| 会社名 | マニー株式会社 |
| 業種 | 精密機器 |
| 従業員数 | 連4140名 単432名 |
| 従業員平均年齢 | 42歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 14年 |
| 平均年収 | 7863821円 |
| 1株当たりの純資産(連結) | 543.76円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 47.14円 |
| 決算時期 | ８月 |
| 配当金 | 39円 |
| 配当性向 | 79.8％ |
| 株価収益率（PER） | 26.2倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 8.8％ |
| 営業活動によるCF | 70億円 |
| 投資活動によるCF | ▲71億円 |
| 財務活動によるCF | ▲38億円 |
| 研究開発費※1 | 8.83億円 |
| 設備投資額※1 | 66.71億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 148.67億円 |
| 株主資本比率※2 | 91.2％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 49000000円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針 当社グループは「患者のためになり、医師の役に立つ製品の開発・生産・提供を通して世界の人々の幸福に貢献する」ことを理念に、専門的医療機器を開発から販売まで一貫して手掛け、広く世界に提供しております。更に「順法精神と独創技術を持ち将来利益を確保する」を経営基本方針に掲げて、将来利益の最大化に努めております。2026年に当社グループは創業70年を迎えます。100年企業への更なる成長を見据え、中期経営計画2029では以下のミッション・ビジョン・バリューを定めました。これら強固なアイデンティティの下、グローバル経営を加速させていきます。 ミッション：果たすべき社会的使命患者のためになり、医師の役に立つ製品の提供を通して世界の人々の幸福に貢献する ビジョン：ありたい姿世界一の品質を世界のすみずみへ バリュー：大切にしていく価値観科学する心で熱心に粘り強く「トレード・オフ」へのこだわり創造・進化へのたゆまぬ挑戦 (２) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営環境 当社がターゲットとする医療機器市場は、市場の継続的な成長に加え、治療の低侵襲化や技術イノベーションの継続的な進展を背景に、世界的な製品需要の増加が見込まれています。他方、新興国における自国産優遇政策や新興国企業とのコスト競争等、競争環境は激化しています。 このような環境下、当社グループは、引き続き製品毎に且つその製品の特性毎に「世界一の品質を世界のすみずみへ」提供する方針の下、更なる企業価値向上に向けた取組みを推進しています。 中期経営計画2029の概要 当社は、2025年10月８日に公表した新たな中期経営計画において、「ダントツ製品の提供、医療現場の課題解決を通じて信頼される企業」への進化を目指しています。従来から掲げてきた「世界一」へのこだわりとグローバル・ニッチ・トップ戦略を維持することで高収益体質を実現しつつ、医療現場の課題解決を起点とした事業戦略への転換を図ります。加えて、戦略的アライアンスやM&A等のインオーガニック施策を活用した新たな価値の創出により、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 中期経営計画2029の概要は以下の通りです。 ①事業戦略・全てのセグメントにおいて収益性を伴った成長を目指す・コア技術を活かした製品開発と戦略的アライアンスの展開 事業目標サージカル（眼科）・眼科ナイフのシェア拡大（グローバルシェア30％→50％）・緑内障・硝子体手術向け製品ラインナップ拡充・戦略アライアンスの強化（製薬会社との共創、米国MST社との販売提携）サージカル（外科）・微細加工技術を活かせる成長セグメントとして再定義し、事業強化・新製品開発プロジェクトを立ち上げ、新たな事業機会を探索 事業目標アイレス針・独立系針メーカーとして、グローバル№2のポジションを維持・強化・マイクロ針やロボット手術など、高付加価値製品を成長領域に投下・中国GPO（政府集中購買）への対応、コストダウンの推進デンタル・根管治療製品のポートフォリオを拡大（MANI Endodontic Compass）・歯科修復事業の収益性改善 ②売上拡大に向けたグローバル戦略・北米、欧州、アジアの売上拡大にフォーカス・地域統括拠点（RHQ）のグローバル５極体制による地域に根差した事業成長の加速・価格競争から脱却し、臨床価値と高品質によるブランド価値の強化 ③収益性向上とキャッシュ創出力の強化・継続的な原価低減、グローバル生産体制の最適化による生産コストの改善・BPR/DXによる業務プロセスの改善、販管費比率の改善・サプライチェーンマネジメント改革によるCCC（Cash Conversion Cycle）の改善・グローバルキャッシュマネジメント ④長期的な成長に向けた経営基盤の強化＜製品開発力の抜本的な強化＞・研究開発プロセス革新による開発スピードの向上・オープンイノベーションの活用や次世代製品、加工技術への取組み推進＜サステナビリティ推進＞・成長戦略を実行する人財育成・獲得、挑戦する企業文化の醸成、DE&Iを含む人的資本経営推進・人権方針の順守、環境負荷低減、サプライチェーン管理、第３者評価の獲得とスコア向上 ⑤企業価値向上と成長投資・成長戦略を実行し、営業キャッシュ・フローを1.5倍に向上・投資の重点を生産投資から成長投資へシフト・200億円のM＆A投資枠を設定・安定的増配による株主還元（DOE８％を目安とした財務運営） ⑥業績目標指標2025年８月期実績※2029年８月期（目標）ベースプラン売上高300億円450億円営業利益（率）82億円（27.3％）145億円（32％）純利益46億円105億円EBITDA107億円180億円ROE8.8％16％ 売上高純利益率15％23％総資産回転率52％62％財務レバレッジ1.091.09※実績については、四捨五入で記載しております。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業価値の増大に向けて、将来キャッシュ・フローの最大化を図ることが重要と考えております。そのため、当社は売上高及び営業利益伸び率（成長性指標）を重要な経営指標と考えております。また、売上高営業利益率（収益性指標）、自己資本当期純利益率（ROE、資本効率性指標）につきましても重要視しております。 |
経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社グループは、「世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製品を世界中に提供し、世界の人々の幸福に貢献することを目指しております。当社グループの更なる成長に向けて、2022年８月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能におけるプラットフォームを進化・変革させることで「ビジネスモデルの変革」を行い、企業理念の実現及び「真のグローバル企業」への進化のための取り組みを進めております。当連結会計年度における主な取り組みは下記の通りです。 中国における「マニーダイヤバー」の自主回収について 当社が製造販売する「マニーダイヤバー（一般的名称：歯科用ダイヤモンドバー）」について、中華人民共和国規制当局に届け出ている製品登録情報の一部に記載不備があることが判明したため、当該製品について自主回収を行うことを決定しました。2025年３月より自主回収を実施し、同年８月までに概ね回収は完了しました。本回収による業績への影響は下表の通りです。なお、本件による製品の品質、有効性及び安全性に問題はなく、患者様の健康被害につながるおそれはないと判断しております。 中国当局の薬事承認プロセスは前倒しで進捗しており、2026年８月期第２四半期（12月～２月）より全製品の販売を再開できる見通しです。 （単位：百万円）業績への影響額（前期比）当連結会計年度見通し当連結会計年度実績回収数量（本数）375万本420万本自主回収による売上減△1,520△1,481 新規出荷減額△1,190△1,100回収による返品額△330△381利益への影響額△1,200△1,192 JIZAIシリーズの販売進捗 歯科根管治療用NiTiロータリーファイル「JIZAI」を2020年より発売し、中期経営計画の重点製品として、事業の立ち上げを進めています。2024年９月には、中間サイズのファイルである「JIZAI Pre 020」をラインナップに追加し、治療シークエンスにおいて、他社にはない使いやすさを提供することが可能となりました。また、2025年６月より欧州及び北米地域向けに滅菌済みの「JIZAI」シリーズの販売を開始しました。 その結果、2025年８月期の売上高は、日本、インド、ベトナム及び欧米地域を中心に販売が拡大し、前期比56％増加となりました。今後2026年９月までに中国への上市を予定しており、さらに製品ラインナップの強化を進めます。 米国MicroSurgical Technology社との戦略的パートナーシップ契約締結 2025年４月、米国の医療機器メーカーであるMicroSurgical Technology社（以下「MST」）と、米国における眼科ナイフ及び眼科用カスタムパックの販売に関する戦略的パートナーシップ契約を締結しました。詳細については、2025年４月18日発表、「米国 MicroSurgical Technology 社との戦略的パートナーシップ契約締結について」をご参照ください。リンク先：https://ssl4.eir-parts.net/doc/7730/tdnet/2595549/00.pdf マレーシア販売子会社のアジア地域統括拠点化 2025年９月１日より、既存のマレーシア販売子会社をアジア地域統括拠点「MANI ASIA SDN. BHD.（以下、MANI ASIA）」とし、業務運営を開始しました。詳細については、2025年８月５日発表、「マレーシア販売子会社のアジア地域統括拠点化のお知らせ」をご参照ください。リンク先：https://ssl4.eir-parts.net/doc/7730/tdnet/2666030/00.pdf 当連結会計年度における経営成績 売上高は29,968百万円となり、前期比5.1％増となりました。