| 会社名 | 京阪ホールディングス株式会社 |
| 業種 | 陸運業 |
| 従業員数 | 連6354名 単141名 |
| 従業員平均年齢 | 44.2歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 20.6年 |
| 平均年収 | 8140453円 |
| 1株当たりの純資産 | 3023.66円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 268.32円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 40円 |
| 配当性向 | 22.4％ |
| 株価収益率（PER） | 12.1倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 9.3％ |
| 営業活動によるCF | 440億円 |
| 投資活動によるCF | ▲631億円 |
| 財務活動によるCF | 101億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 14.75億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 78.69億円 |
| 株主資本比率※2 | 28.4％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 3412.03億円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針京阪グループでは、21世紀にも輝き、繁栄を続ける企業グループを目指して、「京阪グループ経営理念」を掲げ、経営理念実現のための基本的な取り組み姿勢を具体的に示した「経営方針」のもと、運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業などの分野で積極的な事業展開を図っております。「京阪グループ経営理念」及び「経営方針」は以下のとおりです。 ＜京阪グループ経営理念＞京阪グループは、人の暮らしに夢と希望と信頼のネットワークを築いて、快適な生活環境を創造し、社会に貢献します。 ＜経営方針＞○経営姿勢・地域社会、顧客、株主、社員を大切にします。・法令および社会規範を遵守し、企業の社会的責任を果たします。・自然環境にやさしい企業運営を目指し、環境の保全や資源の保護に配慮します。・常に新しいことに取り組み、自己改革を実現します。・顧客第一主義のもと、鉄道事業を基幹としたライフステージネットワークを展開し、快適な生活環境を創造します。 (２)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループでは、激変する将来の経営環境においても、当社グループが持続的な成長を続けるために、「価値創造」と「グローバル展開」に挑戦する、2050年を見据えた経営ビジョン「美しい京阪沿線、世界とつながる京阪グループへ」を策定しております。当社グループは、この経営ビジョンのもと、京阪沿線が、もっと多くの人から「住みたい、訪れたい美しい沿線」として選ばれるよう、まちや観光の価値を創造し世界へ発信するとともに、持続可能な社会の実現に寄与するライフスタイルを創造し世界に共感の輪を拡げ、沿線を基盤にアジア・ワイドで事業を展開することに挑戦いたします。また、経営ビジョン実現に向け、2030年度を目標年次とした長期経営戦略を定め、将来にわたって持続的に成長する企業グループとしての基盤を築くことを目指すとともに、この長期経営戦略に基づく３ヵ年の具体的な取組みとして、中期経営計画「BIOSTYLE～深化と挑戦～」（2023～2025年度）を策定し取り組んでおります。長期経営戦略及び中期経営計画の概略は、次のとおりであります。 ①基本方針持続可能な循環型社会の実現に向けて、「社会的価値と経済的価値を両輪で創造する『BIOSTYLE経営』の推進」をテーマとして、主軸戦略「沿線再耕」「体験価値共創」「地球環境保全」、各事業戦略、経営基盤強化に取り組みます。中期経営計画の３ヵ年では「BIOSTYLE～深化と挑戦～」を掲げ、BIOSTYLEを起点とする既存事業の高付加価値化及び新規事業の創出にチャレンジしてまいります。 ②主軸戦略a.「沿線再耕」駅を拠点として、地域の歴史・文化・産業などの特色を活かした都市開発や地域と連携したエリアマネジメントを推進し、これらを交通ネットワークで結ぶことで、魅力あふれる美しい沿線を再生、沿線地域の価値向上及び居住・来訪者の拡大を図ります。重点施策として、「大阪東西軸復権とえきから始まるまちづくり」を掲げ、「YODOYABASHI Station One（淀屋橋ステーションワン）」の開発や、開業した「中之島４丁目未来医療国際拠点整備事業」などにより、大阪の国際競争力と魅力の向上に資するまちづくりを実現するほか、枚方市駅では、「ステーションヒル枚方」を起点に、引き続き駅周辺の魅力・価値向上に取り組むとともに、地域の特色を活かしたまちづくりを実現いたします。