| 会社名 | 九州旅客鉄道株式会社 |
| 業種 | 陸運業 |
| 従業員数 | 連15202名 単6460名 |
| 従業員平均年齢 | 42.7歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 12.8年 |
| 平均年収 | 5867441円 |
| 1株当たりの純資産 | 2922.77円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 278.96円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 98円 |
| 配当性向 | 49.4％ |
| 株価収益率（PER） | 13.1倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 9.7％ |
| 営業活動によるCF | 966億円 |
| 投資活動によるCF | ▲1074億円 |
| 財務活動によるCF | ▲69億円 |
| 研究開発費※1 | 5.07億円 |
| 設備投資額※1 | 28.55億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 390.54億円 |
| 株主資本比率※2 | 38.4％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 3862.55億円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針及び経営環境当社グループは、経営理念として「わたしたちの夢」、「使命」、「おこない」を掲げるとともに、経営理念から導出したJR九州グループが常に考えるべきことであるマテリアリティを設定しております。（経営理念） わたしたちの夢：「九州の元気を、世界へ」魅力あふれるまちづくりを通じて、九州をもっとにぎやかに、もっとおもしろく。九州に住む人、九州を訪れる人、そしてJR九州グループをご利用の世界中の人を元気にしていきます。 使命：「安全を最優先し、お客さま視点で考え、安心で快適な毎日と “わくわく”するときをつくる。」 おこない：「誠実」 常に誠実さを貫き、自分に、そして社会に誇れる仕事をする。 「共創」 人や地域、多様な仲間と未来につながる価値を共創する。 「挑戦」 柔軟な発想を持ち、成長のための挑戦を続ける。 （マテリアリティ） ①事業 「最大の使命である安全の創造とお客さま満足の追求」 ・私たちが営むあらゆる事業は、安全であるというお客さまからの信頼の上に成り立っています ・変化する世界の中でも、安心で快適な毎日をつくり出すため、誠実に手間を惜しまず安全を最優先し、 お客さまにとって価値のある商品やサービスを提供します 「モビリティサービス を軸に総合力を活かした地域との共創によるまちづくり」 ・モビリティサービスを軸に多様な商品やサービス、そこから生まれる“わくわく”の提供を通じて、 まちとまち、まちと人、人と人をつないでいきます ・地域のことを深く理解し、JR九州グループに関わるすべての人と手を取り合いながら、持続可能で魅力 あふれる、「住みたい・働きたい・訪れたい」まちづくりを推進します ②基盤 「価値創造の源泉である人づくり」・社員の誰もがやりがいを持ち、いきいきと活躍できる会社をつくるとともに、人間力・実務力を持っ た人材を育成します ・多様な価値観や能力を活かし、社員の“個”の力の最大化を図ります 「健全な企業運営」 ・情報を適切に管理・共有するとともに、法令の遵守を徹底します ・持続的な成長のための適切なリスクテイクを実現するガバナンス体制のあり方を常に検討します ・ステークホルダーとの対話を充実させ、適切に企業活動に活かしていきます 「環境と調和した事業展開」 ・環境優位性を有する鉄道輸送の提供により脱炭素社会の実現に貢献します ・効率的な資源利用による資源循環や生物多様性保全の取組みを推進します ・ビジネス機会でもある環境課題の解決を通じて、持続可能な社会の形成に貢献します （経営環境）グローバルな社会・経済情勢の変化が、当社グループを取り巻く経営環境に加速度的な変容を及ぼしている現況を的確に捉え、俯瞰的に将来の変化を見据えた経営を行うことが肝要と認識しております。特に、国内における物価高騰や労働人口の減少、働き手の価値観の変容を踏まえた待遇改善の必要性については、注視が必要な変化と捉えております。また、諸外国の政策動向や金融資本市場の変動等の影響に鑑みると、今後の経済の先行きには注意する必要があるものと考えられます。 （２）対処すべき課題2026年３月期よりスタートした「JR九州グループ中期経営計画2025－2027」では、コロナ禍からの成長軌道への復帰を果たした前中期経営計画と当社グループ内外の環境変化を踏まえて、長期的な目線で当社グループが持続的な成長を遂げていくことに主眼を置いた戦略の実行が必要との認識のもと、３つの重点戦略である「サステナブルなモビリティサービスの実現」、「事業間連携の強化によるまちづくり」、「未来への種まき」を推進するとともに、「労働市場の変化を踏まえた人的資本拡充」、「環境課題への統合的なアプローチ」、「DX活用範囲の拡大と深堀り」、「グループガバナンス強化・適切なリスクテイクを可能にするガバナンス体制構築」からなる経営基盤強化の取り組みを進めてまいります。 １．サステナブルなモビリティサービスの実現本年４月に実施した運賃改定は、鉄道事業にとって大きな転換点と認識しております。これまで、消費税率引き上げによる改定を除き29年間運賃を維持してまいりましたが、デフレからインフレへ環境が変化する中、運賃改定により物価高騰や人材確保に向けた待遇改善等のコスト上昇に対して、より適切な対応が可能になると考えています。運賃改定を契機として、安全やお客さま満足の更なる向上をはじめ、各種取り組みをさらに強力に推進することで、サステナブルなモビリティサービスを実現し、グループ全体の持続的な成長につなげてまいります。 ２．事業間連携の強化によるまちづくり駅を中心としたまちづくりを核に、各事業の成長に加え、事業間連携を強化し、グループの総合力の最大化を進めてまいります。事業間連携強化のポイントとなるのが、お客さま接点の強化です。当社グループが提供する各種サービス会員の新規獲得等、これまで推進してきたJRキューポの取り組みを強化し、お客さまに寄り添った行動の提案や、特典の付与等による複数サービスの利用促進を通じて、お客さま単価・ご利用頻度の増加につなげてまいります。また、これまで以上に力強いCRM施策の推進に向け、お客さまのご利用データを統合的に分析し、未来の市場の創出のため本 年４月に新たに「未来市場戦略部」を立ち上げました。このサイクルを少しずつ拡大していくことで、中長期的に事業間の相互送客を増やし、にぎわうまちづくりに貢献していきます。 ３．未来への種まき未来への種まきとして、適切なリスクテイクを通じた新たな事業機会の創出とレジリエンスの更なる強化に積極 的に取り組んでまいります。新たな事業機会の創出について、外部環境の変化に対応し、不透明な将来においても当社グループの競争力を維持するためには、新規事業への挑戦が不可欠です。新たな収益源の確保と既存事業の変革・活性化を目指し、本中期経営計画期間においては、ベンチャーキャピタルへの出資等を通じたスタートアップとの協業等を加速してまいります。レジリエンスの強化について、資本効率性の向上を意識しつつ、人流依存の事業ポートフォリオの改善、お客さまとの接点の強化・拡大など、当社グループの強みが活かせる事業への投資を行ってまいります。 ４．労働市場の変化を踏まえた人的資本拡充本中期経営計画期間では、昨今の激しく変化する労働市場に鑑み、長期的に事業を継続し、成長させていくという観点から待遇や働きやすさを改善するための投資を拡充していきます。加えて、マテリアリティや事業戦略と連動して各種研修を拡充するなど、持続的な成長を支える人材の育成を推進いたします。また、本計画の取り組みに応じた人材KPIを細かく設定し、企図した成果が得られているか検証しながら適切な配分につなげてまいります。 ５．環境課題への統合的なアプローチ従前より取り組んできた気候変動に加え、資源循環や生物多様性も含めた統合的なアプローチを行い、自然と共生した未来を目指す「JR九州グループ環境ビジョン2050」を本年２月に策定しました。2050年カーボンニュートラルに向けては2035年度における野心的な目標として、2023年度比でグループ全体のGHG排出量60%削減を掲げるなど、それぞれの領域において長期的に企業価値に資する取り組みを意欲的に推進してまいります。 ６．ＤＸ活用範囲の拡大と深堀り 本年３月にアップデートしたJR九州グループDX戦略に基づき、「デジタルの力で、まちを、お客さまを、社員を、元気に」を旗印に各種取り組みを推進するとともに、システム・インフラの整備、各層の教育、人材育成、DXによる変革を進める企業文化の醸成を進めてまいります。 ７．グループガバナンス強化・適切なリスクテイクを可能にするガバナンス体制構築 (1)グループガバナンス強化当社は、連結子会社であるJR九州高速船株式会社で発生した安全管理体制に重大な疑義を生じさせる事案を受け、グループガバナンス強化に注力いたします。昨年８月の事案発覚以降、昨年９月に第三者委員会を設置し、調査を実施いたしました。また、第三者委員会からの調査報告書を踏まえ昨年11月に再発防止策を公表し、JR九州グループ会社に対するガバナンス強化策を次のとおり定めております。まず昨年７月より開始しましたJR九州グループ全社安全推進会議を毎年開催し、当社グループが提供する商品・サービスの安全を確保し、その取り組みを継続するとともに、安全に関する情報共有や議論を行うことで、グループ会社の安全意識の向上を図ります。また、グループ会社社長に対するコンプライアンス研修や新任役員に対する研修等を通じて、グループ会社役員のコンプライアンス意識向上を図るとともに、グループ会社の監査役に対する研修等を通じて監査役の技能向上を図ってまいります。新たな取り組みとして、各グループ会社に安全を担当する役員を選任し、安全に関する定例会議を開催します。加えて、行政処分を受ける等の社会的影響の大きな事象等が発生したグループ会社へのモニタリングの実施や、グループ会社における安全に関するリスク特定及び対策の明確化、グループ全社の業績評価に安全の項目の追加、グループ会社の監査体制強化等により管理体制を一層強化してまいります。また、当社グループの内部通報制度について、研修等により再度周知徹底を図るとともに、JR九州グループ企業倫理ホットラインの窓口を本年２月より第三者機関に変更し、より社員が相談しやすい環境を作ってまいります。これらの対策を継続し、その実施状況をトレースすることで、グループガバナンスを強化するとともに、当社グループにおける安全意識の向上及び安全管理体制の再構築を図り、グループ全体で安全を最優先とした事業運営を行ってまいります。 (2)適切なリスクテイクを可能にするガバナンス体制構築持続的な企業価値の向上に向けて、取締役会における独立した社外取締役の比率を原則過半数とする方針を定めるとともに、業績・企業価値の向上に対する動機付けをより強くする方向で役員報酬の見直しを行う等の仕組みを強化し、これまで以上に適切なリスクテイクを促進してまいります。 |