眼科ナイフ等のサージカル関連製品の販売が欧州、中国を中心としたアジア、日本、北米で好調に推移したほか、アイレス針関連製品の販売が中国やタイを中心としたアジア及び中南米等のその他の地域（主に中南米に生産拠点を持つ北米顧客向けの出荷）で増加した一方、デンタル関連製品は主に中国におけるダイヤバーの自主回収に伴う影響（前述）及びドイツ子会社MANI MEDICAL GERMANY GmbH（以下MMG）の欧州での販売不調により低調に推移しました。売上総利益は19,317百万円（同7.9％増）と増益を確保しましたが、前期業績に伴う決算賞与の計上に加え、営業・開発・コーポレート機能それぞれの強化と国内人員の増加により、販売費及び一般管理費が11,124百万円（同17.0％増）と増加し、営業利益は8,193百万円(同2.4％減)の減益となりました。為替差益を計上した一方、花岡工場（スマートファクトリー）の減価償却費等（未稼働用地関連費用）の費用増加に伴い、経常利益は8,271百万円(同2.3％減)の減益となりました。MMGの固定資産の減損損失1,190百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,643百万円(同26.1％減)となりました。 セグメント別の業績概況は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。 売上高セグメント利益（営業利益）百万円前期比百万円前期比サージカル関連製品9,27413.8％3,08016.6％アイレス針関連製品11,1839.4％4,0023.4％デンタル関連製品9,509△6.2％1,110△40.9％連結29,9685.1％8,193△2.4％ （サージカル関連製品） サージカル関連製品の売上高は9,274百万円（前期比13.8％増）、セグメント利益は3,080百万円（同16.6％増）と好調に推移しました。白内障手術で使用される眼科ナイフの販売が欧州、中国を中心としたアジア、日本、北米で拡大したことにより、増収増益となりました。 （アイレス針関連製品） アイレス針関連製品の売上高は11,183百万円（前期比9.4％増）、セグメント利益は4,002百万円（同3.4％増）となりました。中国やタイを中心としたアジア及び中南米等のその他の地域（主に中南米に生産拠点を持つ北米顧客向けの出荷）でアイレス針の受注が引き続き増加したことにより、増収増益となりました。 （デンタル関連製品） デンタル関連製品の売上高は9,509百万円（前期比6.2％減）、セグメント利益は1,110百万円（同40.9％減）となりました。売上高は、中国におけるダイヤバーの自主回収の影響を大きく受け減収となりました。一方で、リーマ・ファイルなどのその他デンタル製品や、中国以外の地域でのダイヤバー販売はロシアや日本を中心に前期比20.4％増加しました。また、歯科用修復材を中心とするドイツMMG製品の販売は、欧州地域で低調に推移しました。 セグメント利益は、売上減少に加え、販売子会社における販売費及び一般管理費の増加により、大幅な減益となりました。 ※ご参考：為替レート 前連結会計年度（2024年８月期）当連結会計年度（2025年８月期）第１四半期連結累計期間第２四半期連結累計期間第３四半期連結累計期間第４四半期連結累計期間第１四半期連結累計期間第２四半期連結累計期間第３四半期連結累計期間第４四半期連結累計期間米ドル/円149.10147.92149.66150.78149.03151.57149.77148.91ユーロ/円159.30159.38161.40162.94161.99161.25161.51163.62人民元/円20.4720.4520.6820.8420.8821.0020.7120.63インドルピー/円1.791.781.801.811.771.781.761.74 ② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況a．財政状態の状況(単位：百万円) 前連結会計年度末（2024年８月31日）当連結会計年度末（2025年８月31日）増減額総資産57,17757,987810 流動資産31,94229,978△1,963 固定資産25,23528,0092,774負債4,8464,425△420純資産52,33053,5611,231 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ810百万円増加し、57,987百万円となりました。これは、固定資産2,774百万円の増加（主に花岡工場建設により建物や機械装置が4,995百万円増加した一方、ドイツMMGの建物や土地等の減損により1,246百万円減少）、流動資産1,963百万円の減少（主に花岡工場関連の設備投資に伴い現金及び預金が3,219百万円減少した一方、未収消費税等を含むその他流動資産が926百万円増加）によるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ420百万円減少し、4,425百万円となりました。これは主に、未払金等の減少によるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加し、53,561百万円となりました。