b.「体験価値共創」京都観光ゴールデンルート（洛北～東山～伏見・宇治）を中心に価値ある資源を発掘し、磨き上げ、エリアの魅力あふれる体験コンテンツを地域と共創し、これらを活用した「観光まちづくり」「テーマツーリズムの提供・発信」により、持続可能な観光の推進と国内外からの来訪者・リピーターの増加を図ります。重点施策として、「新たな観光拠点の開発、テーマツーリズムの造成による京都観光ゴールデンルート（洛北～東山～伏見・宇治）の確立、及び京都と大阪をつなぐ観光コンテンツの創造」を掲げ、京都駅東南部エリアにおける複合文化施設の設置・運営プロジェクトの推進や、京都及び周辺エリアにおけるストーリー性の高い観光体験の地域との共創、また、びわ湖から京都、淀川を経て大阪湾に至る「水の路」での舟運など、京都と大阪をつなぐ観光コンテンツの創造に取り組んでまいります。 c.「地球環境保全」ＣＯ2排出量削減目標の達成に向け、省エネルギー対策の徹底や新技術の導入によるエネルギー使用量の削減を着実に進めるとともに、太陽光発電などによる創エネルギーの推進や再生可能エネルギーの調達を検討するほか、脱炭素社会で選ばれる商品・サービスの開発にも取り組みます。重点施策として、当社グループの気候変動対応アクションプランである「BIOSTYLE環境アクション2030」に基づき、省エネルギー鉄道車両や電気バスの導入を推進するほか、グループ保有施設への太陽光発電設備などの設置に取り組んでまいります。 ③各事業戦略a.運輸業当社グループの存立の基盤である「安全安心」への取組みをさらに強化するとともに、新たな需要創造とオペレーションの最適化を推進し、強固な事業構造を構築します。 b.不動産業快適で安心なまちづくり・すまいづくりを推進するとともに、顧客ニーズに応える新たな商品・サービスの提供や、展開エリアの拡大及びアセットタイプの拡充を図り、グループの成長を牽引します。 c.流通業多様化するライフスタイルに合わせて沿線商業を進化・発展させるとともに、主軸戦略に寄与する商業コンテンツの供給や観光商業の確立により、収益拡大を図ります。 d.レジャー・サービス業国内・インバウンド需要の取り込みに向けて、価値ある顧客体験の提供を通じたブランディングの強化、既存ホテルのリニューアルによる高付加価値化を推進し、競争力強化を図ります。 e.その他の事業サステナブルな体験を提供する複合型商業施設「GOOD NATURE STATION」と商品ブランド「NEMOHAMO」「RAU」「Sachi Takagi」「GOOD NATURE MARKET」の認知度向上、販路拡大を図りながら、継続した新商品開発及び店舗新規出店に取り組み、収益基盤を確立します。 ④経営基盤強化a.ＤＸ～デジタル・トランスフォーメーション～当社グループの各事業においてデジタル技術を活用して、体験価値の創出並びにグループ経営管理の高度化に取り組み、急激に進展するデジタル社会においても確かな価値を提供できる企業グループへと進化を図ります。 b.人財戦略持続的な企業価値向上に向けて、新たな価値を創造し続けるため、多様な人財一人ひとりが持つ能力・パフォーマンスを最大限引き出すとともに、挑戦と変革を生む風土改革を推進することで、従業員が「BIOSTYLEなマインド」で、いきいきと活躍する環境を整備します。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画及び2031年３月期を目標年次とする長期経営戦略において「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「EBITDA」、「ネット有利子負債／EBITDA倍率」及び「ROE」を重要な指標として位置付けております。翌連結会計年度予想（2026年３月期）、中期経営計画数値目標（2026年３月期）及び長期経営戦略数値目標（2031年３月期）は、以下のとおりです。 経営指標翌連結会計年度予想（2026年３月期） 中期経営計画数値目標（2026年３月期）長期経営戦略数値目標（2031年３月期）営業利益44,600百万円 34,000百万円43,000百万円以上親会社株主に帰属する当期純利益30,000百万円 23,000百万円30,000百万円以上EBITDA ※69,600百万円 58,000百万円70,000百万円以上ネット有利子負債／EBITDA倍率5.70倍 6倍台6倍台ROE（自己資本利益率）9.4％ 7％水準8％水準※営業利益＋減価償却費 |
