株式会社カカクコムの基本情報

会社名	株式会社カカクコム
業種	サービス業
従業員数	連1381名単1140名
従業員平均年齢	36.9歳
従業員平均勤続年数	6.3年
平均年収	7204000円
1株当たりの純資産	277.04円
1株当たりの純利益（連結）	101.33円
決算時期	３月
配当金	80円
配当性向	84.3％
株価収益率（PER）	22.5倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	45.8％
営業活動によるCF	274億円
投資活動によるCF	▲29億円
財務活動によるCF	▲113億円
研究開発費※1	34000000円
設備投資額※1	28.87億円
販売費および一般管理費※1	699.01億円
株主資本比率※2	69.9％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針　当社グループは、「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」をミッションとして掲げ、常にユーザーの視点に立ち、革新と挑戦を続けながら、新たな常識となるような価値あるサービスを創出することで、ダイナミックな成長を目指しております。（2）目標とする経営指標　当社グループは、中長期的に売上収益および営業利益の年平均成長率（CAGR）で二桁成長を継続することを成長の基本方針とし、その実現に向けて、各事業の継続的な成長と効率的な経営資源の配分を推進してまいります。　資本効率の面では、ROE（自己資本利益率）40％以上を重要な目標として掲げており、これは株主資本コスト（当社認識ベースで7～8％程度）を大きく上回る水準です。　また、収益性と資本効率の向上を図るとともに、継続的な成長投資と株主還元の両立を目指してまいります。具体的には、配当性向50％以上を目安とした安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。　さらに、安定した財務基盤を維持する観点から、自己資本比率50％以上を中長期的な目標とし、外部環境の変化にも柔軟に対応可能な資本構成の確保に努めております。　収益性の面では、営業利益率40％以上という高い水準を目指し、既存事業におけるさらなる成長機会の追求に加え、新たな収益源となる成長分野への戦略的投資を通じて、企業全体の収益構造の強化に取り組んでまいります。（3）中期的な経営戦略　2025年３月19日に発表した「中期経営計画（FY26/3～FY30/3）」において公表のとおり、当社グループは、売上収益および営業利益のCAGRで二桁成長を目指すとともに、株主還元と成長投資のバランスを図りながら、持続的な企業価値向上に努めてまいります。各サービスにおける主な取り組みは以下のとおりです。　価格.com事業は、ユーザーがより納得して商品・サービスを選べるようコンテンツを強化し、付加価値の高いサービスの提供を継続します。加えて、効率的な運営体制の構築や新たな収益機会の検討を進めてまいります。　食べログ事業は、インバウンド需要を見据えたオンライン予約を含むネット予約サービスの拡大、ならびに飲食店の業務課題解決に向けたDXサービスの展開を通じて、ユーザー・飲食店双方にとって利便性の高いサービスの提供を推進します。　求人ボックス事業は、仕事選びに役立つ情報の充実と機能改善を進め、求職者と事業者を密につなぐ情報集積の場を提供します。また、ブランド認知向上および営業体制強化を目的とした積極的な投資を通じて、将来の収益基盤の強化を図ります。　インキュベーション事業は、事業領域や成長ステージの異なる複数事業で構成されており、既存事業の効率的な運営体制の構築・運用を進めるとともに、新規事業の開発やM&Aの実現に向けた取り組みを継続します。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは日々の暮らしが豊かになるような、様々な生活シーンで役に立つサービスを提供し続けております。今後も引き続き社会や生活の変化を捉え、新たなニーズや事業の可能性を発掘することによって、既存事業の変革と新たな柱となりうる事業の推進と創出への挑戦を続けてまいります。そのため、当社グループにおいては以下の課題に取り組んでおります。 ①当社グループは、既存事業の着実な成長と事業の拡張・進化、そして『価格.com』『食べログ』『求人ボックス』に続く新たな柱となりうる事業の推進・創出を通じて、今後も、日々の暮らしが豊かになるような、さまざまな生活シーンにおいて役に立つサービスを創出し、新たな価値として提供し続けてまいります。 ②当社グループにとっての重要な経営資源は人であり、人材の確保及び育成は持続的な事業成長のための重要な課題と認識しております。事業規模の拡大及び業務内容の多様化に応じた積極的な採用活動を行うとともに育成を強化することによって、組織力の強化に取り組んでまいります。また、従業員がさらに力を発揮できる、働きやすい環境づくりにも引き続き注力してまいります。 ③当社グループの運営する事業は、その性質上、システムのセキュリティ・開発・保守管理体制が極めて重要であり、これらをさらに充実させていくことが求められております。引き続き市場環境の変化に対応したセキュリティの維持、システム開発及びシステム保守管理体制の整備を進めてまいります。 ④経営の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性確保、諸法規等の遵守のため、内部統制システムの整備・充実を継続的に推進し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営環境　当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善により、景気は緩やかに回復基調が見られる一方、物価上昇や海外の政策動向により、景気の先行き不透明な状況が続きました。 ②　経営成績及び財政状態の状況　当社グループの経営成績は、以下のとおりです。　当連結会計年度は、価格.com事業、食べログ事業、求人ボックス事業、及びインキュベーション事業のうち旅行・移動領域の各事業が成長したことによって、売上収益は78,435百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は29,293百万円（前年同期比13.5％増）となりました。　セグメントごとの業績（内部取引消去後）は次のとおりです。　