これは主に、配当金3,841百万円の支払いにより利益剰余金が減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益4,643百万円を計上したこと及び円安進行に伴い為替換算調整勘定が424百万円増加したこと等によるものです。 b. キャッシュ・フローの状況(単位：百万円) 前連結会計年度（2024年８月期）当連結会計年度（2025年８月期）前期比営業活動によるキャッシュ・フロー7,8107,017△793投資活動によるキャッシュ・フロー△6,642△7,154△512財務活動によるキャッシュ・フロー△3,703△3,895△192現金及び現金同等物に係る換算差額△245417662現金及び現金同等物の期首残高23,79821,017△2,780現金及び現金同等物の期末残高21,01717,401△3,615 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、7,017百万円（前期比10.2％減）のキャッシュ・イン・フローとなりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少に伴う営業キャッシュ・イン・フローの減少、花岡工場建屋の仮払消費税支払や未払金の支払等に伴う営業キャッシュ・アウト・フローの増加等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、7,154百万円（前期比7.7％増）のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に、スマートファクトリーに関連する有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、3,895百万円（前期比5.2％増）のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に、配当金の支払額が増加したこと等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前期比（％）サージカル関連製品（百万円）9,230113.4アイレス針関連製品（百万円）11,015104.3デンタル関連製品（百万円）10,614105.6合計（百万円）30,860107.3 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b．受注実績 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前期比（％）サージカル関連製品（百万円）9,274113.8アイレス針関連製品（百万円）11,183109.4デンタル関連製品（百万円）9,50993.8合計（百万円）29,968105.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）国科恒遠（北京）医療科技有限公司3,93913.82,2667.6 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(単位：百万円) 2024年８月期実績2025年８月期実績前期比（額）前期比（率）売上高28,51329,9681,4545.1％売上原価10,61610,650330.3％売上総利益17,89719,3171,4207.9％販売費及び一般管理費9,50511,1241,61917.0％営業利益8,3928,193△198△2.4％経常利益8,4648,271△192△2.3％税金等調整前当期純利益8,4247,087△1,337△15.9％親会社株主に帰属する当期純利益6,2864,643△1,643△26.1％自己資本当期純利益率（ROE）12.3％8.8％－△3.5ポイント 売上高：29,968百万円（5.1％増） サージカル関連製品は、白内障手術等で使用される眼科ナイフの需要が欧州、中国を中心としたアジア、日本、北米等の地域で拡大したことにより、9,274百万円（同13.8％増）となりました。 アイレス針関連製品は、製品需要の拡大を背景として、中国やタイを中心としたアジア及び中南米等のその他の地域（主に中南米に生産拠点を持つ北米顧客向けの出荷）でアイレス針の受注が引き続き増加したことにより、11,183百万円（同9.4％増）となりました。 デンタル関連製品は、中国における歯科用回転切削機器（ダイヤバー）の自主回収の影響を大きく受け、9,509百万円（同6.2％減）となりました。一方、歯科用根管治療機器（リーマ・ファイル）等のその他デンタル製品や、中国以外の地域でのダイヤバー販売はロシアや日本を中心に増加しました。また、歯科用修復材を中心とするドイツMMG製品の販売は低調に推移しました。 売上原価：10,650百万円（0.3％増） 海外生産子会社における材料費や労務費等の製造原価の上昇や長期停滞品の在庫処分の影響（98百万円の計上）により、売上原価が増加しました。 販売費及び一般管理費：11,124百万円（17.0％増） 前期業績に伴う決算賞与（212百万円）の計上に加え、営業・開発・コーポレート機能それぞれの強化に掛かる経費及び国内人員増加による人件費の増加により、販売費及び一般管理費が増加しました。 営業利益：8,193百万円（2.4％減） 売上高が増収したものの、マーケティング活動の強化及び人件費の増加に伴い販売費及び一般管理費が1,619百万円増加（同17.0％増）したことにより、営業利益は減益となりました。