経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 当連結会計年度末の財政状態は、次のとおりであります。 前連結会計年度末当連結会計年度末増減額増減率 百万円百万円百万円％総資産820,224859,86039,6354.8負債515,403545,35129,9475.8純資産304,820314,5089,6873.2 ②経営成績の状況 当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 百万円百万円百万円％営業収益302,147313,54611,3983.8営業利益33,90442,0718,16624.1経常利益33,11140,9057,79423.5親会社株主に帰属する当期純利益24,89028,2663,37613.6 セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。 当連結会計年度のセグメント別営業成績 営業収益営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率 百万円百万円％百万円百万円％運輸業89,04691,3812.69,20812,32333.8不動産業138,860139,0940.220,17122,34210.8流通業53,43957,0596.82,7712,8462.7レジャー・サービス業34,97639,97814.33,2654,91650.5その他の事業4,5785,16712.9△83768－計320,900332,6813.734,57942,49722.9調 整 額△18,752△19,135－△675△426－連 結302,147313,5463.833,90442,07124.1 （運輸業） 運輸業全体の営業収益は91,381百万円（前期比2,334百万円、2.6％増）、営業利益は12,323百万円（前期比3,115百万円、33.8％増）となりました。営業利益の増益は、旅客需要の回復に伴い輸送人員が増加したことなどによるものです。 （不動産業） 不動産業全体の営業収益は139,094百万円（前期比233百万円、0.2％増）、営業利益は22,342百万円（前期比2,171百万円、10.8％増）となりました。営業利益の増益は、不動産販売業における開発案件の事業用地売却などによるものです。 （流通業） 流通業全体の営業収益は57,059百万円（前期比3,619百万円、6.8％増）、営業利益は2,846百万円（前期比74百万円、2.7％増）となりました。営業利益の増益は、各施設のリニューアル効果などによるものです。 （レジャー・サービス業） レジャー・サービス業全体の営業収益は39,978百万円（前期比5,002百万円、14.3％増）、営業利益は4,916百万円（前期比1,650百万円、50.5％増）となりました。営業利益の増益は、インバウンド需要の取り込みなどによるものです。 （その他の事業） その他の事業全体の営業収益は5,167百万円（前期比589百万円、12.9％増）、営業利益は68百万円（前期は837百万円の営業損失）となりました。営業損益の改善は、インバウンド需要の取り込みなどによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度増減額 百万円百万円百万円営業活動によるキャッシュ・フロー40,83044,0073,176投資活動によるキャッシュ・フロー△26,932△63,198△36,265財務活動によるキャッシュ・フロー△7,85610,19918,056現金及び現金同等物の増減額6,041△8,991△15,033 ④生産、受注及び販売の実績 当社グループは、交通用役を提供する運輸業から、販売商品が一様でない不動産販売業、空間を提供する不動産賃貸業やホテル業、そして日用品などを販売する流通業などまで多様な事業を営んでおります。提供品目は広範囲かつ多種多様であり、同種のサービス、製品であっても、その内容、容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 そのため生産、受注及び販売の実績については、「(２)経営者の視点による経営成績等の状況の分析」においてセグメントごとに業績と関連付けて示しております。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況の分析 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響やアメリカの政策動向による影響など、今後の景気を下押しするリスク要因もあり、依然として不確実性の高い状況が続いております。 このような経済情勢のもとにおきまして、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動を行って、業績の向上に努めました結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、有形固定資産や販売土地及び建物が増加したことなどにより、859,860百万円（前期末比39,635百万円、4.8％増）となりました。 