| 会社名 | 株式会社共立メンテナンス |
| 業種 | サービス業 |
| 従業員数 | 連6213名 単3235名 |
| 従業員平均年齢 | 38.8歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 6.1年 |
| 平均年収 | 4881893円 |
| 1株当たりの純資産 | 1272.69円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 186.56円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 38円 |
| 配当性向 | 22.5％ |
| 株価収益率（PER） | 16.68倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 15.7％ |
| 営業活動によるCF | 294億円 |
| 投資活動によるCF | ▲436億円 |
| 財務活動によるCF | 81億円 |
| 研究開発費※1 | 4.61億円 |
| 設備投資額※1 | 433.94億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 91.85億円 |
| 株主資本比率※2 | 30.4％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 1139.22億円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「成長力の高いホテル事業の基盤強化と拡大」「第３の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様により一層貢献すべく努力をいたします。 （２）経営環境及び対処すべき課題、中期経営計画 昨今の当社を取り巻く経営環境は、国内におきまして出張やレジャー需要のニーズが堅持されることに加え、訪日需要がさらに拡大していくものと想定される一方で、世界経済におきましては米国の関税政策、各国の金融政策や長期化したロシアウクライナ問題のように依然として不確実性が高まっております。 このような中、「100年企業」を標榜する当社が持続的な成長を実現するためには、これまで培った強みを承 継しつつ、マーケットの拡大を図り、将来の環境変化にも打ち勝つ強固な事業基盤を構築する必要があるとの認 識のもと、2028年３月期を最終年度とする５か年の中期経営計画「KYORITSU Growth Vision / Rise Up Plan 2028」を策定しております。本計画は、長期ビジョンとして「３＆３＆３（トリプルスリー、2030年、売上高3,000億円、営業利益300億円）」を見据え、「コロナからの回復、そして再成長へ」と「顧客満足度のさらなる追求とエリアの拡大」を骨子としており、今後さらなる成長に努め、社会価値の向上と株主価値の向上に取組んでまいります。骨 子１．コロナからの回復、そして再成長へ ２．顧客満足度のさらなる追求とエリアの拡大期 間 2023年４月～2028年３月定量目標１．2028年３月期 売上高 2,800億円、営業利益 280億円 営業利益率 10％ ＥＰＳ 200円 （注）１ ＲＯＥ 10％ ネットＤ/Ｅレシオ １倍以下 配当性向 20％以上 ２．投資計画（2023年４月～2028年３月計）（注）２ 開発投資1,950億円 大規模修繕350億円 ＤＸ投資100億円 計2,400億円 ３．開発計画（2028年３月期） 寮事業50,000室（＋6,700室） ドーミーイン事業20,000室（＋3,600室） リゾート事業5,500室（＋1,300室）（注）１．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。この影響をＥＰＳに反映し、前期の公表数値400円から200円に変更しております。２．投資計画については、当初計画より一部見直しを行っております。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、持続的成長と収益性及び資本効率向上の尺度として、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を経営における重要な指標と位置づけており、その向上に努めることを目標としております。 |
経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中、個人消費にも持ち直しの兆しが見られる一方で、物価上昇の継続による消費マインドの下振れ、各国の通商政策動向や為替の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。 このような中、当社グループにおきましては食材費や人件費などコスト上昇の影響を受けましたが、寮事業では新規事業所の開業や販売価格の適正化などにより安定成長し、ホテル事業では、堅調な国内需要に加え、訪日外客数が3,600万人を突破し年間過去最多を更新するなどの強い追い風もあり、好調に推移いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態（資産） 当連結会計年度末における総資産は、301,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,548百万円の増加となりました。主な要因は、土地、建設仮勘定の増加などによるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債は、202,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,792百万円の増加となりました。主な要因は、その他流動負債（未払金）、長期借入金の増加などによるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は、99,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,756百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。 