優秀な人材の確保に向けた施策を展開しました。さらに、専門知識や高度なスキル・ノウハウを習得するためのグループ内外のトレーニー派遣や資格取得を支援する研修メニューの拡充など、従業員一人ひとりの自律的な成長を促す機会の提供にも積極的に取り組みました。 （ⅱ）損益の状況当社グループにおける当連結会計年度の損益の状況は以下のとおりです。（ア）損益概要当社グループの連結粗利益は、国内金利上昇を捉えた預貸金利息差の拡大や、コンサルティング機能強化による役務取引等利益の増加等により、前連結会計年度比174億17百万円増加の1,728億42百万円となりました。経常利益は、連結粗利益の増加に加え、株式等関係損益が増加したこと等により、前連結会計年度比197億59百万円増加となる828億１百万円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比148億61百万円増加し、582億28百万円となりました。 （イ）資金利益貸出金は、公共向け貸出が減少したものの、個人向け、法人向け貸出の増加等により、前連結会計年度末に比べ貸出金残高が5,448億円増加（増加率4.3％）したこと等により、貸出金利息は前連結会計年度比137億25百万円増加となる1,312億44百万円となりました。有価証券利息配当金は、運用利回りの改善を主因として前連結会計年度比208億90百万円増加となる821億50百万円となりました。預け金利息は、日本銀行への預け金の増加を主因として前連結会計年度比57億59百万円増加となる96億20百万円となりました。資金調達費用は、金利上昇に伴う円貨調達費用の増加等により前連結会計年度比211億46百万円増加となる637億１百万円となりました。これらの結果、資金利益は前連結会計年度比198億80百万円増加となる1,607億60百万円となりました。 （ウ）役務取引等利益「地域を支えるビジネスモデルの追求」に取り組むなか、コンサルティング提案を通じた事業支援によるシンジケートローン組成手数料、M＆A手数料の増加等により、役務取引等利益は前連結会計年度比31億17百万円増加し485億34百万円となりました。 （エ）その他業務利益相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組み国内外の債券等の入れ替えを行った結果、国債等債券売却益の減少等により、その他業務収益は前連結会計年度比40億46百万円減少となる42億24百万円となりました。一方、その他業務費用も、国債等債券売却損の増加を主因として、前連結会計年度比14億14百万円増加となる411億33百万円となりました。この結果、その他業務利益は前連結会計年度比54億60百万円減少し369億９百万円の損失となりました。 （オ）営業経費営業経費は、効率化による既存経費引下げの一方、人的資本やDX関連への積極的な投資を実施したこと等により、前連結会計年度比23億74百万円増加となる1,099億74百万円となりました。 （カ）与信関係費用与信関係費用は、前連結会計年度のコロナ影響縮小に伴う特殊要因（貸倒引当金に関する見積り変更による一般貸倒引当金戻入）が剥落したことにより、前連結会計年度比７億10百万円増加し62億67百万円となりました。 （キ）株式等関係損益相場動向に応じた適切な有価証券ポートフォリオ運営に取り組みポートフォリオのリバランスを実施したこと等により、株式等関係損益は前連結会計年度比37億64百万円増加し、224億58百万円となりました。 区分前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ）―（Ａ）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）連結粗利益（注）155,425172,84217,417 資金利益140,880160,76019,880 役務取引等利益45,41648,5343,117 特定取引利益576456△119 その他業務利益△31,448△36,909△5,460営業経費107,600109,9742,374与信関係費用5,5566,267710 貸出金償却4,6987,2352,536 個別貸倒引当金繰入額7,1454,793△2,351 一般貸倒引当金繰入額△5,596△3,9251,670 その他の与信関係費用△692△1,837△1,144株式等関係損益18,69422,4583,764その他2,0793,7421,663経常利益63,04282,80119,759特別損益△1,181△1,010171税金等調整前当期純利益61,86081,79019,930法人税、住民税及び事業税22,45921,281△1,178法人税等調整額△3,9662,2806,246当期純利益43,36658,22814,861非支配株主に帰属する当期純利益000親会社株主に帰属する当期純利益43,36658,22814,861 (注) 連結粗利益＝（資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用)）＋（役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用） ＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） （ⅲ）経営成績これらの取り組みの結果、当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりとなりました。経営指標当連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益582億28百万円連結ＲＯＥ5.9％コアＯＨＲ（子銀行合算）54.2％ (注) １. 連結ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首自己資本※１＋期末自己資本※１）÷２） ※１ 自己資本＝純資産の部合計－新株予約権－非支配株主持分 ２. コアＯＨＲ ＝ 経費÷（業務粗利益※２－国債等債券損益） ※２ 業務粗利益は、投信解約損益及び先物・オプション損益を除いて算出しております。 当社グループは、長期ビジョン2030で目指す姿として掲げた「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を実現すべく、取り巻く環境の変化に柔軟に対応しながら、当社グループがこれまで取り組んできたコンサルティングサービスの強化、金融サービスにとどまらない課題解決の提供への取り組みにいっそうの磨き上げを図り、経営基盤を強靭化しつつ、資本収益性を向上することで、社会的価値・経済的価値双方の創造による企業価値の向上を図ってまいります。 （３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (自己資本比率等の状況）(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％） 2025年３月31日１．連結自己資本比率 （２／３）12.20２．連結における自己資本の額8,494３．リスク・アセットの額69,585４．連結総所要自己資本額2,783 （資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分株式会社常陽銀行株式会社足利銀行2024年３月31日2025年３月31日2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権49579269危険債権827714688666要管理債権9784194191正常債権73,07877,46854,89556,062 (注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。なお、金額は単位未満を四捨五入しております。 （生産、受注及び販売の実績）「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 |
※本記事は「株式会社めぶきフィナンシャルグループ」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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