経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １ 経営成績等の概要(1）経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費は一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きが見られ、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかに回復してきました。しかしながら、物価上昇の継続、諸外国の政策動向や金融資本市場の変動等の影響により、今後の経済の先行きには注意する必要があるものと考えられます。このような状況のなか、当社グループは「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022－2024」のもと、３つの重点戦略として掲げる「事業構造改革の完遂」、「豊かなまちづくりモデルの創造」及び「新たな貢献領域での事業展開」を推進するとともに、重点戦略の実行を支える「戦略実行・実現を担う人づくり」及び「グループ一体で戦略を推進する基盤づくり」に注力してまいりました。また、加速度的に変化する社会の中で、グループの未来を作る「人、モノ、新技術」への投資を積極果敢に行うなど、今後の持続的な成長に繋がる取り組みを推進しました。この結果、営業収益は前期比8.1％増の4,543億93百万円、営業利益は前期比25.2％増の589億76百万円、EBITDAは前期比19.8％増の959億55百万円、経常利益は前期比21.7％増の595億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.6％増の436億57百万円となりました。当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。（単位：百万円）セグメントの名称営業収益営業利益EBITDA（注２）当連結会計年度前期比増減前期比増減率当連結会計年度前期比増減前期比増減率当連結会計年度前期比増減前期比増減率運輸サービス169,3375,5513.4%12,1861,79017.2%25,3923,04113.6%不動産・ホテル143,41210,2537.7%31,4836,67926.9%49,6088,77521.5% 不動産賃貸業78,2747,51010.6%18,2152,33314.7%32,8663,78413.0% 不動産販売業32,899△4,238△11.4%6,4601,21823.3%6,4751,21223.0% ホテル業32,2396,98127.6%6,8083,12785.0%10,2663,77858.2%流通・外食67,0725,3178.6%3,4822758.6%4,97745910.2%建設100,61910,52711.7%7,3601,38923.3%8,6471,61322.9%ビジネスサービス82,5994,5995.9%5,2601,38435.7%8,5241,62923.6%合計563,04236,2496.9%59,77311,52023.9%97,15115,51919.0%調整額（注１）△108,648△2,258-△796361-△1,196341-連結数値454,39333,9918.1%58,97611,88125.2%95,95515,86119.8%（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。２ 連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費（セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）、セグメント別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く） ① 運輸サービスグループ鉄道事業においては、安全とサービスを基盤とした事業運営を行いながら、将来の技術革新や新たな価値創造を見据えた「未来鉄道プロジェクト」を推進しました。また、九州新幹線における夜間作業終了後の線路確認業務について、カメラとAIを用いた装置で実証実験を行うなど、安全性と生産性を両立したメンテナンスの拡充に取り組みました。営業面では、福岡・大分デスティネーションキャンペーンにあわせて、当社主催の観光キャンペーン「オフろう！」を開催したほか、昨年４月には新D&S列車「かんぱち・いちろく」の運行を開始しました。