この結果、自己資本比率は33.0％となり、前連結会計年度末に比べ1.0ポイントの増加となりました。 ｂ.経営成績 売上高は228,933百万円（前期比12.2％増）、営業利益は20,491百万円（前期比22.6％増）、経常利益は21,417百万円（前期比1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,562百万円（前期比17.3％増）となり、過去最高益を更新いたしました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 寮事業 寮事業では、４月に全国で合計８事業所、907室を新たに開業し、期初稼働率は97.0％（前年と比べ1.2ポイント減）にてスタートいたしました。当社の強みである安心・安全をテーマとした運営サービスをさらに多くのお客様に提供するとともに、コストインフレーションが進む中で、お客様との関係をより深化させながら、徹底したコスト管理と合理化を継続し、販売価格の適正化にも取組んでまいりました。 以上の結果、寮事業全体の売上高は54,923百万円（前期比5.0％増）となり、商品別では、学生寮売上高31,250百万円（前期比4.2％増）、社員寮売上高14,391百万円（前期比7.3％増）、ドミール（ワンルームマンションタイプ寮）売上高5,098百万円（前期比1.4％増）、受託寮（企業・学校様が保有する寮の管理運営受託）売上高4,182百万円（前期比8.1％増）となり、営業利益は6,077百万円（前期比3.3％増）となりました。 なお、2025年３月末現在の事業所数は526ヶ所（前期比７ヶ所増・受託除く）、定員数は44,908名（前期比851名増）、契約者数は43,991名(前期比1,259名増)となっております。 ホテル事業 ホテル事業では、ドーミーイン事業で『global cabin横浜中華街』をリニューアルオープンし、また韓国で『ドーミーインEXPRESS SEOUL仁寺洞（インサドン）』をオープンいたしました。 当期は夏季に南海トラフ地震注意情報や台風の影響などで需要が一時的に停滞したものの、通期では引き続き旺盛な国内外の需要を的確に捉え、販売価格の適正化の継続、公式サイト・メンバーシッププログラムの強化などが奏功し、高稼働・高単価にて推移いたしました。 この結果、売上高は139,250百万円（前期比10.9％増）となり、営業利益は顧客満足度向上のための大規模リニューアル工事費用、コストインフレーションによる影響をカバーし、18,498百万円（前期比24.6％増）と大幅な増益となりました。 なお、2025年３月末現在のホテル事業全体の事業所数は138ヶ所（前期比１ヶ所増・受託除く）、客室数は21,440室（前期比73室増）となっております。 総合ビルマネジメント事業 総合ビルマネジメント事業では、大規模修繕工事や清掃などの案件が増加したことなどにより、売上高は27,116百万円（前期比20.0％増）となり、営業利益は1,213百万円（前期比47.1％増）となりました。 フーズ事業 フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件及び外食店舗が増加したことなどにより、売上高は12,530百万円（前期比12.9％増）となり、営業利益は244百万円（前期比17.3％増）となりました。 デベロップメント事業 デベロップメント事業では、不動産流動化の実施と寮やホテルなどの開発案件の増加に加え、不動産分譲事業が寄与したこともあり、売上高は9,953百万円（前期比174.7％増）となり、営業利益は672百万円（前期比97.4％増）となりました。 その他事業 その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計の売上高は17,813百万円（前期比10.0％増）となり、営業損失は主にＰＫＰ事業の人件費が増加したことなどにより426百万円（前期は310百万円の損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6,082百万円減少し、25,349百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、棚卸資産の増減額の影響により、前連結会計年度に比べ5,366百万円収入が増加し、29,449百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の影響により、前連結会計年度に比べ12,148百万円支出が増加し、43,682百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入れによる収入の影響により、前連結会計年度に比べ24,988百万円収入が増加し、8,195百万円の収入となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）寮54,9235.0学生寮31,2504.2社員寮14,3917.3ドミール5,0981.4受託寮4,1828.1ホテル139,25010.9ドーミーイン事業83,80215.1リゾート事業55,4485.1総合ビルマネジメント27,11620.0オフィスビルマネジメント事業4,852△1.4レジデンスビルマネジメント事業22,26325.9フーズ12,53012.9デベロップメント9,953174.7報告セグメント計243,77413.3その他17,81310.0調整額△32,653－合計228,93312.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますので、ご参照下さい。会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためにこれらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績等１）財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30,548百万円増加し301,470百万円（前連結会計年度末は270,921百万円）となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,808百万円減少し69,576百万円（前連結会計年度末は80,385百万円）となりました。