| 会社名 | 株式会社ケーズホールディングス |
| 業種 | 小売業 |
| 従業員数 | 連7232名 単2277名 |
| 従業員平均年齢 | 42.4歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 17.4年 |
| 平均年収 | 5787000円 |
| 1株当たりの純資産 | 1557.87円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 57.08円 |
| 決算時期 | 年３ |
| 配当金 | 44円 |
| 配当性向 | 89.2％ |
| 株価収益率（PER） | 23.85倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 3.7％ |
| 営業活動によるCF | 361億円 |
| 投資活動によるCF | ▲158億円 |
| 財務活動によるCF | ▲273億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 132.82億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 1481.63億円 |
| 株主資本比率※2 | 46.7％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 478億円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・パーパス(存在意義) 当社グループは『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念をパーパスとして掲げ、次のとおり取り組んでおります。 『がんばらない経営』 無理をして自分の力以上の力を出すことは短期的には可能であっても、終わりのない会社経営には適切ではありません。無理をすれば必ずその反動があります。 お客様にご満足いただくためにあるべき姿に向かって、正しいことを無理をせず、確実に実行していく経営方針を『がんばらない経営』と表現しております。 『１.従業員 ２.お取引先 ３.お客様 ４.株主』 お客様を大切にするためには、まず従業員を大切にしなければ「本当の親切」は実現しないと考え、１.従業員 ２.お取引先 ３.お客様 ４.株主の順で大切にしようと考えております。(2) 目標とする経営指標 当社グループはマテリアリティ(重要課題)を特定したうえでESG経営に取組み、「中期経営計画2027」を掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進しております。 (ケーズデンキのマテリアリティ) 当社グループのマテリアリティ(重要課題)は何であるかについて話し合い、企業価値及びステークホルダーに与えると思われる影響の洗い出しを行いました。その後、取締役会において当社グループにおけるマテリアリティを以下のとおり特定いたしました。分類ESG軸重要課題具体的取組み内容専門性 家電に特化し専門性に更に磨きをかける 新規出店でシェア拡大を図る家電に特化した専門性に更に磨きをかけるドミナント出店により販管費率を抑制する配送設置・工事業者のスキルアップリアル店舗買い物の楽しさを再認識できる売場づくり従業員の商品知識と接客スキルの向上、高付加価値商品の提案人口減少でもシェアを拡大する人口減少・高齢化高齢者にも買いやすい店舗づくり、サービスの工夫ECへの対応パソコン教室等の教育分野の拡大社会変革社会（Social）従業員を大切にし、人的資本経営を目指す優れた人材・労働力の確保、離職者の抑制、女性活躍推進地域雇用の創出多様な働き方への対応従業員・取引先・サプライヤーとの人権に対する考え方の共有気候変動・自然災害・感染症環境（Environment）安定した店舗運営と持続可能な社会の実現への貢献災害対策気候変動リスク・機会分析及び炭素排出量の分析と目標設定省エネ型店舗設計省エネ商品の販売促進感染症対策法令・倫理企業統治（Governance）法令の遵守とガバナンスの強化法令の遵守取締役会監督機能の強化 (「中期経営計画2027」2025年３月期～2027年３月期 ３か年計画) 中長期的にROE10％を目指す中において、中期経営計画最終年度である2027年３月期にはROE８％の実現を目指し、取り組んでまいります。 ①基本方針既存店効率の再点検及び接客力強化により中長期的な成長につなげる地盤固めを図る ②取組み事項骨子１．家電に特化し安定した利益創出を目指す２．DXにより業務効率化と売上拡大を目指す３．資本効率の向上を図り企業価値を高める ③株主還元当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、安定配当を目指し、業績に裏付けられた成果配分を行うことを方針としております。当社は今後とも、機動的な資本政策を遂行し、株主還元の充実に積極的に努めてまいります。 株主還元方針・総還元性向80％を目標とする・連結配当性向40％を目標とし、年間１株当たり配当額は44円を下限とする (3) 経営環境及び対処すべき課題 2021年３月期はコロナ禍での巣ごもり需要により過去最高益となりましたが、2022年３月期以降３年間は、巣ごもり需要の反動減、都心回帰、コト消費の活況、物価高による家電買い替えサイクルの長期化等により減収減益となり、PBRについても１倍を下回る状況が続きました。 しかしながら、当社グループの取り扱う家電製品は衣食住に関わる安定的な生活を確保するために必要な生活必需品であり、壊れたら買い替える底堅い買い替え需要に支えられております。 これらの状況を踏まえ、2025年３月期以降の３年間は中長期的な成長につなげるための大切な地盤固めの期間であると位置づけ、「がんばらない経営」の経営方針のもと「中期経営計画2027」に取り組むとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進してまいります。 当社グループは、これらの認識を踏まえ、次のとおり、取り組んでおります。 ①効率の再点検と改装による既存店の収益性改善並びにスクラップ＆ビルドによるドミナント出店の推進を図る ・人員配置、営業時間の再点検を実施 ・中期経営計画期間中で累計20店舗の出店、年間30店舗の改装を目指す ②人的資本への投資により労働生産性の向上を図る ・高付加価値商品販売で一人当たり売上高と粗利額の増を目指す ・人的資本への投資 オンライン研修の強化、家電製品アドバイザー取得者増により販売スキルと専門性の向上を図る ③販管費率の抑制を図る ・デジタル販促(あんしんパスポートアプリ、LINEチラシ、SNS広告等)を有効活用し広告宣伝費の伸びの抑制を図る ・店舗屋上への太陽光発電システムの設置により電気の安定供給と水道光熱費の削減を図る ④オンラインショップ及びあんしんパスポートアプリの利便性向上と売上拡大を図る ・ユーザーインターフェイスの利便性向上、店頭受け取り強化、発送拠点の集約による効率化 ・「中期経営計画2027」最終年度でオンラインショップ売上高倍増を目指す(2024年３月期実績比) ・あんしんパスポートアプリの機能追加による利便性向上を目指す ⑤店舗業務の効率化を図る ・業務端末の活用による従業員の業務負荷軽減と接客時間の拡大 ・POSレジと業務端末の柔軟なデバイス選択による機材のコストダウンを目指す ・POSレジ操作の簡素化による業務負荷の軽減と人為的ミスの低減を図る ⑥社内システム入替により基盤強化と本社業務効率化を図る ・安定性と継続性の高いシステム構築、ECシステムの刷新と基盤強化 ・本社バックオフィス業務の効率化 ⑦利益率及び効率性の向上を図る ・家電に特化し安定した利益創出を目指す、DXにより業務効率化と売上拡大を目指す ⑧自己資本の圧縮を図る ・機動的な自社株買いと必要に応じた負債調達を実施し財務レバレッジを向上させる ⑨株主資本コストの低減を図る ・充実した情報開示とIRを通し、投資家の皆様とのエンゲージメントの深化に繋げる ・役員報酬の一部にESGへの取組評価を導入し非財務情報の開示の充実化と企業価値向上との連動を図る ⑩ESG経営 ・『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念をパーパスとして掲げ、サステナビリティ推進本部を中心にグループ横断で経営課題に取組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す |
経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、一部で足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。一方で資源価格や原材料価格の高騰、並びに為替変動による物価上昇等の影響で先行きは依然として不透明な状況が続いております。 こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポ－トアプリ」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。”を企業理念及びパーパスと定め、更なるサステナビリティ経営に取り組んでおります。 また、当社グループでは「中期経営計画2027」において“既存店効率の再点検及び接客力強化により中長期的な成長につなげる地盤固めを図る”を基本方針として掲げ、達成に向けての取組みを進めております。 出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店８店舗を開設し、直営店８店舗を閉鎖して経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2025年３月末の店舗数は556店(直営店552店、FC店4店)となりました。 以上の結果、売上高は7,380億19百万円(前年同期比102.7％)、営業利益は217億81百万円(前年同期比116.3％)、経常利益は259億10百万円(前年同期比112.9％)、親会社株主に帰属する当期純利益は95億25百万円(前年同期比129.1％)となりました。 出店退店の状況所在地出店退店北海道千歳店（11月）帯広店（３月） 宮城県 加賀野店（３月）茨城県日立北店（５月）（旧）日立北店（５月）東京都 多摩東寺方店（９月）神奈川県横浜師岡店（12月） 新潟県 女池インター本店（１月）長野県松本本店（５月） 愛知県岩塚店（10月） 京都府 京都伏見店（12月）大阪府 東住吉桑津店（１月）じゃんぼスクエア熊取店（２月）東大阪店（３月）岡山県玉島店（11月） 福岡県福岡長浜店（８月） また、当連結会計年度における財政状態につきましては次のとおりであります。（資産の部）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ155億17百万円減少して4,226億82百万円となりました。これは主に、有形固定資産が132億29百万円、商品が26億73百万円減少したこと等によるものです。 （負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億82百万円増加して1,714億23百万円となりました。これは主に、その他流動負債に含まれる未払消費税等が41億51百万円、リース債務(固定)が21億83百万円減少する一方、未払法人税等が31億83百万円、短期借入金が30億円及び買掛金が29億39百万円増加したこと等によるものです。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ178億99百万円減少して2,512億58百万円となりました。これは主に、利益剰余金が182億28百万円、自己株式が３億10百万円減少したこと等によるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の61.4％から59.4％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ69億61百万円減少して93億33百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、361億72百万円の収入（前年同期は488億31百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益143億92百万円、減価償却費145億35百万円、減損損失112億10百万円、棚卸資産の減少額26億59百万円、仕入債務の増加額29億39百万円、法人税等の支払額41億97百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、158億３百万円の支出（前年同期は164億77百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出110億円、定期預金の払戻による収入45億円、有形固定資産の取得による支出108億39百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、273億31百万円の支出（前年同期は267億48百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額30億円、自己株式の取得による支出201億13百万円、配当金の支払額75億40百万円等によるものです。