また、西九州新幹線の開業２周年を地域と一体となって盛り上げるため、昨年９月に開業２周年記念プロジェクト～西九州を舞台にした人と音楽の祭典～「ＧＯ ＷＥＳＴ２」を実施しました。そのほか、駅トイレをリニューアルする“恋するトイレプロジェクト”「HEARTFUL JR KYUSHU」やQRコード（注）を使用したチケットレスサービスを開始し、お客さまの快適性や利便性の向上を行いました。 また、新たなモビリティサービス（ＭａａＳ）の分野においては、九州各地域の交通事業者、自治体、観光団体等と連携し、ＭａａＳアプリ「my route」の活用をはじめとしたボーダレスな交通サービスの実現に向けた「九州ＭａａＳ」の取り組みを昨年８月に開始しました。この結果、営業収益は前期比3.4％増の1,693億37百万円、営業利益は前期比17.2％増の121億86百万円、EBITDAは前期比13.6％増の253億92百万円となりました。（注）QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。 ② 不動産・ホテルグループ不動産賃貸業においては、株式会社JR博多シティを中心に駅ビルテナント売上高が堅調に推移したほか、昨年４月にはJR九州リージョナルデザイン株式会社が運営する複合体験型アウトドア施設内に、「Ｓｎｏｗ Ｐｅａｋ ＹＡＫＥＩ ＳＵＩＴＥ ＡＢＵＲＡＹＡＭＡ ＦＵＫＵＯＫＡ」を開業しました。また、オフィスビルや物流施設開発用地を取得するなど、成長投資を実施しました。不動産販売業においては、賃貸マンションを売却したほか、分譲マンション「MJR千早ミッドスクエア」や「MJR博多ザ・レジデンス」等の引き渡しによる売上を計上しました。また、分譲マンション「MJR大分サーパスコート」や「MJR鹿児島中央駅前ザ・ガーデン」、「MJRザ・ガーデン上荒田」等の販売に取り組みました。ホテル業においては、昨年10月にJR九州ホテルマネジメント株式会社を存続会社として、JR九州ホテルズ株式会社、JR九州ハウステンボスホテル株式会社、JR九州ステーションホテル小倉株式会社を吸収合併し、JR九州ホテルズアンドリゾーツ株式会社を設立するとともに、総合的なホテル運営会社として各社で蓄積してきたリソースやノウハウを結集して経営基盤、施設運営力の強靭化を図りました。この結果、営業収益は前期比7.7％増の1,434億12百万円、営業利益は前期比26.9％増の314億83百万円、EBITDAは前期比21.5％増の496億８百万円となりました。 ③ 流通・外食グループ小売業においては、コンビニエンスストア店舗の新規出店やリニューアルによる競争力強化等に取り組みました。飲食業においては、フランチャイズ店舗の新規出店による収入拡大を図ったほか、飲食事業店舗のメニュー見直しによる競争力強化等に取り組みました。この結果、営業収益は前期比8.6％増の670億72百万円、営業利益は前期比8.6％増の34億82百万円、EBITDAは前期比10.2％増の49億77百万円となりました。 ④ 建設グループ建設業においては、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンス事業、車両機械設備工事業を通して鉄道の安全・安定輸送の確保に取り組むとともに、北海道新幹線関連工事等の官公庁工事やマンション等の民間工事の新規受注に努めました。また、BtoB・BtoG事業を強化し、グループ全体で更なる成長を目指すため、昨年４月に株式会社九鉄ビルト、株式会社メタルスター九州、株式会社西日本電機器製作所及び株式会社有馬電設を連結子会社化しました。この結果、営業収益は前期比11.7％増の1,006億19百万円、営業利益は前期比23.3％増の73億60百万円、EBITDAは前期比22.9％増の86億47百万円となりました。 ⑤ ビジネスサービスグループ建設機械販売・レンタル事業においては、積極的な営業活動を行い収益の確保に努めました。また、広告業を中心に新規受注の獲得やコスト削減に取り組みました。また、BtoB・BtoG事業を強化し、グループ全体で更なる成長を目指すため、昨年４月にＣＫレンタル株式会社、株式会社プレミアムロジックス、株式会社ビー・エス・エス及び株式会社ウイズユニティを連結子会社化しました。この結果、営業収益は前期比5.9％増の825億99百万円、営業利益は前期比35.7％増の52億60百万円、EBITDAは前期比23.6％増の85億24百万円となりました。 （参考）当社の鉄道事業の営業実績① 輸送実績区分単位当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 前年同期比（％）営業日数日36599.7営業キロ新幹線キロ358.5100.0在来線〃1,984.1100.0計〃2,342.6100.0客車走行キロ新幹線千キロ64,979100.3在来線〃200,318102.2計〃265,297101.7輸送人員定期千人214,064104.3定期外〃117,755103.7計〃331,820104.1輸送人キロ新幹線定期千人キロ234,362107.1定期外〃1,751,933101.7計〃1,986,296102.3在来線幹線定期〃3,271,400102.7定期外〃2,546,036103.1計〃5,817,436102.9地方交通線定期〃495,941104.9定期外〃295,650103.8計〃791,592104.5計定期〃3,767,341103.0定期外〃2,841,687103.1計〃6,609,028103.1合計定期〃4,001,704103.2定期外〃4,593,621102.6計〃8,595,325102.9乗車効率新幹線％46.2102.0在来線〃30.0100.3計〃30.9100.7（注） 乗車効率は次の方法により算出されております。