負債につきましては、工事代金などにかかる未払金が減少したものの、有利子負債が増加したことなどにより、545,351百万円（前期末比29,947百万円、5.8％増）となりました。なお、有利子負債（借入金、社債、短期社債の合計額）は、371,199百万円（前期末比32,874百万円増）となりました。 純資産につきましては、自己株式の取得があったものの、利益剰余金が増加したことなどにより、314,508百万円（前期末比9,687百万円、3.2％増）となりました。 この結果、自己資本比率は35.7％（前期末比0.7ポイント低下）となりました。 ②経営成績の分析＜営業収益及び営業利益＞ 当連結会計年度の営業収益は313,546百万円（前期比11,398百万円、3.8％増）、営業利益は42,071百万円（前期比8,166百万円、24.1％増）となりました。これは、レジャー・サービス業や運輸業における国内需要及びインバウンド需要の取り込みや、不動産業における開発案件の事業用地売却などによるものです。 セグメント別の分析内容は、次のとおりであります。 （運輸業）ａ．当連結会計年度における主な取組み 鉄道事業におきましては、京阪電気鉄道㈱において、一層の安全性の向上を図るべく、京阪線全車両への車内防犯カメラの設置を加速したほか、鉄道駅バリアフリー料金制度の活用により守口市駅２・３番線、萱島駅２・３番線ホームに可動式ホーム柵を設置して使用を開始いたしました。また、一層のサービス向上を図るため、QRコードを活用したデジタル乗車券のサービス「スルッとQRtto（クルット）」を導入し、現在の交通系ICカードを含めた京阪線のキャッシュレス決済比率は94％に達しております。さらに、CO?排出量削減に向けた取組みとして、旧型車両から省エネルギー車両である13000系車両への置換を推進いたしました。なお、今後も安全で安心な旅客輸送サービスを提供するため、京阪線及び大津線旅客運賃の変更認可申請を行い、2025年３月25日、国土交通大臣より認可を受けました。これにより、同年10月１日より運賃改定を実施いたします。 バス事業におきましては、引き続き安全で安心な輸送サービスを提供するため、京阪京都交通㈱、京都バス㈱、京阪バス㈱において、それぞれ運賃改定を実施いたしました。※「QRコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。※「スルッとQRtto」は㈱スルッとKANSAIの登録商標です。 ｂ．営業成績の分析 運輸業営業成績 営業収益営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率 百万円百万円％百万円百万円％鉄道事業73,46775,9163.37,63510,80641.5バス事業23,38523,7861.71,5341,482△3.4消 去△7,806△8,322－3734－計89,04691,3812.69,20812,32333.8 鉄道事業におきましては、旅客需要の回復に伴う輸送人員の増加などにより、営業収益は75,916百万円（前期比2,448百万円、3.3％増）となりました。営業費につきましては、設備投資に伴って減価償却費が増加しましたが、人件費や修繕費が減少しました。これらの結果、営業利益は10,806百万円（前期比3,170百万円、41.5％増）となりました。 バス事業におきましては、インバウンド等観光客の増加などにより、営業収益は23,786百万円（前期比401百万円、1.7％増）となりました。営業費につきましては、バス車両に係る修繕費が増加しました。これらの結果、営業利益は1,482百万円（前期比52百万円、3.4％減）となりました。 ｃ．京阪電気鉄道㈱の運輸成績 定期旅客収入につきましては、通勤・通学利用の回復などにより、15,997百万円（前期比385百万円、2.5％増）となりました。定期外旅客収入につきましては、「枚方モール」の開業に加え、プレミアムカーやライナー列車の利用好調などで、33,481百万円（前期比1,176百万円、3.6％増）となりました。 京阪電気鉄道㈱ 運輸成績種 別単位当連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日 対前連結会計年度増減率 ％営業日数日365△0.3営業キロキロ91.1－客車走行キロ千キロ75,472△0.3旅客人員定期千人135,2721.7定期外〃131,0493.1計〃266,3212.4旅客収入定期百万円15,9972.5定期外〃33,4813.6計〃49,4783.3運輸雑収〃3,5957.4収 入 計〃53,0743.5乗車効率％38.81－（注）乗車効率の算出は、延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100によります。 京阪電気鉄道㈱ 旅客収入（対前年同月比） （不動産業）ａ．