また、営業利益率は27.3％と前期比2.1ポイント悪化しました。 経常利益：8,271百万円（2.3％減） 為替差益（総額）が計上された一方、花岡工場（スマートファクトリー）の減価償却費等（未稼働用地関連費用）の費用増加に伴い、経常利益は減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益：4,643百万円（26.1％減） 税金等調整前当期純利益は、MMGの固定資産の減損損失1,190百万円を特別損失として計上したことにより、前期比1,337百万円減少の7,087百万円（同15.9％減）となりました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,643百万円減少（同26.1％減）と大幅な減益となりました。 自己資本当期純利益率（ROE）：8.8％（3.5ポイント減） 自己資本当期純利益率（ROE）は、中国におけるダイヤバーの回収影響やMMGの減損損失などの一時要因により悪化し、8.8％（同3.5ポイント減）となりました。 なお、セグメント別の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に、当社グループの課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性の分析a.実績の推移 下表に記載のとおり、堅調な営業収益を背景として、継続的に営業キャッシュ・イン・フローを確保しております。また、営業キャッシュ・フローに加え潤沢な手元資金も活用しながら、設備投資（投資キャッシュ・フロー）や 配当（財務キャッシュ・フロー）へ資金配分を行っており、高水準の自己資本比率の維持を可能とする財務運営を実 現しております。 運転資金及び設備資金については自己資金により賄っておりますが、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るた め、取引金融機関と総額800百万円の当座貸越契約を締結しております。 （参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド 2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期2025年８月期営業キャッシュ・フロー（百万円）6,3846,5598,0267,8107,017投資キャッシュ・フロー（百万円）△3,438△2,173△4,016△6,642△7,154フリー・キャッシュ・フロー（百万円）2,9454,3854,0101,168△137財務キャッシュ・フロー（百万円）△2,232△2,444△3,251△3,703△3,895自己資本比率（％）91.890.690.691.592.4時価ベースの自己資本比率（％）501.9344.9340.0338.9210.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.00.00.00.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）3,583.12,921.32,947.11,143.22,317.0フリー・キャッシュ・フロー：営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 b.中期経営計画2029におけるキャピタルアロケーションの考え方手元現預金および今後４年間で創出する営業キャッシュ・フローを主な財源として、成長投資と株主還元の両面を意識した資金配分を実行します。成長投資については、従来のスマートファクトリーを中心とした生産投資から、M&A投資（投資枠200億円を想定）など企業価値向上に向けた成長投資へその重点をシフトします。株主還元については、安定的増配の方針を継続することに加え、新たに株主資本に対する還元率を表す指標であるDOE（株主資本配当率）を目標として採用します。期間利益だけでなく投下資本に対する還元率も勘案した上で、配当への資金配分を決定します。以上のキャピタルアロケーションの考え方を前提に、当社は2029年８月期にROE16％の実現を目指しています。売上高のグローバルでの拡大や、生産現場における改善活動や販売費及び一般管理費の適正化が売上高純利益率の改善をもたらすほか、前述の成長投資が総資産回転率の上昇に寄与することを見込んでいます。 キャピタルアロケーション財源手元現預金と営業キャッシュ・フロー合計約620億円を創出投資成長投資（注）合計約110億円（別途、M&A投資枠200億円を確保）株主還元安定的増配DOE８％を目安に配分 ROE向上指標2025年８月期（実績）2029年８月期（目標）ROE8.8％16％売上高純利益率15％23％総資産回転率52％62％財務レバレッジ（注）1.091.09（注）借入などレバレッジについては、M&A投資の水準を踏まえて検討します。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 |
※本記事は「マニー株式会社」の令和7年８月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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