これは現金及び預金が6,132百万円、販売用不動産が2,848百万円減少したことなどによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ41,450百万円増加し231,675百万円（前連結会計年度末は190,224百万円）となりました。これは建設仮勘定が23,152百万円、土地が12,137百万円増加したことなどによるものであります。 繰延資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し218百万円（前連結会計年度末は311百万円）となりました。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17,792百万円増加し202,109百万円（前連結会計年度末は184,317百万円）となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ36,966百万円増加し108,093百万円（前連結会計年度末は71,127百万円）となりました。これは１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が30,022百万円増加（固定負債からの振替）したことなどによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ19,173百万円減少し94,015百万円（前連結会計年度末は113,189百万円）となりました。これは流動負債への振替等により転換社債型新株予約権付社債が30,052百万円減少、長期借入金が16,296百万円増加したことなどによるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,756百万円増加し99,360百万円（前連結会計年度末は86,604百万円）となりました。これは利益剰余金が12,025百万円増加したことなどによるものです。 ２）経営成績（売上高） 売上高は、前期に比べ12.2％増の228,933百万円となりました。そのうち、寮事業売上高は、前期に比べ5.0％増の54,923百万円、ホテル事業売上高は、前期に比べ10.9％増の139,250百万円となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上高の増加に連動し、売上原価は前期に比べ11.5％増の173,016百万円、販売費及び一般管理費は前期に比べ9.7％増の35,426百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 親会社株主に帰属する当期純損益は、寮事業が堅調に業績貢献するとともに、ホテル事業が大幅増益となったことなどによりあり、前期に比べ17.3％増の14,562百万円の利益となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 ｃ.資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、事業所・リース物件の賃借料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規事業所の取得及び開業費用、既存事業所の改修費用等によるものであります。 当社グループは、事業資金について自己資金のほか、金融機関からの借入等により調達しております。一方で、自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低下を図っております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は149,240百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25,349百万円となっております。 ｄ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画「KYORITSU Growth Vision / Rise Up Plan 2028（2023年４月～2028年３月）」の２年目である当期は、食材費や人件費などコスト上昇の影響を受けましたが、寮事業では新規事業所の開業や販売価格の適正化などにより安定成長し、ホテル事業では堅調な国内需要に加えて、インバウンドの強い追い風もあり、好調に推移した結果、過去最高益を更新いたしました。 中期経営計画の主な定量目標と２年目進捗状況は以下に記載のとおりであります。主な定量目標2028年３月期当期実績（２年目）売上高2,800億円2,289億円営業利益280億円204億円営業利益率10％9.0％ＥＰＳ200円186.5円ＲＯＥ10％15.7％ネットＤ/Ｅレシオ1倍以下1.24倍配当性向20％以上20.4％ 中期経営計画の開発計画の定量目標と３年目以降の予測は以下に記載のとおりであります。開発計画中期経営計画目標３年目予想※１進捗率※１中期経営計画最終年度見込進捗率※２寮50,000室46,100室92％49,600室99％ドーミーイン20,000室17,800室89％20,000室100％リゾート5,500室4,500室82％4,900室89％※１．３年目予想及び進捗率は、47期末における予想定員数と中期経営計画目標に対する進捗率となります。 ２．中期経営計画最終年度見込及び進捗率は、中期経営計画最終年度における見込定員数と中期経営計画目標に対する進捗率となります。 ｅ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 |
※本記事は「株式会社共立メンテナンス」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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