| 会社名 | 株式会社きんでん |
| 業種 | 建設業 |
| 従業員数 | 連14359名 単8461名 |
| 従業員平均年齢 | 41.7歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 19.7年 |
| 平均年収 | 8881450円 |
| 1株当たりの純資産 | 3014.06円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 236.26円 |
| 決算時期 | 年３ |
| 配当金 | 90円 |
| 配当性向 | 42.5％ |
| 株価収益率（PER） | 14.18倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 8.1％ |
| 営業活動によるCF | 245億円 |
| 投資活動によるCF | 36億円 |
| 財務活動によるCF | ▲249億円 |
| 研究開発費※1 | 7.05億円 |
| 設備投資額※1 | 101.76億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 718.23億円 |
| 株主資本比率※2 | 73.3％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 149.36億円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 当期については、価格転嫁の進展や円安などの影響により、企業収益に改善の動きがみられた。建設業界においても、建設コストの高止まり等、一部厳しさは残るものの、好調な業績を背景に企業の投資意欲は底堅く、建設需要は堅調に推移している。 このような景況下、当期における当社グループの連結業績については、期首予想を上回り、完成工事高は7,050億５千８百万円(前期比7.7％増)、営業利益は609億７千９百万円(前期比42.9％増)、経常利益は645億４千６百万円(前期比40.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は472億５千万円(前期比40.8％増)となり、前期比で増収・増益、完成工事高及び全ての利益について、創業以来最高値となる実績を確保することができた。旺盛な建設需要、建設コストの価格転嫁の広がり、とりわけ「担い手三法改正」をはじめとする業界全体で「適正工期・適正金額の確保」に向けた動きが進むなかで、お客さまのご理解はもとより、当社グループにおいても、適正工期の確保や生産性の向上、現場管理業務への支援、そしてエリアを越えてきんでん全体で連携した施工体制を構築することで、現場・お客さまに真摯に向き合い、対応してきたことが、このような業績に結びついたと考えている。 2021年に策定した中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～』も４年が経過した。当社グループの持続的成長・発展に向け、2026年度成長Vision「連結7,000億円規模の経営」のもと、地域密着・事業拡大に向けた「事業戦略」をはじめ、「環境戦略」「人財・働き方戦略」「コーポレート戦略」により、事業基盤の整備・拡大や労働・職場環境の整備等を進めてきた。これらの取り組みの結果、成長指標「売上高7,000億円程度・営業利益500億円程度」を２年前倒しで達成することができた。 計画開始からの４年間を振り返ると、他社に先駆けて「人的資本」を重視し、当社の強み・最も大切な経営資源である「人」を中心とした中期経営計画を基本として、人と心を経営の根幹に置き、新きんでん学園や首都圏新事業所をはじめ、人財を軸とした成長投資を進めてきた。また、資本政策の推進により、株価・企業価値も大きく高まった。今期の業績は、グループ全体が一丸となって事業基盤整備等に取り組み、そしてお客さまニーズにお応えしてきたことの成果であると考えている。 2025年度からの中期経営計画については、このように成長指標は達成したものの、中期経営計画の目的はあくまで「当社グループの持続的な成長と発展」である。2025年度以降も、この事業規模を維持していく、そして将来さらに伸ばしていく、そのために必要となる事業基盤の整備・拡充に引き続き注力していく。今年４月には株式会社北弘電社を新たな仲間として当社グループに迎え入れた。今後、更なる地域密着の深化・事業拡大を進めていく。また、財務面においては、今年１月にアップデートした資本政策に基づき、資本効率向上に取り組んでいく。さらに、ガバナンス改革・強化として、経営執行役員制度を導入し、監督と執行の役割を明確化し、ガバナンスを高めながら、意思決定スピードをさらに高めていく。 2025年度の建設市場は、今期に引き続き高水準で推移することが期待されるが、その一方で、建設コスト高騰や米国の関税政策等による投資抑制にも注視が必要な状況である。しかしながら当社は、引き続き、お客さまニーズにしっかりとお応えしながら、更なる高みを目指して取り組んでいく。そして、あらゆるステークホルダーと向き合い、価値を共創していくことで、持続的な成長・発展を目指していく。 |
経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況ア）経営成績当社グループの完成工事高は、前連結会計年度に比べ505億４千２百万円増加し、7,050億５千８百万円（前期比7.7％増）となった。昨年度の豊富な受注を背景に、期首手持工事高が前期を上回る状況でスタートし、当期の受注も引き続き堅調に推移し、工事進捗も順調に推移したことにより、当社及び国内・海外子会社共に完成工事高は増加した。完成工事総利益は、前連結会計年度に比べ252億２千２百万円増加し、1,328億３百万円（前期比23.4％増）となった。完成工事高が増加したことに加え、採算性の向上、及び原価低減努力の結果などによる。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ69億１千９百万円増加し、718億２千３百万円（前期比10.7％増）となった。ベースアップ等による人件費の増加、ＤＸ関連の情報システム関連費用が増加したことなどによる。営業利益は、前連結会計年度に比べ183億２百万円増加し、609億７千９百万円（前期比42.9％増）となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ185億６千４百万円増加し、645億４千６百万円（前期比40.4％増）となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ136億９千７百万円増加し、472億５千万円（前期比40.8％増）となった。完成工事高及び各利益は、前連結会計年度を上回った。 イ）財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末と比べ214億３千９百万円増加し、5,036億５千６百万円（前年度末比4.4％増）となった。固定資産は、前連結会計年度末と比べ156億３千３百万円減少し、3,180億３千７百万円（前年度末比4.7％減）となった。株式売却や株価下落に伴う投資有価証券等の減少が主な要因である。これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ58億６百万円増加し、8,216億９千３百万円（前年度末比0.7％増）となった。