キユーピー株式会社の基本情報

会社名	キユーピー株式会社
業種	食料品
従業員数	連10517名単2327名
従業員平均年齢	42歳
従業員平均勤続年数	16.1年
平均年収	6878377円
1株当たりの純資産	2174.74円
1株当たりの純利益（連結）	154.1円
決算時期	年1
配当金	54円
配当性向	56.1％
株価収益率（PER）	22.3倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	7.3％
営業活動によるCF	631億円
投資活動によるCF	▲238億円
財務活動によるCF	▲211億円
研究開発費※1	38.65億円
設備投資額※1	3.55億円
販売費および一般管理費※1	1519.05億円
株主資本比率※2	58.8％
有利子負債残高(連結)※3	215.56億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、人が生きていく上で欠かすことのできない食の分野を受け持つ企業グループです。創業以来受け継いできた社是・社訓を大切にしながら、「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」で世界の人々の食と健康に貢献することをめざします。めざす姿の実現に向けて2030年にどうありたいかをまとめた「2030ビジョン」、どのように成長や発展をめざすのかをまとめた「中期経営計画」に基づき、幅広い事業活動を展開していきます。当社グループならではの商品とサービスをお届けするとともに、社会課題の解決にも積極的に取り組みます。 (2) 中長期的な経営戦略、経営環境および対処すべき課題等［中期経営計画］当社グループは、「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって、世界の食と健康に貢献することをめざし、長期ビジョン「キユーピーグループ 2030ビジョン」を掲げています。2025-2028年度中期経営計画では、「～Change＆Challenge～成熟市場での経営効率化と成長領域への投資加速」をテーマに取り組みます。「国内事業の構造改革」と「グローバル展開の加速」とともに、「食と健康への貢献」「環境への配慮」「人的資本の価値拡大」を推進することで、社会価値と経済価値を創出し、世界のお客様に貢献していきます。［2025-2028年度中期経営計画の指標］　2025-2028年度中期経営計画では、経済価値として「ＲＯＥ」「国内事業利益率」「海外売上ＣＡＧＲ」を指標とし、資本効率を重視しながら国内・海外ともに稼ぐ力を高めていきます。社会価値については「サラダ喫食数」「プラスチック削減」「食品ロス削減」「従業員エンゲージメント」を経営数値目標として取り組んでいきます。　＜サステナビリティ目標＞［2025-2028年度中期経営計画キャッシュアロケーション］　キャッシュアロケーションについては、４年間の累積営業キャッシュ・フローを約1,700億円とし、加えて資産売却や資金調達も行い、これを原資として積極的な投資を行います。設備投資は約1,000億円を計画しています。また、株主還元については、配当金54円を下限とし、段階的に引き上げ、４年間累計総還元性向50%以上を基準とします。さらなる成長投資とともに資本効率向上に向けた機動的な自己株式取得など株主還元を強化していきます。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態および経営成績の状況　　当連結会計年度における当社グループの経営環境は、インバウンド消費の増加や鶏卵相場の落ち着きなどによ　り、緩やかな回復基調にありました。一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、原材料およびエネ　ルギー価格の高止まりや、物流コスト・人件費の上昇、為替の動向など先行き不透明な状況が続いてきました。こ　のような環境において、海外への資源投下を進め、中国・東南アジア・北米を中心に、ＫＥＷＰＩＥブランドの　認知拡大を加速させてきました。国内では引き続きお客様の多様化するニーズに対応するとともに、収益性・生産　性の向上にも取り組みました。また、持続的な成長を実現するために、未来に向けた投資拡大を行いました。　　　　当連結会計年度の売上高は、海外の持続的な成長に加え、国内の基幹商品を中心とした調味料・惣菜の販売回復　　　および価格改定による単価上昇などにより増収となりました。営業利益は、タマゴ商品の販売増加および主原料高　　　騰影響の緩和、海外での成長に伴う利益拡大などにより増益となりました。経常利益・親会社株主に帰属する当期　　　純利益は、営業利益の増加により増益となりました。当連結会計年度の連結業績は次のとおりです。（単位：百万円）前連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）当連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）増減（金額）増減（比率）売上高455,086483,98528,8996.4％営業利益19,69434,32914,63574.3％経常利益20,49036,87416,38480.0％親会社株主に帰属する当期純利益13,17421,4198,24562.6％ ◇ セグメント別の状況［売上高の内訳］（単位：百万円）前連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）当連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）増減（金額）増減（比率）市販用177,395186,7479,3525.3％業務用165,336170,0864,7502.9％海外78,27792,19913,92217.8％フルーツソリューション16,95317,001480.3％ファインケミカル11,17011,3822121.9％共通5,9536,56861510.3％合計455,086483,98528,8996.4％［営業利益の内訳］（単位：百万円）前連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）当連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）増減（金額）増減（比率）市販用9,93914,2774,33843.6％業務用4,13511,9517,816189.0％海外10,30814,3664,05839.4％フルーツソリューション320197△123△38.4％ファインケミカル1,040572△468△45.0％共通1,2091,35214311.8％全社費用△7,259△8,388△1,129―合計19,69434,32914,63574.3％　　　＜市販用＞・調味料の価格改定による単価上昇や惣菜の販売回復などにより増収・主原料高騰影響の緩和により増益＜業務用＞・調味料およびタマゴ商品の付加価値化による販売増加により増収・主原料高騰影響の緩和や販売増加により増益＜海外＞・中国・東南アジア・北米が堅調に推移し増収・中国の新型コロナウイルス感染症影響が前年度から回復したことや北米のブランド品拡大により増益＜フルーツソリューション＞・家庭用ジャム・スプレッドが好調に推移したものの、原材料等の高騰影響を受け増収減益＜ファインケミカル＞・原料販売の販売増加があったものの、通信販売のコスト増加により増収減益＜共通＞・食品メーカー向け製造機械の販売増加により増収増益 ◇ 財政状態の状況・総資産は、4,623億72百万円と前期末比363億66百万円増加　主に現金及び預金の増加115億29百万円、受取手形及び売掛金の増加72億67百万円、有価証券の増加80億円、建設仮勘定の増加71億73百万円、退職給付に係る資産の増加89億54百万円によるものです。・負債は、1,307億34百万円と前期末比160億32百万円増加　主に支払手形及び買掛金の増加113億63百万円、短期借入金の減少149億29百万円、未払金の増加76億41百万円、未払法人税等の増加30億95百万円、長期借入金の増加47億16百万円、繰延税金負債の増加27億66百万円によるものです。