| 会社名 | 丸一鋼管株式会社 |
| 業種 | 鉄鋼 |
| 従業員数 | 連2596名 単582名 |
| 従業員平均年齢 | 40.35歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 18.75年 |
| 平均年収 | 7009699円 |
| 1株当たりの純資産 | 4456.57円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 338.28円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 131円 |
| 配当性向 | 41％ |
| 株価収益率（PER） | 9.8倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 7.8％ |
| 営業活動によるCF | 281億円 |
| 投資活動によるCF | 137億円 |
| 財務活動によるCF | ▲262億円 |
| 研究開発費※1 | 3.2億円 |
| 設備投資額※1 | 241.8億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 132.03億円 |
| 株主資本比率※2 | 84.7％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 36.88億円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針について当社は2023年10月に2030年に向けてのありたい姿である長期ビジョン「MARUICHI 2030 Vision」及び、そのファーストステージとなる 2024年度から2026年度までを対象とした第7次中期経営計画（3ヵ年）を2024年4月に公表しており、その内容は以下の通りです。 長期ビジョン『MARUICHI 2030 VISION』 １財務目標（2030年度） 売上高（億円）4,000 営業利益（億円）500 ROE10％ 連結配当性向50％ ２ビジョン実現に向けた基本方針 第７次中期経営計画（2024－2026年度）１財務目標 第７次中計期間 2023年度2024年度2025年度2026年度 2030 VISION売上高（億円）2,7132,7102,8503,000 4,000 国内コア事業1,3471,3501,3501,350 海外コア事業1,0871,0751,1251,200 成長事業279285375450 営業利益（億円）348350375400 500 国内コア事業212210210210 350 海外コア事業99113115125 成長事業37275065 150ROE7.9％ 8.0％ 10.0％連結配当性向40％（131.0円/株）41％43％45％ 50％ （参考）実績及び予想 2024年度（実績）2025年度（予想）売上高（億円）2,6162,639 国内コア事業1,3221,379 海外コア事業1,0741,027 成長事業264280営業利益（億円）229336 国内コア事業166211 海外コア事業38101 成長事業1717ROE7.8％6.8％連結配当性向38.7％43％ ※連結売上高、連結営業利益の実績および計画数値は連結調整後の数値を表示しております。 ２事業別目標・基本方針 事業区分財務目標 基本方針国内コア事業売上高： 営業利益： 1,350億円210億円・サプライチェーン強化やグループ間シナジーを活用し数量より収益性を重視・M＆Aも活用し営業利益210億円を目指す・カーボンニュートラル社会に向けての取り組み強化海外コア事業売上高： 営業利益： 1,200億円125億円・需要拡大地域での設備投資・収益安定化に向けての基盤整備（設備投資、購買・販売戦略、在庫管理）・M＆Aも活用し営業利益25％増を目指す成長事業売上高： 営業利益： 450億円65億円・稼働予定の増産設備投資による収益最大化・海外シェア拡大に向けた施策の実施・新規需要のニーズに対応するための積極投資の実施・脱炭素社会実現に貢献する研究開発、新商品開発 ３主要投資 国内コア事業（305億円） 成長事業（520億円）?3年間で1,300億円の投資を計画 国内工場エアコン導入：90億円 ステンレス事業拡大：500億円名古屋工場 次世代ミル（6インチミル）：35億円 BA炉能力拡大：5億円丸一鋼販/平野パイプセンター：10億円 外観検査・工程自動化による省人化：1.5億円堺工場作業環境改善：25億円 丸一ステンレス鋼管 研究開発費：2億円（3年間）詫間工場冷延ミル生産効率向上：20億円 社内基幹システム開発（2029年稼働開始）：本中計期間20億円 海外コア事業（75億円） M&A（400億円） MNTスリッター導入：5百万ドル 国内外において能動的に検討Maruichimexモンテレー工場新設：25百万ドル MPST 高速切断機導入・造管ミル増設：10百万ドル KUMA 造管ミル増設：3百万ドル ４非財務関連目標 環 境国内CO2排出量（スコープ1+2）2013年度比 35％減（2023年度 30.8％減）人的資本ワクワクしながらイキイキと働ける職場づくりと成長に向けての人材確保安 全全従業員の安全と健康を確保した快適な職場づくり （２）経営環境及び対処すべき課題等について今後の見通しにつきましては、日本経済の持ち直しに力強さが欠ける先行き不透明感、米国の通商を始めとする各種政策の影響、とりわけ相互関税による世界的な貿易・経済の不確実性など景気後退リスクもあり、引き続き厳しい状況が見込まれます。日本国内では、足元では需要が盛り上がりに欠ける中で販売数量の確保が難しい状況となっています。米国では、（決算期が3ケ月ズレており）米国のHRC価格は、年初の700$台後半/トンから1,000$/トンを超える水準で推移しておりますが、関税政策影響や景気後退感に伴う鉄鋼市場の動向に注視してまいります。