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 （固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。グループ各社の経営者が出席する会議等にて営業店舗の業績のモニタリングを行っており、その結果を踏まえ、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たり慎重に検討しておりますが、固定資産の減損会計の会計処理に使用した見積りや仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見積りや仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要科目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりです。 ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は、7,380億19百万円（前年同期比102.7％）となりました。 エアコン・暖房器具をはじめとする季節商品や携帯電話、理美容家電が好調に販売され、前年同期を上回る結果となりました。 商品別販売実績、地域別販売実績及び単位当たり売上高は以下のとおりです。 商品別販売実績品種別名称直営店売上高（百万円）前期比（％）フランチャイズ等売上高（百万円）前期比（％）計（百万円）前期比（％）映像・音響商品 テレビ61,36597.821596.561,58097.8ブルーレイ・ＤＶＤ8,67187.93290.38,70387.9音響商品13,79898.140103.113,83898.1その他7,70297.327105.27,72997.3小計91,53696.831597.391,85296.8情報機器 パソコン・情報機器42,40197.1135117.642,53697.1パソコン周辺機器31,66597.99697.531,76297.9携帯電話87,274123.020135.387,294123.0その他23,44895.312798.623,57595.3小計184,789107.7380105.9185,169107.7家庭電化商品 冷蔵庫71,36896.523794.371,60596.5洗濯機71,358100.5233102.771,592100.5クリーナー26,242101.188103.726,330101.1調理家電51,345102.3175105.251,521102.3理美容・健康器具33,329105.1115110.833,445105.1その他28,225104.0103112.228,329104.1小計281,870100.7953102.8282,824100.7季節商品 エアコン93,268109.1333112.193,602109.1その他26,561104.092101.826,654104.0小計119,830107.9426109.7120,256107.9その他57,54997.8367111.957,91697.8合計735,577102.72,442105.0738,019102.7（注）１ 「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。２ 上記金額にはEC売上高も含まれております。３ 長期無料保証サービスに係る売上5,281百万円は「その他」（直営店売上高）に含まれております。４ 当連結会計年度より、売上管理区分の見直しを行った結果、「映像商品」と「音響商品」を合わせて「映像・音響商品」として表示しております。この結果、前連結会計年度において「音響商品」に表示していた14,111百万円、「映像商品」に表示していた80,783百万円は、「映像・音響商品」94,895百万円として組替えております。 地域別販売実績地域売上高 金額（百万円）構成比（％）前期比（％）北海道53,5437.3111.3青森県18,0342.499.4岩手県16,2812.298.3宮城県29,5814.0102.0秋田県11,4981.699.1山形県14,9632.099.8福島県19,7892.796.2茨城県58,4737.9102.5栃木県18,7302.5101.8群馬県17,4842.4103.0埼玉県40,7335.598.2千葉県55,8327.6100.0東京都27,2133.7102.3神奈川県19,5482.6102.7新潟県23,8363.299.0富山県7,5201.0105.5石川県8,7301.2101.3福井県4,9740.7100.3山梨県3,2690.4108.1長野県16,1152.2115.3岐阜県10,2601.4100.5静岡県17,0242.3103.8愛知県34,3114.6101.7三重県9,9401.399.8滋賀県10,2611.4103.2京都府6,9100.9104.6大阪府17,9522.4104.6兵庫県25,6083.5104.8奈良県8,6711.2102.3和歌山県7,6301.0101.1鳥取県1,7510.299.4島根県8550.1105.4岡山県10,8511.5109.8広島県8,7581.2101.3山口県9950.1106.4徳島県10,8851.5102.8香川県14,6522.0103.9愛媛県10,9881.5104.5高知県6,2910.9104.3福岡県12,3111.7109.7佐賀県3,3720.597.2長崎県3,2060.4106.4熊本県12,9341.8104.2大分県11,7371.6102.7宮崎県1,8150.2101.9鹿児島県11,8841.6106.5計738,019100.0102.7（注）１ フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高2,442百万円は、加盟店の本店所在地域の売上高として記載しております。２ 上記金額にはEC売上高も含まれております。 単位当たり売上高 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高（百万円）716,042735,577１㎡当たり売上高売場面積（期中平均） （㎡）2,025,8592,045,463１㎡当たり期間売上高（千円）353359１人当たり売上高従業員数（期中平均） （人）10,88410,817１人当たり期間売上高（千円）65,78767,998（注）１ フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高（前連結会計年度2,327百万円、当連結会計年度2,442百万円）は含まれておりません。２ 売場面積については、大規模小売店舗立地法による届出売場面積を記載しております。