・純資産は、3,316億38百万円と前期末比203億35百万円増加　主に利益剰余金の増加144億69百万円、退職給付に係る調整累計額の増加51億97百万円によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況　現金及び現金同等物の残高は、805億12百万円と前期末比180億79百万円増加となりました。　各キャッシュ・フローの状況は、下記のとおりです。　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が336億38百万円、減価償却費が175億36百万円、仕入債務の増加が114億87百万円、売上債権の増加が74億16百万円となったことなどから631億26百万円の収入（前期は237億25百万円の収入）となりました。　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が181億24百万円、定期預金の預入による支出が112億31百万円となったことなどから238億93百万円の支出（前期は177億21百万円の支出）となりました。　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済が152億85百万円、配当金の支払いが69億50百万円となったことなどから211億26百万円の支出（前期は95億14百万円の支出）となりました。　なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりです。 2020年11月期2021年11月期2022年11月期2023年11月期2024年11月期自己資本比率（％）52.864.566.466.265.4時価ベースの自己資本比率（％）68.584.284.384.2103.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.31.11.21.40.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）103.7159.0110.661.1202.5（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。※キャッシュ・フローおよび利払いは、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しています。※2021年11月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年11月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 ③ 生産、受注および販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）前年同期比（％）市販用117,25998.1業務用98,16191.4海外57,211110.0フルーツソリューション12,964109.7ファインケミカル5,551110.5共通2,26589.8合計293,41498.4 b．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）前年同期比（％）市販用19,148121.2業務用12,47565.6海外3,406106.4フルーツソリューション1,432113.2ファインケミカル9984.0共通2,640100.4合計39,20393.3 c．受注実績主要製品以外の一部の製品について受注生産を行うほかは、すべて見込み生産のため記載を省略しています。 d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）前年同期比（％）市販用186,747105.3業務用170,086102.9海外92,199117.8フルーツソリューション17,001100.3ファインケミカル11,382101.9共通6,568110.3合計483,985106.4（注）　外部顧客に対する売上高を記載しています。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断および仮定を必要としています。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、継続的に見積り、判断および仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。 (1) 固定資産の減損処理保有する固定資産について、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別かつ事業所別）を単位としてグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しています。減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定を置いて計算しています。将来の市場環境の変化などにより、見積り額と実態に乖離が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。　なお、将来キャッシュ・フローの見積りの算定における主要な仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 (2) 貸倒引当金の計上基準貸倒引当金については、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 (3) 投資有価証券の減損処理投資有価証券の評価方法については、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しています。保有する有価証券につき、市場価格のない株式等以外のものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、市場価格のない株式等は投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っています。この基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。 (4) 繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 a．財政状態および経営成績の分析　当連結会計年度における財政状態および経営成績の分析につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。 b．資金の財源および資金の流動性(1) キャッシュ・フロー　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。(2) 資金の需要　さらなる企業価値の向上を図るための設備投資、事業投資、債務の返済および運転資金などの資金需要に備え、資金調達および流動性の確保に努めています。 (3) 資金の調達　必要な資金は内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行借入および社債発行により調達しています。 (4) 資金の流動性　複数の金融機関との当座貸越契約を設定しています。また、当社および国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しています。 c．目標とする経営指標の達成状況等　当社グループは、2021年度からの４年間を対象とする中期経営計画を策定し、最終年度である2024年11月期において、「ＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上」「営業利益率 7.5％」「海外売上高伸長率（現地通貨ベース）（年率）10％以上」を目標として掲げています。　当連結会計年度におきましては、ＲＯＥ（自己資本利益率）が7.3％、営業利益率が7.1％となり目標未達となりましたが、海外売上高伸長率（現地通貨ベース）は前年比11％の増加となり目標達成となりました。 ◇経営指標 2024年11月期2024年11月期目標ＲＯＥ（自己資本利益率）7.3％８％以上営業利益率7.1％7.5％海外売上高伸長率（現地通貨ベース）（前年比）11％（年率）10％以上

※本記事は「キユーピー株式会社」の令和6年年1期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）