このような情勢のもと、当社といたしましては、第7次中期経営計画の２年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。(日本)国内単体事業につきましては、中小建築分野を始め需要回復は期待薄で、足元の販売実績からも前年度割れの厳しい販売数量が続く見通しですが、最低販売数量の確保に向けて全社一丸で取り組んでおります。コイル仕入価格はスクラップ相場価格の下落や内外価格差等から軟化傾向にあるものの、コスト意識を強く持ち、スプレッドの確保に取り組んでまいります。更には、エネルギーコストや副資材等の製造コストやパイプの切断加工賃等の外注コスト等に加え、物流費の上昇もあり、コスト上昇分の製品販価への転嫁と値下がり分の値戻しを急ぎ値上げ2万円達成を継続します。また、販売数量の増加が難しい状況下、営業・生産・間接部門の効率化等の生産性向上に取り組んでまいります。丸一ステンレス鋼管㈱は、ステンレス管は輸出での数量増、ＢＡ管は自動車向けのマイナスを半導体向けで数量カバーする売上見込みとしておりますが、利益面は管種構成比変動等から前年度比横ばいとなる見通しです。設備投資関連では、女性も扱える次世代造管機をコンセプトとして造管機メーカーと共同で開発を進め、名古屋工場３号機（6インチミル）の更新もテスト稼働しております。更には、ステンレス鋼管事業の拡大のために丸一ステンレス鋼管㈱に隣接する中国電力の土地32.6万㎡を取得し、丸一鋼管としてステンレス溶接管工場を約220億円で、丸一ステンレス鋼管㈱として大型プレス工場を約260億円で建設する準備も順調に進めております。(北米)北米事業につきましては、関税問題や景気後退懸念もある中ですが、米国HRC価格は足元では上昇傾向にあり、鉄鋼市場の動向を注視しながら、需要回復とスプレッド確保を期待しており、米国4社の販売数量は前年度比2桁伸長を見込んでおります。また、米国の半導体需要拡大に伴いテキサス州に設立したBA管製造子会社MST-X社では、品質確認サンプル出荷も始まり来期の本格稼働に向けて鋭意進めておりますが、当面は初期立上げ費用や受注量からの固定費負担が重く、年間赤字見通しとしております。メキシコMaruichimex社では、ユーザーである日系自動車メーカーの米国向け輸出動向が不透明なことから、販売数量を保守的に前年度割れ見込みとしております。また、モントレーの第2工場用の土地取得を終え工場建設を進めておりますが、機械設備据付については米国政権の関税動向も見極めながら流動的としております。一方、自動車以外の需要分野開拓を行い新工場立ち上げを急ぎます。(アジア)アジア事業につきましては、中国の輸出コイル価格の影響で市況の下落混乱が続いております。ベトナムSUNSCO社では、国内建築需要の回復遅れへの対応として、短期的には輸出に注力しておりましたが、米国向け表面処理鋼板はアンチダンピング問題の影響で厳しく、一方パイプは韓国競合先への関税賦課から受注有利拡大となる等、状況変化に対応しながら国内での付加価値製品の拡販も含め取り組んでおります。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、バイク販売台数の落ち込みは一巡し、年間販売数量予想は前年度横這いとしています。インドKUMA社では、四輪市場の需要が急回復し、加えて環境規制強化から商用車向け大径排気管需要が増加しており、四輪および二輪車用排気管需要増に対応してグジャラート工場の新2インチラインも稼働しました。フィリピンのMPST社では、足元二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み販売数量は前年度比の1.5倍の伸長を見込んでおり、供給不足の懸念から造管ラインと自動高速切断設備の増強を進め、新建屋を建設中であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態の状況① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a. 事業全体の状況総資産は、前年度比38億9千5百万円減少し4,256億3千4百万円となりました。流動資産は、44億1千6百万円増加し2,265億8千2百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金が83億7千6百万円、有価証券が35億8千万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が52億3千4百万円、原材料及び貯蔵品が28億3千9百万円減少しました。固定資産は、83億1千1百万円減少し1,990億5千1百万円となりました。主な増減要因は、ステンレス鋼管事業の拡大のために丸一ステンレス鋼管㈱に隣接する中国電力の土地32.6万㎡の取得や、造管工場において空調設備や次世代造管機の導入、MMX社のモンテレー工場立ち上げのための設備投資等により有形固定資産197億3千3百万円増加した一方で、政策保有株式の減少により投資有価証券が306億6千万円減少しました。負債は、31億2千1百万円減少し659億7百万円となりました。主な増減要因は、未払法人税等が91億8千5百万円増加、中国電力から現状有姿で土地を取得したため、中国電力が負担する既存設備の撤去費用を長期仮受金として77億9千2百万円計上した一方で、政策保有株式の減少により繰延税金負債が117億1千4百万円、支払手形及び買掛金が54億4千6百万円減少したことによります。純資産につきましては、7億7千4百万円減少し3,597億2千6百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を270億3千3百万円確保した一方で、政策保有株式の減少によりその他評価差額金183億8千2百万円、配当金の支払で105億4千3百万円、自己株式の取得等により99億3千万円減少したこと等によります。 なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。 