| 会社名 | 株式会社京都フィナンシャルグループ |
| 業種 | 銀行業 |
| 従業員数 | 連3580名 単22名 |
| 従業員平均年齢 | 47歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 24.1年 |
| 平均年収 | 8488000円 |
| 1株当たりの純資産 | 3734.1円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 125.11円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 60円 |
| 配当性向 | 58.43％ |
| 株価収益率（PER） | 18.18倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 3.28％ |
| 営業活動によるCF | 5016億円 |
| 投資活動によるCF | ▲848億円 |
| 財務活動によるCF | ▲240億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 59.43億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 500億円 |
| 株主資本比率※2 | 100％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社は、2023年10月２日に京都銀行の単独株式移転により設立されました。当社グループの経営理念・経営方針は、京都銀行の理念・方針を受け継ぎ、その実現に向けたグループの行動指針を新たに定めております。当社グループがこれまで築き上げてきた顧客基盤、信用・信頼をもとに、より良い方向へと変化していくことで、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献し続けてまいります。 （２）経営環境および対処すべき課題当事業年度のわが国経済は、ゆるやかな回復基調が続き、日経平均株価が史上最高値を更新し、公示地価上昇率や春闘での賃上げ率もバブル経済期以来の伸びを記録するなど、幅広い指標で改善の動きが顕著に現れました。また、日本銀行が政策金利を引き上げ、「金利のある世界」へ回帰したことで、金融環境は大きく転換する局面を迎えました。一方で、個人消費は食料品や日用品などの物価上昇を背景に力強さを欠いたほか、企業部門も人手不足や一段の価格転嫁への対応が十分とはいえず、経済の自律的回復に向けての課題として残りました。年度末にかけては、地政学的リスクが高止まりする中、アメリカの関税政策に起因して、経済見通しに不透明感が増す中で年度を終えることとなりました。現在、地域を取り巻く環境は、少子高齢化、労働力不足、物価高、エネルギー問題など多くの課題を抱えています。地域経済の縮小、後継者不足、環境リスクの増大といった現象は一過性のものではなく、将来の成長を阻む構造的な問題です。このような状況の中、当社グループは「地域社会の繁栄に奉仕する」という経営理念に基づき、地域に根ざした「総合ソリューション企業」としての責務を果たすため、以下の３つの重点テーマに取り組んでまいります。 [地域経済の活性化]当社グループはこれまで、地域金融機関として地域のみなさまと共に歩んでまいりました。今後、人口減少による地域経済の縮小が懸念される中、当社は従来の金融仲介にとどまらず、ベンチャー企業を含む地域企業の創業・成長支援、M&A・事業承継、伝統産業のブランディングや販路開拓支援などの業務を一層強化し、地域経済に新たな価値を生み出し、共に未来を創造する企業として歩んでまいります。 [グループ全体の成長]国内外の経済環境、産業構造の変化が加速する中で、お客さまが抱える課題やニーズは多様化・複雑化しています。それらに応えるため、当社グループは、将来の資産形成をサポートする「京銀証券」をはじめとして、社会課題を解決するイノベーション企業の創出を後押しする「京都キャピタルパートナーズ」、戦略的な企業の合併・買収や、社会課題である事業承継のサポートを行う「京都Ｍ＆Ａアドバイザリー（2025年７月設立予定）」など、地域が直面する課題により深く対応できるグループ体制を構築し、収益基盤の強化に努めてまいります。そしてグループ全体のシナジーを活かして、ワンストップで付加価値の高いソリューションを提供していくことで、地域経済の発展にこれからも貢献してまいります。 [サステナビリティ経営の実践]当社グループは、サステナビリティを企業価値向上の中核的概念と位置づけています。脱炭素社会への移行が世界的に進む中、企業の脱炭素への取り組みを促進するようなファイナンスやサービスの提供に引き続き取り組み、また人的資本投資、多様な働き方の推進、更なる資本効率の向上、ガバナンス強化を通じて、長期持続的な企業価値の向上を目指し、引き続き、資本コストと株価を意識した経営を実践してまいります。 （３）中期的な経営戦略当社は、第１次中期経営計画（2023年10月～2026年３月）の最終年度目標「親会社株主に帰属する当期純利益300億円」を2024年３月期に前倒しで達成したことを受け、2024年11月に新たな戦略目標を公表しました。持株会社体制への移行を契機にグループ各社の連携を一層強化し、より付加価値の高いソリューションビジネスを積極的に展開したことにより、第１次中期経営計画策定時の想定を上回る収益拡大を達成したこと、また、日本銀行の政策金利引き上げによる「金利のある世界」への回帰といった外部環境の変化等も踏まえ、これまでよりも成長角度を大幅に引き上げ、成長を加速してまいります。 ＜戦略目標のイメージと指標＞ また、次の３つの取り組みを柱とし、目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当社は2023年10月２日設立のため、前連結会計年度の連結経営成績等につきましては、単独株式移転により完全子会社となった株式会社京都銀行の連結経営成績等を引き継いで作成しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態 前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金・譲渡性預金93,65395,7202,067預金88,21992,6114,391譲渡性預金5,4333,108△2,324貸出金67,17572,6825,507有価証券33,36533,048△317 うち評価差額9,2738,252△1,021総資産115,765121,6115,845 預金・譲渡性預金残高は、個人預金が増加するなど、前年度末比2,067億円増加して９兆5,720億円となりました。貸出金残高は、法人向け貸出を中心に、前年度末比5,507億円増加して７兆2,682億円となりました。有価証券残高は、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努め、３兆3,048億円となりました。また、時価会計に伴う評価差額（含み益）は、前年度末比1,021億円減少して8,252億円となりました。これらの結果、総資産については、前年度末比5,845億円増加して、12兆1,611億円となりました。 （２）経営成績 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益97,251106,3019,049資金利益79,93384,3394,405役務取引等利益17,35118,4311,079その他業務利益△343,5293,563経費58,06461,2843,220与信関連費用△133△9438株式等関係損益5,2085,741533持分法による投資損益363その他△957561,014経常利益43,57450,9157,341特別損益402△427△829税金等調整前当期純利益43,97650,4886,512法人税等合計12,33713,9331,596当期純利益31,63836,5544,915非支配株主に帰属する当期純利益662△63親会社株主に帰属する当期純利益31,57236,5524,979 連結実質業務純益39,18745,0165,829 (注)１ 連結粗利益＝資金利益(資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用)) ＋役務取引等利益(役務取引等収益(信託報酬含む)－役務取引等費用) ＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用)２ 連結実質業務純益＝連結粗利益－経費 連結粗利益は、前年度比90億49百万円増加して1,063億１百万円となりました。そのうち、資金利益は、貸出金利息の増加等により、前年度比44億５百万円増加して、843億39百万円となりました。また、役務取引等利益は、シンジケートローンやＭ＆Ａ等の法人取引関係手数料を中心に前年度比10億79百万円増加して184億31百万円となりました。また、経常利益は、前年度比73億41百万円増加の509億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比49億79百万円増加の365億52百万円となりました。 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （３）キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の期末残高9,29513,2223,927営業活動によるキャッシュ・フロー△3675,0165,383投資活動によるキャッシュ・フロー△1,755△848906財務活動によるキャッシュ・フロー△254△24014 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により5,016億円のプラス（前連結会計年度は367億円のマイナス）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により848億円のマイナス（前連結会計年度は1,755億円のマイナス）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや、自己株式の取得により240億円のマイナス（前連結会計年度は254億円のマイナス）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度において3,927億円増加し、１兆3,222億円となりました。 なお、次連結会計年度において計画している重要な設備の新設等は、「第３設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画 (1)新設、改修」に記載のとおりであります。また、銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であり、貸出金及び有価証券を中心とする運用に対して、安定した資金調達を維持しております。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは貸倒引当金でありますが、その内容については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （参考）① 国内業務部門・国際業務部門別収支資金運用収支は、国内業務部門で前年度比3,859百万円増加し、81,959百万円となり、国際業務部門で前年度比546百万円増加し、2,380百万円となったことから、全体では前年度比4,405百万円増加し、84,339百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前年度比1,059百万円増加し、18,179百万円となり、国際業務部門で前年度比21百万円増加し、244百万円となったことから、全体では前年度比1,080百万円増加し、18,424百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前年度比720百万円減少し、727百万円となり、国際業務部門で前年度比4,284百万円増加し、2,802百万円となったことから、全体では前年度比3,563百万円増加し、3,529百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度78,0991,83479,933当連結会計年度81,9592,38084,339うち資金運用収益前連結会計年度78,92318,122597,040当連結会計年度90,07222,252108112,216うち資金調達費用前連結会計年度82316,288517,106当連結会計年度8,11319,87110827,877信託報酬前連結会計年度7－7当連結会計年度6－6役務取引等収支前連結会計年度17,12022317,344当連結会計年度18,17924418,424うち役務取引等収益前連結会計年度23,79432624,121当連結会計年度25,71834926,067うち役務取引等費用前連結会計年度6,6731036,777当連結会計年度7,5381047,642その他業務収支前連結会計年度1,448△1,482△34当連結会計年度7272,8023,529うちその他業務収益前連結会計年度7,6761,7089,385当連結会計年度18,3502,90421,254うちその他業務費用前連結会計年度6,2283,1919,419当連結会計年度17,62210217,724 (注) １ 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度４百万円)を控除して表示しております。３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定平均残高は、国内業務部門の貸出金や有価証券を中心に、合計で前年度比463,394百万円増加し、9,849,034百万円となりました。また、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門の預金や借用金を中心に、合計で前年度比325,786百万円増加し、10,327,724百万円となりました。一方、資金運用勘定利回りは、合計で前年度比0.10％上昇し1.13％となり、資金調達勘定利回りは、合計で前年度比0.09％上昇し0.26％となりました。 イ．