３ 従業員数には、臨時従業員（一般従業員の標準勤務時間数から換算した人数）を含めて表示しております。 ｂ．売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、2,043億23百万円（前年同期比102.8％）となり、前年同期を上回る結果となりました。仕入実績の詳細は以下のとおりです。 仕入実績品種別名称 仕入高（百万円） 前期比（％）映像・音響商品 テレビ47,200105.6ブルーレイ・ＤＶＤ6,09185.5音響商品9,616105.4その他4,925100.7小 計67,834103.1情報機器 パソコン・情報機器37,024121.6パソコン周辺機器22,410105.3携帯電話58,779127.6その他15,10997.1小 計133,323117.6家庭電化商品 冷蔵庫48,47490.1洗濯機48,41498.3クリーナー18,710101.9調理家電34,122106.7理美容・健康器具21,493108.2その他17,961110.1小 計189,17799.8季節商品 エアコン60,517102.9その他16,94199.9小 計77,458102.2その他63,228107.0合 計531,022105.4（注）当連結会計年度より、売上管理区分の見直しを行った結果、「映像商品」と「音響商品」を合わせて「映像・音響商品」として表示しております。この結果、前連結会計年度において「音響商品」に表示していた9,120百万円、「映像商品」に表示していた56,700百万円は、「映像・音響商品」65,820百万円として組替えております。 ｃ．販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,825億41百万円（前年同期比101.4％）となりました。“従業員を大切にする”経営方針のもと、積極的な賃上げを実施したことによる人件費増加等により、販売費及び一般管理費は前年同期を上回りました。以上の結果、営業利益は217億81百万円（前年同期比116.3％）となりました。なお、経常利益は259億10百万円（前年同期比112.9％）となりました。 ｄ．特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益特別利益は、５億80百万円（前年同期比433.2％）となりました。特別損失は、当社グループが保有する固定資産の一部について減損損失112億10百万円を計上したこと等により、120億97百万円（前年同期比140.0％）となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は143億92百万円（前年同期比99.7％）となりました。 ｅ．法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は73億38百万円、法人税等調整額が△24億71百万円となったことから、法人税等合計は48億67百万円（前年同期比68.9％）となりました。以上の結果、当期純利益は95億25百万円（前年同期比129.1％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は95億25百万円（前年同期比129.1％）となり、連結ROEは3.7％となりました。また、包括利益は95億63百万円（前年同期比126.4％）となりました。 ・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「気候条件」「店舗開発」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、継続的な企業価値の向上を目指し、未出店エリアへの出店及び既存店舗のスクラップ＆ビルドのための設備投資を行っております。こちらの資金需要は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄っております。経常的な運転資金につきましては、銀行借入により賄っております。外部からの資金調達を行う場合には、経済状況を踏まえ選択しうる方法から当社グループにとり最善な方法により実施したいと考えております。また、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとし、財務の健全性維持を図りつつ、安定的な配当として連結配当性向40％を目標とし、機動的な自己株式の取得を実行し、資本の効率的運用を進めてまいりたいと考えております。 ・当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが361億72百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが158億３百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが273億31百万円の支出となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しております。来期の設備投資計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。（キャッシュ・フロー指標のトレンド） 第42期第43期第44期第45期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）62.561.761.459.4時価ベースの自己資本比率（％）54.446.953.451.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.2－0.91.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）55.9－103.866.4自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２ 株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。３ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。５ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスである期については記載しておりません。 ・セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。 |
※本記事は「株式会社ケーズホールディングス」の令和7年年３期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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