乗車効率＝輸送人キロ×100客車走行キロ × 客車平均定員 ② 収入実績区分単位当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 前年同期比（％）旅客運輸収入新幹線定期百万円3,201107.1定期外〃57,329105.1計〃60,531105.2在来線定期〃27,989102.6定期外〃62,717104.1計〃90,707103.6合計定期〃31,191103.1定期外〃120,046104.6計〃151,238104.2荷物収入〃10125.1合計〃151,248104.2鉄道線路使用料収入〃506113.8運輸雑収〃15,301102.3収入合計〃167,056104.1 (2）キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により前連結会計年度に比べ76億38百万円増加し、966億69百万円となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得支出が減少したこと等により前連結会計年度に比べ44億83百万円減少し、1,074億10百万円となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、コマーシャル・ペーパーの発行による収入が減少したこと等により、69億31百万円となりました。（前期は322億52百万円の収入） 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ161億７百万円減少し、457億99百万円となりました。 (3）生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また人的サービスの提供を主たる業務とする場合も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で表すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「１ 経営成績等の概要」におけるセグメント業績に関連付けて示しております。 ２ 経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 (1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているため省略しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2）経営成績の分析① 営業収益営業収益は、鉄道旅客運輸収入の増、不動産・ホテルの収入増などにより、前連結会計年度に比べ8.1％増の4,543億93百万円となり、４期連続の増収となりました。 運輸サービスセグメントは、前連結会計年度に比べ3.4％増加し、1,693億37百万円となりました。これは、当社の鉄道旅客運輸収入が、前連結会計年度に比べ4.2％増の1,512億48百万円となったこと等によるものです。新幹線については、輸送人キロは前連結会計年度に比べ2.3％増の19億86百万人キロとなりました。定期収入は前連結会計年度に比べ7.1％増の32億１百万円、定期外収入は前連結会計年度に比べ5.1％増の573億29百万円となり、全体では前連結会計年度に比べ5.2％増の605億31百万円となりました。在来線については、輸送人キロは前連結会計年度に比べ3.1％増の66億９百万人キロとなりました。定期収入は前連結会計年度に比べ2.6％増の279億89百万円、定期外収入は前連結会計年度に比べ4.1％増の627億17百万円、全体では前連結会計年度に比べ3.6％増の907億７百万円となりました。 不動産・ホテルセグメントは、前連結会計年度に比べ7.7％増加し、1,434億12百万円となりました。これは、不動産賃貸業やホテル業の収入増などによるものです。 流通・外食セグメントは、前連結会計年度に比べ8.6％増加し、670億72百万円となりました。これは、小売業の収入増などによるものです。 建設セグメントは、前連結会計年度に比べ11.7％増加し、1,006億19百万円となりました。これは、工事の増などによるものです。 ビジネスサービスセグメントは、前連結会計年度に比べ5.9％増加し、825億99百万円となりました。これは、受注の増などによるものです。 ② 営業費営業費は、前連結会計年度に比べ5.9％増加し、3,954億17百万円となりました。運輸業等営業費及び売上原価は、前連結会計年度に比べ3.9％増加し、2,650億13百万円となりました。これは、建設業の売上増等によるものです。 販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ10.3％増加し、1,304億３百万円となりました。