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末と比べ28億９千２百万円減少し、2,024億５千７百万円（前年度末比1.4％減）となった。固定負債は、前連結会計年度末と比べ169億８千５百万円減少し、194億９千７百万円（前年度末比46.6％減）となった。退職給付に係る負債の減少が主な要因である。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ198億７千８百万円減少し、2,219億５千５百万円（前年度末比8.2％減）となった。 （純資産）株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当、自己株式取得の結果、前連結会計年度末と比べ226億５千３百万円増加し、5,289億１千７百万円となった。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の減少や退職給付に係る調整累計額の増加等により、前連結会計年度末と比べ30億９千４百万円増加し、701億２千６百万円となった。また、非支配株主持分は６億９千４百万円となった。これらの結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ256億８千５百万円増加し、5,997億３千８百万円（前年度末比4.5％増）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より2.6ポイント上昇し、72.9％となった。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上等により、245億４千５百万円のプラス（前期は385億２千万円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等があったものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還等により、36億５百万円のプラス（前期は221億７千９百万円のマイナス）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払等により、249億７千６百万円のマイナス（前期は159億７千８百万円のマイナス）となった。以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より41億４千４百万円増加（前期は10億４千万円増加）し、1,846億６千２百万円となった。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業（建設事業）では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業（建設事業）においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。 なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の状況を参考のため記載すると、次のとおりである。 設備工事業（建設事業）における受注工事高及び完成工事高の状況a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別工事種別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円） 次期繰越工事高（百万円） 第110期（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）配電工事14,30172,95787,25873,96913,289一般電気工事339,134368,922708,056372,944335,112情報通信工事23,92444,71568,63952,03216,607環境関連工事39,51352,09791,61141,42150,189電力その他工事31,52621,72353,25019,58633,664計448,400560,4161,008,816559,954448,862第111期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）配電工事13,28978,38491,67377,15014,523一般電気工事335,112421,762756,874404,667352,206情報通信工事16,60743,81060,41844,59415,823環境関連工事50,18949,61899,80849,18650,621電力その他工事33,66425,58559,24920,31938,929計448,862619,1601,068,023595,918472,105（注）１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。 b.受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争並びに関西電力株式会社または関西電力送配電株式会社との配電関係工事請負契約によるものに大別される。期別特命競争請負契約計（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）第110期（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）246,49843.9244,13143.669,78712.5560,416100.0第111期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）264,23742.7279,95045.274,97212.1619,160100.0 c.完成工事高期別得意先完成工事高（百万円）（％）第110期（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）関西電力株式会社（注）81,54214.5株式会社大林組61,68111.0官公庁16,0732.9一般民間会社400,65671.6計559,954100.0第111期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）関西電力株式会社（注）85,30214.3株式会社大林組67,64111.4官公庁15,7312.6一般民間会社427,24271.7計595,918100.0（注）関西電力株式会社には関西電力送配電株式会社を含む。 また、第110期及び第111期の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、関西電力株式会社及び株式会社大林組のみである。 〇第110期完成工事のうち５億円以上の主なもの注文者工事名工事場所日本銀行日本銀行金沢支店営業所新築電気設備工事石川県鹿島建設㈱ＪＡＳＭ新築工事のうちＣＵＰ棟電気設備工事熊本県㈱大林組京都競馬場整備に伴う電気設備工事（スタンド工区)京都府清水建設㈱（仮称)大阪医誠会国際総合病院新築に伴う電気設備工事（北棟)大阪府ｊｕｗｉ自然電力㈱パシフィコ・エナジー三田メガソーラー発電所自営線工事一式兵庫県 〇第111期完成工事のうち５億円以上の主なもの注文者工事名工事場所大成建設㈱虎ノ門２丁目地区（再）特定業務代行施設建築物建設工事（電気設備工事）東京都㈱竹中工務店ＮＨＫ放送センター建替に伴う電気設備工事東京都法務省大阪医療刑務所新営（電気設備)工事大阪府㈱大林組うめきた２期区域開発事業のうち南街区賃貸棟建設に伴う電気設備工事大阪府関西電力送配電㈱須原大井線№31～№40（木曽幹線併架）改良工事・これに伴う除却工事長野県 d.