b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況（日本）当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて47億7千3百万円増加し、1,626億4百万円となりました。ステンレスプロジェクトのため丸一鋼管株式会社や丸一ステンレス鋼管株式会社で設備投資を行ったこと等で有形固定資産が122億4千6百万円、原材料及び貯蔵品が19億7千7百万円増加した一方で、前年度の休日要因がなくなったことで受取手形及び売掛金が51億8百万円減少したことによるものです。（北米）当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて61億4千6百万円増加し、431億8千3百万円となりました。主な要因は、Maruichimex社のモンテレー工場やMST-X社の工場立ち上げ等により有形固定資産が68億3千万円増加したことによるものです。（アジア）当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて7億2千4百万円増加し、264億7千2百万円となりました。インドKUMA社やフィリピンMPST社の設備投資により有形固定資産が6億5千6百万円増加したこと等によるものです。 （２）経営成績の状況① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a. 事業全体の状況販売数量面では、日本（単体）と北米が前年度割れとなったことから、全体では前年度比2.8％の減少となりました。売上高も、日本・北米の減収をアジアの増収でカバーしきれず、2,616億4千9百万円（前年度比3.6％減）と減収になりました。利益面は、全セグメントが減益となり、営業利益は229億1千8百万円（同34.2％減）と減益になりました。営業外損益は、持分法による投資利益の減少を受取利息の増加や支払利息の削減などから前年度比1億8千4百万円改善したものの、経常利益は266億4千6百万円（同30.5％減）と減益になりました。特別損益は、従業員に対する譲渡制限付株式費用の特別損失38億5千万円の発生はあったものの、コーポレートガバナンス・コードに基づく資産・資本効率向上に向けた政策保有株式削減による投資有価証券売却益178億3千7百万円の計上により、前年度比138億7百万円改善しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は270億3千3百万円（同3.5％増）と増益になりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、パイプの販売価格と材料コイルの仕入価格との値差（スプレッド）の変動が最も大きなものです。当連結会計年度は、日本や北米を中心に販売数量が減少し、トン当たり製造コストの固定費負担が増加したことに加え北米やアジアにおいてスプレッドが悪化したことから減収減益となりました。 b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況(日本)国内事業につきましては、工場・倉庫等の着工床面積の減少等から当社主力の中小建築案件の需要が盛り上がらない中、単体の販売数量は前年度比△5.3％の実績となりました。パイプ販売単価については、需要低迷の中で製造コストや運送費アップ分の転嫁に鋭意努めており、一部ユーザーおよび店売りで部分的に了解頂いておりますが、全体的には進捗が遅れております。また、数量面の不振から製品価格を値下げする他メーカーもあり、単価は下落傾向にあります。売上高は、単体は数量減から減収となり、丸一ステンレス鋼管㈱も半導体の低迷からBA管の数量減により減収となり、合計は1,551億4千9百万円（前年度比4.7％減）と減収になりました。セグメント利益は、単体が数量減及びコストアップによるトン当たり製造コストの固定費負担増加で減益、丸一ステンレス鋼管㈱もBA管の高採算品などの数量減に加え在庫評価差額（△8億1千3百万円）もあり減益となり、全体で195億6千3百万円(同20.9％減)と減益になりました。 (北米)北米事業につきましては、（決算期が1～12月とズレており）米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)が、年初1,210$/トンでスタートしたものが下がり始め、7月末には723$まで下がり続け、12月末には700$台後半で推移しました。米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション（MAC社）、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）、米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC（MOST社）、米国マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC（MNT社）の米国4拠点合計の販売数量は、価格下落の中での様子見感から当用買いとなり前年度比△10.6％となりました。米国テキサスのマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション（MST-X社）は、半導体工場建設の遅れから出荷は少なく、また期末の在庫評価損の発生もあり実質初年度赤字スタートとなりました。一方、メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社）の販売数量は、日系自動車メーカーへの販売が好調で前年度比+17.6％の伸長となりました。売上高は、販売数量の減少から517億1千万円（前年度比12.2％減）と減収になりました。