国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(58,523)(5)0.869,080,03878,923当連結会計年度(98,191)(108)0.949,512,27690,072うち貸出金前連結会計年度6,276,63544,3050.70当連結会計年度6,813,88452,2430.76うち商品有価証券前連結会計年度21200.37当連結会計年度52700.15うち有価証券前連結会計年度2,283,16733,4091.46当連結会計年度2,386,27134,9311.46うちコールローン及び買入手形前連結会計年度361,04950.00当連結会計年度143,5613450.24うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度27,711390.14当連結会計年度24,144510.21資金調達勘定前連結会計年度9,697,7078230.00当連結会計年度9,994,0118,1130.08うち預金前連結会計年度8,275,9796210.00当連結会計年度8,444,9965,8000.06うち譲渡性預金前連結会計年度669,039290.00当連結会計年度669,7588420.12うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度101,579△18△0.01当連結会計年度16,520770.47うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度456,893460.01当連結会計年度511,2998750.17うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度196,10870.00当連結会計年度352,8504510.12 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社京都銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,043,916百万円、当連結会計年度861,202百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,019百万円、当連結会計年度6,226百万円)及び利息(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度４百万円)をそれぞれ控除して表示しております。４ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ロ．国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度364,12518,1224.97当連結会計年度434,94922,2525.11うち貸出金前連結会計年度146,4008,7285.96当連結会計年度200,80911,7495.85うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度110,8503,7663.39当連結会計年度151,3466,5284.31うちコールローン及び買入手形前連結会計年度101,0605,5345.47当連結会計年度77,8343,9085.02うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(58,523)(5)4.49362,75316,288当連結会計年度(98,191)(108)4.60431,90419,871うち預金前連結会計年度269,03012,0304.47当連結会計年度249,29110,7524.31うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,072545.09当連結会計年度13,6396414.70うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度33,6541,9085.67当連結会計年度70,1763,6445.19うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２ 「国際業務部門」は連結子会社の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度556百万円、当連結会計年度517百万円)を控除して表示しております。 なお、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息は該当ありません。４ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ハ．合計 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度9,385,64097,0401.03当連結会計年度9,849,034112,2161.13うち貸出金前連結会計年度6,423,03553,0340.82当連結会計年度7,014,69463,9920.91うち商品有価証券前連結会計年度21200.37当連結会計年度52700.15うち有価証券前連結会計年度2,394,01837,1751.55当連結会計年度2,537,61741,4601.63うちコールローン及び買入手形前連結会計年度462,1095,5391.19当連結会計年度221,3954,2531.92うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度27,711390.14当連結会計年度24,144510.21資金調達勘定前連結会計年度10,001,93717,1060.17当連結会計年度10,327,72427,8770.26うち預金前連結会計年度8,545,01012,6510.14当連結会計年度8,694,28716,5520.19うち譲渡性預金前連結会計年度669,039290.00当連結会計年度669,7588420.12うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度102,651350.03当連結会計年度30,1607192.38うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度490,5481,9540.39当連結会計年度581,4754,5190.77うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度196,10870.00当連結会計年度352,8504510.12 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社京都銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,044,472百万円、当連結会計年度861,720百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,019百万円、当連結会計年度6,226百万円)及び利息(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度４百万円)をそれぞれ控除して表示しております。３ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 ③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、預金・貸出金業務に係る収益を中心に、前年度比1,946百万円増加し、26,067百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年度比865百万円増加し、7,642百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度23,79432624,121当連結会計年度25,71834926,067うち預金・貸出業務前連結会計年度5,187－5,187当連結会計年度6,147－6,147うち為替業務前連結会計年度3,7422974,039当連結会計年度3,8413164,157うち信託関連業務前連結会計年度237－237当連結会計年度251－251うち証券関連業務前連結会計年度460－460当連結会計年度343－343うち代理業務前連結会計年度315－315当連結会計年度324－324うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度405－405当連結会計年度402－402うち保証業務前連結会計年度1,595241,619当連結会計年度1,464201,485うち投資信託・保険販売業務前連結会計年度4,615－4,615当連結会計年度4,732－4,732役務取引等費用前連結会計年度6,6731036,777当連結会計年度7,5381047,642うち為替業務前連結会計年度38968458当連結会計年度47370544 (注) 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度8,579,329242,6488,821,977当連結会計年度9,062,893198,2379,261,131うち流動性預金前連結会計年度6,549,141－6,549,141当連結会計年度6,359,626－6,359,626うち定期性預金前連結会計年度1,962,297－1,962,297当連結会計年度2,620,367－2,620,367うちその他前連結会計年度67,891242,648310,539当連結会計年度82,899198,237281,137譲渡性預金前連結会計年度543,348－543,348当連結会計年度310,899－310,899総合計前連結会計年度9,122,677242,6489,365,326当連結会計年度9,373,793198,2379,572,031 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金３ 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ⑤ 国内貸出金残高の状況イ．業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,717,532100.007,268,234100.00製造業1,289,24419.191,371,96218.88農業，林業4,3920.074,8830.07漁業440.00720.00鉱業，採石業，砂利採取業17,5050.2614,9510.21建設業210,0773.13236,6203.26電気・ガス・熱供給・水道業121,8191.81123,3291.70情報通信業47,0650.7050,8150.70運輸業，郵便業269,2004.01276,5903.81卸売業，小売業701,74910.45754,02110.37金融業，保険業325,2134.84316,4114.35不動産業，物品賃貸業919,40613.691,165,22116.03各種サービス業496,1777.39528,1177.27地方公共団体605,6099.02627,4978.63その他1,710,02725.441,797,73724.72特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計6,717,532―――7,268,234――― ロ．外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。 ⑥ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度464,738－464,738当連結会計年度560,505－560,505地方債前連結会計年度705,908－705,908当連結会計年度601,191－601,191短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度650,285－650,285当連結会計年度640,855－640,855株式前連結会計年度1,134,728－1,134,728当連結会計年度1,087,982－1,087,982その他の証券前連結会計年度244,769136,138380,908当連結会計年度248,135166,192414,327合計前連結会計年度3,200,430136,1383,336,568当連結会計年度3,138,669166,1923,304,862 (注) １ 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 ⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社京都銀行１社であります。イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表） 資産科目前連結会計年度当連結会計年度（2024年３月31日）（2025年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸3,990100.003,727100.00合計3,990100.003,727100.00 負債科目前連結会計年度当連結会計年度（2024年３月31日）（2025年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託3,990100.003,727100.00合計3,990100.003,727100.00 (注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。 ロ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残） 科目前連結会計年度当連結会計年度（2024年３月31日）（2025年３月31日）金銭信託貸付信託合計金銭信託貸付信託合計(百万円)（百万円）（百万円）(百万円)（百万円）（百万円）銀行勘定貸3,990－3,9903,727－3,727資産計3,990－3,9903,727－3,727元本3,990－3,9903,724－3,724その他0－03－3負債計3,990－3,9903,727－3,727 (自己資本比率の状況)自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％） 2024年３月31日2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）12.56 12.16 ２．連結における自己資本の額4,841 5,003 ３．リスク・アセット等の額38,530 41,123 ４．連結総所要自己資本額1,541 1,644 (資産の査定)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社京都銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社京都銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権9,19511,759危険債権81,76880,903要管理債権6,0758,481正常債権6,720,4457,299,858 |
※本記事は「株式会社京都フィナンシャルグループ」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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