これは、人件費の増等によるものです。 ③ 営業利益営業利益は、前連結会計年度に比べ25.2％増加し、589億76百万円となりました。なお、営業収益に対する営業利益の比率は、前連結会計年度の11.2％に対し、当連結会計年度は13.0％となりました。 ④ 営業外損益営業外収益は、前連結会計年度に比べ10.2％減少し、43億50百万円となりました。これは、持分法による投資利益の減等によるものです。営業外費用は、前連結会計年度に比べ25.1％増加し、37億55百万円となりました。これは支払利息の増等によるものです。 ⑤ 経常利益経常利益は、前連結会計年度に比べ21.7％増加し、595億71百万円となりました。なお、営業収益に対する経常利益の比率は、前連結会計年度の11.6％に対し、当連結会計年度は13.1％となりました。 ⑥ 特別損益特別利益は、前連結会計年度に比べ40.1％減少し、109億94百万円となりました。これは、関係会社株式売却益の減等によるものです。特別損失は、前連結会計年度に比べ24.2％減少し、143億36百万円となりました。これは、災害損失引当金繰入の減等によるものです。 ⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ13.6％増加し、436億57百万円となりました。 (3）財政状態の分析当連結会計年度末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ4.7％増加し、１兆1,405億９百万円となりました。流動資産は、有価証券の減等により前連結会計年度末に比べ3.3％減少し、2,141億46百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増等により前連結会計年度末に比べ6.8％増加し、9,263億62百万円となりました。一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ5.4％増加し、6,818億88百万円となりました。流動負債は、コマーシャル・ペーパーの減等により前連結会計年度末に比べ5.2％減少し、2,127億６百万円となりました。固定負債は、社債の増等により前連結会計年度末に比べ11.0％増加し、4,691億81百万円となりました。また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ3.7％増加し、4,586億20百万円となりました。これは、利益剰余金の増等によるものです。 (4）資本の財源及び資金の流動性① キャッシュ・フロー現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ161億７百万円減少し、457億99百万円となりました。営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により前連結会計年度に比べ76億38百万円増加し、966億69百万円となりました。投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得支出が減少したこと等により前連結会計年度に比べ44億83百万円減少し、1,074億10百万円となりました。財務活動の結果支出した資金は、コマーシャル・ペーパーの発行による収入が減少したこと等により、69億31百万円となりました。（前期は322億52百万円の収入） ② 重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりです。 ③ 財務政策資金調達については、財務健全性を維持しつつ主として借入余力を活用した投資計画や既存債務の返済資金のうち、当社グループのキャッシュ・フローで不足する部分を調達しております。その調達手段は、主に社債の発行や金融機関からの借入等、市場や金利の動向を総合的に勘案しながら決定しております。当社グループはキャッシュマネージメントサービス（ＣＭＳ）を導入しており、ＣＭＳ参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行うことで、資金効率の向上に努めております。当社は、当連結会計年度に国内において償還期限を2027年、2029年及び2044年とする無担保普通社債及び償還期限を2034年とする2本のグリーンボンドを総額400億円発行いたしました。これらの社債は、株式会社格付投資情報センターよりAA-の格付を取得しております。当社グループは、資金の流動性確保のため、主要な取引銀行に当座借越枠を設定しております。なお、当連結会計年度末における当座借越残高はありません。また、コマーシャル・ペーパーについて、当社は株式会社格付投資情報センターよりa-1+の短期（ＣＰ）格付を取得しております。なお、当連結会計年度末におけるコマーシャル・ペーパーの発行残高は250億円であります。 (5）経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 |
※本記事は「九州旅客鉄道株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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