また、セグメント利益も、販売数量減とスプレッドの悪化や期末在庫評価損（△14億4千2百万円）等から、遺憾ながら15億1千1百万円の営業赤字（前年度は49億4千万円の黒字）となりました。 (アジア)アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO社）では、引き続きベトナム市況に勢いが無く国内需要も回復しない中で、輸出の増加で販売数量は前年度比+8.5％となりました。マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド（SUNSCO(HNI)社）は、日系二輪メーカーの販売台数減も一巡したことから、販売数量は前年度比+7.6％となりました。フィリピンのマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク（MPST社）の販売数量は、二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み、前年度比+57.9％と大幅に増加しました。インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）では、四輪販売が好調で販売数量は前年度比6.6％増加しました。結果、売上高は、各社が増収を確保したことで、全体では547億8千9百万円（前年度比10.4％増）と増収になりました。セグメント利益は、MPST社の利益伸長が寄与した一方、SUNSCO社でのパイプと鋼板の売上構成比変動によるスプレッド悪化による減益等もあり、全体では44億5千1百万円（同5.1％減）と減益になりました。 c. 目標とする経営指標の達成状況等目標とする経営指標及びその達成状況につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 の（１）経営方針について」の第7次中期経営計画をご参照ください。 ② 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）日本148,961△5.3北米52,045△10.3アジア56,151＋13.5合計257,159△2.9 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注状況当社グループは、主として見込み生産をしており、金額的に重要性がないため、記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前期比（％）日本155,149△4.7北米51,710△12.2アジア54,789＋10.4合計261,649△3.6 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は当該割合が10％に満たないため記載を省略しております。 （３）キャッシュ・フローの状況① 現金及び現金同等物当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より177億1千4百万円増加し、951億3千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。② 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によって増加した資金は281億4千4百万円（前年度比75億4千3百万円の収入減）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益404億5千7百万円、減価償却費73億9千5百万円であります。主な支出は、投資有価証券売却及び評価損益（△は益）177億9千8百万円、法人税等の支払額84億9千1百万円であります。③ 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によって増加した資金は137億1百万円（前年度比346億8千2百万円の支出減）となりました。主な収入は、政策保有株式の削減により投資有価証券の売却及び償還による収入が278億7千5百万円あった他、中国電力から現状有姿で土地を取得したため、中国電力が負担する既存設備の撤去費用を工事負担金等受入による収入として104億6千万円計上したことによります。支出につきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出が246億3千8百万円あったことによるものであります。④ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によって減少した資金は262億8千5百万円（前年度比131億6千1百万円の支出増）となりました。主な支出は、自己株式の取得による支出136億9千万円、配当金の支払額105億3千6百万円などであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金を中心に、一部連結子会社は借入金により充当しております。当連結会計年度末における資金の残高は、前連結会計年度末より177億1千4百万円増加し、951億3千2百万円となりました。一方、当連結会計年度末の借入金残高は、短期借入金21億8千8百万円・長期借入金15億円であり、これらの返済に必要な流動性は十分に満たしていると認識しております。従って、当社グループの財務の健全性は引き続き確保されており、第7次中期経営計画に沿った投融資・設備投資を含む当社グループの円滑な事業活動の資金には、大きな支障は無いと考えており、今後も当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況」（重要な会計上の見積り）に注記しております。 |
※本記事は「丸一鋼管株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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