当連結会計年度における主な取組み 当社グループがかねてより参画してまいりました「枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業」について、2024年５月31日、枚方市駅直結の複合施設「ステーションヒル枚方」が竣工し、同年６月１日より賃貸タワーレジデンス「THE TOWER HIRAKATA」及びオフィスの入居を順次開始するとともに、同年６月30日にはホテルが開業いたしました。また、「淀屋橋駅東地区都市再生事業」についても、2025年５月にはランドマークビルとなる複合施設「YODOYABASHI Station One（淀屋橋ステーションワン）」が竣工を迎え、同年６月より商業ゾーンの店舗を順次オープン予定であるなど、引き続き全面開業に向けた取組みを推進してまいります。 不動産販売業におきましては、「京阪東ローズタウン」「南草津プリムタウン」などの土地建物を販売いたしました。また、マンションでは、「ザ・ファインタワー大阪肥後橋」「ザ・ファインタワー ウエストコースト」などのほか、関西圏以外におきましても積極的な事業展開に努め、「ファインシティ大宮公園」「ザ・ファインタワー久屋大通」などを販売いたしました。 不動産賃貸業におきましては、更なる事業の拡大・強化を目指し、2024年７月１日に賃貸ビル「京阪成田ビル(2025年２月１日付名称変更)」（千葉県成田市）を、同年10月１日に「京阪仙台一番町ビル(2025年４月１日付名称変更)」（宮城県仙台市）を、同年11月22日に「京阪藤沢ビル(2025年５月１日付名称変更)」（神奈川県藤沢市）をそれぞれ取得いたしました。 ｂ．営業成績の分析 不動産業営業成績 営業収益営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率 百万円百万円％百万円百万円％不動産事業123,222123,3300.119,23821,24710.4 不動産販売業92,05189,858△2.47,4739,88332.2 不動産賃貸業26,94229,1768.311,25710,858△3.5 その他4,2284,2951.6507505△0.4建設事業23,83323,247△2.51,0561,1307.0消 去△8,195△7,483－△123△35－計138,860139,0940.220,17122,34210.8 不動産販売業におきましては、マンション販売の減少などにより、営業収益は89,858百万円（前期比2,193百万円、2.4％減）となりましたが、開発案件の事業用地売却などにより、営業利益は9,883百万円（前期比2,409百万円、32.2％増）となりました。 不動産賃貸業におきましては、「ステーションヒル枚方」や「Nakanoshima Qross」の開業などにより、営業収益は29,176百万円（前期比2,234百万円、8.3％増）、営業利益は10,858百万円（前期比399百万円、3.5％減）となりました。 （流通業）ａ．当連結会計年度における主な取組み ショッピングモールの経営におきましては、2024年９月６日、枚方市駅と一体となった商業施設「枚方モール」を開業いたしました。同モール内には、㈱京阪百貨店が運営するセミセルフ式の化粧品セレクトショップ「ナナイロ ボーテ」を含む５店舗を展開するほか、サステナブルマーケットをコンセプトとした「THE STORE 枚方モール店」を㈱京阪ザ・ストアが出店するなど、新業態の店舗を積極的に展開し、収益力の強化を図りました。 ストア業におきましては、オリジナル商品の開発加速、品質保持やコスト削減による安定した商品供給体制の確立を図るべく、「フレスト」及び「THE STORE」並びに「もより市」計26店舗の商品の一部を製造するプロセスセンター（東大阪市）の運用を2024年11月15日より開始いたしました。また、兵庫県初となる「SWEETS BOX 地下鉄三宮店」を出店するなど、積極的な店舗展開に努めました。 ｂ．営業成績の分析 流通業営業成績 営業収益営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率 百万円百万円％百万円百万円％百貨店業21,49524,40813.61741845.9ストア業15,62716,1473.3710567△20.2ショッピングモールの経営13,32913,9544.71,7691,99512.7その他4,6154,8054.110097△2.7消 去△1,629△2,257－172－計53,43957,0596.82,7712,8462.7 百貨店業におきましては、インバウンド売上の好調などにより、営業収益は24,408百万円（前期比2,913百万円、13.6％増）、営業利益は184百万円（前期比10百万円、5.9％増）となりました。 ストア業におきましては、「THE STORE 枚方モール店」の開業などにより、営業収益は16,147百万円（前期比519百万円、3.3％増）、営業利益は567百万円（前期比143百万円、20.2％減）となりました。 