手持工事高（2025年３月31日現在）得意先手持工事高（百万円）（％）関西電力株式会社28,2236.0官公庁29,4286.2一般民間会社414,45287.8計472,105100.0（注）関西電力株式会社には関西電力送配電株式会社を含む。 〇手持工事のうち５億円以上の主なもの注文者工事名工事場所完成予定年月国土交通省新たな国立公文書館・憲政記念館新築（Ｒ６）電気設備工事東京都2029年３月鹿島建設㈱世界貿易センタービルディング新本館・ターミナル新築電気設備工事東京都2027年３月最高裁判所大阪高地簡裁庁舎電気設備改修工事大阪府2028年３月㈱大林組（仮称)ＧＳユアサ横江工場建設電気設備工事滋賀県2026年９月関西電力送配電㈱若狭幹線改良工事（第一期）２工区ならびに除却工事滋賀県2027年１月 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識している。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本政策については、下記のとおりである。 資本政策について ～株主資本コストを上回るROEの確保～当社の財務ポリシー「安定した財務基盤」を堅持しつつ、中期経営計画に基づき、当社の持続的成長・発展に必要となる「人財を軸とした成長投資」を実行することで、“きんでんブランドの向上”、中長期的なReturnの成長を図り、また、配当水準の段階的向上等のEquityの効率化により、株主資本コストを上回るROEを確保する。 当社グループの資金需要のうち主なものは材料費、外注費等の施工に係る工事原価、販売費及び一般管理費等の営業経費である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資等である。当連結会計年度の固定資産の取得による支出額は134億８千３百万円であり、その主なものは、首都圏新事業所に関する支出や、建物、工事用車両及び機械・工具の購入等であった。今後の投資については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「きんでんグループ中期経営計画」に記載のとおり、利益創出能力の強化のため、事業基盤投資（首都圏新事業所800億円規模）、教育インフラ投資（新教育関連施設400億円規模）、成長領域への投資（事業出資・M&A等200億円規模）など、当社の持続的成長・発展に必要となる「人財を軸とした人財投資」を実行する方針である。株主還元については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「きんでんグループ中期経営計画」に記載のとおり、配当水準の段階的向上（2023～2026年度の総額において配当性向40％を目安）及び財務状況等に応じた更なる株主還元強化（機動的な自己株式取得）（2023～2026年度の総額において総還元性向50～60％を目安）を実行し、株主還元強化による自己資本の効率化を進めていく。当政策に基づく当連結会計年度の年間配当金は、１株当たり90円を予定しており、連結配当性向は38.1％、配当金総額は179億４千万円となる見込みである。また、当連結会計年度の自己株式取得額は、80億２百万円となり、連結総還元性向は、54.9％となった。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを基本としている。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは245億４千５百万円の資金増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は1,846億６千２百万円となった。この現金及び現金同等物は、主に普通預金、定期預金及び有価証券（譲渡性預金）であり、流動性及び安全性を確保している。また、当連結会計年度末の株主資本は、5,289億１千７百万円となり、前連結会計年度末と比較し、226億５千３百万円増加した。自己資本比率については、前連結会計年度末より2.6ポイント上昇し72.9％となった。以上のような資金及び資本の状況から、現時点において当社グループは、円滑に事業活動する上で必要な資金の流動性及び財務の健全性を確保していると認識している。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、中期経営計画の成長指標である「売上高7,000億円程度・営業利益500億円程度」を２年前倒しで達成したものの、中期経営計画の目的はあくまで「当社グループの持続的な成長と発展」である。2025年度以降も、この事業規模を維持していく、そして将来さらに伸ばしていく、そのために必要となる事業基盤の整備・拡充に引き続き注力していく。そして、あらゆるステークホルダーと向き合い、価値を創造することで、持続的な成長・発展を目指していく。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社の報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであり、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、参考として、提出会社個別の事業の状況について記載する。 （個別の完成工事高）完成工事高は、前期より359億６千４百万円増加し、5,959億１千８百万円（前期比6.4％増）となった。得意先別は、関西電力㈱（関西電力送配電㈱を含む）が前期より37億６千万円増加し853億２百万円（前期比4.6％増）、関西電力グループが前期より３億８千１百万円減少し161億１千７百万円（前期比2.3％減）となり、一般得意先は前期より325億８千５百万円増加し4,944億９千７百万円（前期比7.1％増）となった。工事種別は、配電工事が前期より31億８千万円増加し771億５千万円（前期比4.3％増）、一般電気工事が前期より317億２千２百万円増加し4,046億６千７百万円（前期比8.5％増）、情報通信工事が前期より74億３千７百万円減少し445億９千４百万円（前期比14.3％減）、環境関連工事が前期より77億６千５百万円増加し491億８千６百万円（前期比18.7％増）、電力その他工事が前期より７億３千３百万円増加し203億１千９百万円（前期比3.7％増）となった。配電工事の増加の主な要因は、関西電力送配電㈱の工事量が増加したこと、一般電気工事の増加の主な要因は、工場等が増加したこと、情報通信工事の減少の主な要因は、携帯電話関連やＣＡＴＶ設備等が減少したこと、環境関連工事の増加の主な要因は、工場等が増加したこと、電力その他工事の増加の主な要因は、架空送電工事等が増加したことによる。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。 |
※本記事は「株式会社きんでん」の令和7年年３期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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