ショッピングモールの経営におきましては、「枚方モール」の開業や各施設のリニューアル効果などにより、営業収益は13,954百万円（前期比624百万円、4.7％増）、営業利益は1,995百万円（前期比225百万円、12.7％増）となりました。 （レジャー・サービス業）ａ．当連結会計年度における主な取組み ホテル業におきましては、旺盛なインバウンド需要及び国内旅行需要の更なる取り込みを図るべく、各種営業活動を積極的に推進いたしましたほか、「ホテル京阪ユニバーサル・タワー」において、お子さま連れのご家族やグループでご利用のお客さまにも安心してくつろいでいただける客室とすべく、前期より順次進めてきた計641室の客室リニューアルを完了いたしました。また、2024年４月23日、「琵琶湖ホテル」内のレストラン「イタリアンダイニング ベルラーゴ」について、出来立てのイタリア料理をお楽しみいただけるビュッフェレストランにリニューアルオープンするなど、一層の競争力強化と施設の魅力向上に努めました。 ｂ．営業成績の分析 レジャー・サービス業営業成績 営業収益営業利益 前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率 百万円百万円％百万円百万円％ホテル事業31,44636,16715.03,1314,65448.6レジャー事業3,5563,8387.9115244112.3消 去△26△27－1917－計34,97639,97814.33,2654,91650.5 ホテル事業におきましては、インバウンド需要の取り込みなどにより、営業収益は36,167百万円（前期比4,721百万円、15.0％増）、営業利益は4,654百万円（前期比1,523百万円、48.6％増）となりました。 レジャー事業におきましては、観光船業における需要の回復などにより、営業収益は3,838百万円（前期比282百万円、7.9％増）、営業利益は244百万円（前期比129百万円、112.3％増）となりました。 （その他の事業） その他の事業におきましては、複合型商業施設「GOOD NATURE STATION」のオリジナルスイーツブランド「RAU」が、2024年12月13日、ショップエリアを拡大してリニューアルオープンし、20種類以上の新商品の発売を開始いたしました。また、同施設内のヴィーガンフレンドリーレストラン「Hyssop（ヒソップ）」が、植栽などのインテリアやメニューを新たにブラッシュアップオープンするなど、積極的な営業活動と施設の魅力向上に努めました。 これらの結果、その他の事業全体の営業収益は5,167百万円（前期比589百万円、12.9％増）、営業利益は68百万円（前期は837百万円の営業損失）となりました。 ＜営業外損益及び経常利益＞ 経常利益は40,905百万円（前期比7,794百万円、23.5％増）となりました。これは、支払利息の増加などにより営業外損益が悪化したものの、営業利益の増加が大きかったことによるものです。 ＜特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益＞ 特別損益は前連結会計年度に比べ2,106百万円悪化しました。これは、固定資産売却益の減少などによるものです。 これらの結果、税金等調整前当期純利益は40,722百万円（前期比5,687百万円、16.2％増）となり、これから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は28,266百万円（前期比3,376百万円、13.6％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して8,991百万円減少し、当連結会計年度末には13,777百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の取得による支出が増加したものの、売上債権の減少による収入や税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比較して3,176百万円の収入増となり、44,007百万円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したことや固定資産の売却による収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比較して36,265百万円の支出増となり、63,198百万円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したものの、有利子負債が増加したことなどにより、10,199百万円の収入（前連結会計年度は7,856百万円の支出）となりました。 ④資本の財源及び資金の流動性＜財務戦略の基本方針＞ 当社グループは、財務健全性を維持した上で、獲得した利益や有利子負債による調達資金、資産売却による回収資金を、将来の成長を実現するための事業投資に優先的に配分することを財務戦略の基本方針としており、詳細は下記(1)～(5)に記載しております。 (1)当社グループが考える財務健全性について 当社グループは自己資本比率、ネット有利子負債／EBITDA倍率等を勘案して、財務健全性を維持してまいります。 (2)将来の成長を実現するための事業投資について 当社グループは長期経営戦略の主軸戦略である「沿線再耕」「体験価値共創」「地球環境保全」に基づき、不確実性の高いポストコロナ社会においても、将来にわたって持続的に成長する企業グループとしての基盤を築くための成長投資を実行してまいります。 (3)資金需要について 当社グループの資金需要には、営業活動に係る資金として主に運輸業における鉄道運行のための動力費、設備の修繕費、不動産業における販売用不動産の取得等があり、設備投資資金として、運輸業における鉄道設備への安全性、快適性の向上のための投資、不動産業における賃貸施設の建設資金等があります。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設等」に記載のとおりです。 このような資金需要に対し、自己資金又は借入、社債発行等により資金調達することとしております。また、運転資金の効率的な運用を行うため、複数の金融機関の間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。 (4)資金調達の方針について 当社グループは、財務健全性を確保した上で、さらなる金利上昇リスクに備えるために、金利動向を注視し、支払利息や償還時期を考慮しながら長期での社債発行等、調達金利の固定化、調達期間の長期化を図ってまいります。 (5)株主還元の方針について 当社は、グループの持続的な企業価値向上に向けて、安定した経営基盤の確保及び積極的な成長投資に努めるとともに、財務健全性の維持や資本効率を勘案し、業績に応じた利益配当を実施すること、及び機動的な自己株式の取得を実施することを株主還元の基本方針としております。（配当） 各期の配当額は業績に基づき連結配当性向30％程度とし、持続的な利益成長を通じた増配を目指します。 ※株主総会を決定機関とする年１回の期末配当を基本といたします。（自己株式取得） 財務健全性及び資本効率等を踏まえた機動的な自己株式の取得を実施してまいります。 なお、株主還元方針（配当）については、2026年３月期からの適用といたします。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５ 経理の状況 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。 なお、当社グループにおける会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。 （固定資産の減損） 当社グループは、使用中の資産又は資産グループ、処分予定の資産又は資産グループの減損の兆候を定期的に確認しております。減損の兆候がある資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、見積りを修正した場合には、評価の結果が変わり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、見積りを修正した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （販売土地及び建物の評価） 当社グループは、販売土地及び建物の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、販売見込額から販売経費見込額を控除した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。正味売却価額の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、見積りを修正した場合には、評価の結果が変わり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画及び2031年３月期を目標年次とする長期経営戦略において「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「EBITDA」、「ネット有利子負債／EBITDA倍率」及び「ROE」を重要な指標として位置付けております。 当連結会計年度の各指標は、前連結会計年度に比較して次のとおり推移いたしました。前連結会計年度からの変動は、営業利益の増加などによるものです。 |
※本記事は「京阪ホールディングス株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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