当連結会計年度の価格.com事業の売上収益は23,644百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は11,734百万円（前年同期比4.3％増）、食べログの売上収益は33,473百万円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益は18,079百万円（前年同期比22.1％増）、求人ボックスの売上収益は13,364百万円（前年同期比43.0％増）、セグメント利益は4,263百万円（前年同期比7.5％減）、インキュベーション事業の売上収益は7,954百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は1,925百万円（前年同期比1.8％減）となりました。　当社グループの財政状態は、以下のとおりです。　当連結会計年度末の資産合計は93,504百万円となり、前連結会計年度末と比較し10,196百万円増加いたしました。これは主に、その他の流動資産が3,360百万円減少した一方で、現金及び現金同等物が13,158百万円、営業債権及びその他の債権が1,519百万円それぞれ増加したことによるものであります。　負債合計は31,370百万円となり、前連結会計年度末と比較し247百万円減少いたしました。これは主に、その他の金融負債（流動）が2,154百万円、営業債務及びその他の債務が970百万円、未払法人所得税が919百万円それぞれ増加した一方で、その他の流動負債が3,527百万円、リース負債（非流動）が829百万円それぞれ減少したことによるものであります。　資本合計は62,134百万円となり、前連結会計年度末と比較し10,443百万円増加いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益20,032百万円を計上した一方で、剰余金の配当9,487百万円があったことによるものであります。 ③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ13,158百万円増加し、50,859百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は27,404百万円（前年同期は19,516百万円の収入）となりました。　これは主に、税引前利益28,715百万円、減価償却費及び償却費3,915百万円、その他の流動資産の減少3,360百万円があった一方で、法人所得税の支払額8,266百万円、その他の流動負債の減少3,527百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動に使用した資金は2,939百万円（前年同期は2,215百万円の支出）となりました。　これは主に、サーバーで使用するソフトウェアの購入等の無形資産の取得による支出が2,189百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動に使用した資金は11,302百万円（（前年同期は16,077百万円の支出）となりました。　これは主に、配当金の支払による支出が9,486百万円、リース負債の返済による支出が1,400百万円あったことによるものであります。④　生産、受注及び販売の実績生産実績　当社グループの業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。受注実績　当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。販売実績　本項目②「経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①　重要な会計方針及び見積り　重要な会計方針及び見積りにつきましては「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３. 重要性がある会計方針及び４. 重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。 ②　経営成績及び財政状態の状況　当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。　売上収益は78,435百万円（前年同期比17.2％増）となりました。これは主として、価格.com事業、食べログ事業、求人ボックス事業、及びインキュベーション事業の旅行・移動領域において売上収益が増加したことによるものであります。　営業利益は29,293百万円（前年同期比13.5％増）となりました。これは主として、売上収益の増加によるものであります。　税引前利益は28,715百万円（前年同期比9.9％増）となりました。これは主として、営業利益の増加によるものであります。　親会社の所有者に帰属する当期利益は20,032百万円（前年同期比10.7％増)となりました。　セグメントの業績（内部取引消去後）は、次のとおりであります（※１）。１．価格.com事業　当連結会計年度の売上収益は23,644百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は11,734百万円（前年同期比4.3％増）となりました。　ショッピング事業の売上収益は7,653百万円（前年同期比2.8%増）という結果になりました。新製品の減少、為替の変動による製品の値上がり、コロナ初期に生じた需要前倒しなどの影響は収束しました。サービス事業は、金融及び通信の各領域におけるマーケティングの好調さは一巡しつつも、売上収益は9,951百万円（前年同期比12.8%増）という結果になりました。広告事業は、事業環境に大きな変化はみられないものの、家電メーカーを中心に広告出稿が増加したため、売上収益は2,972百万円（前年同期比7.6％増）という結果になりました。保険事業は、各種保険の申込件数が増加し、売上収益は3,067百万円（前年同期比13.7％増）という結果になりました。　2025年３月度の月間利用者数（※２）は3,988万人となりました。２．食べログ事業　当連結会計年度の売上収益は33,473百万円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益は18,079百万円（前年同期比22.1％増）となりました。　飲食店広告事業（※３）の売上収益は14,501百万円（前年同期比12.6%増）、飲食店予約事業（※３）の売上収益は15,450百万円（前年同期比32.8%増）となりました。外食需要が着実に高まっていることから、当連結会計年度のネット予約人数は10,600万人（前年同期比29.5%増）となりました。また、ネット予約サービスを利用する飲食店と共に広告サービスを利用する店舗も増えたことにより、有料プラン契約店舗数は3月末日時点において88,400店舗となりました。　ユーザー会員事業は、有料サービス加入者数の増加により売上収益が1,608百万円（前年同期比4.6%増）となりました。　広告事業は、純広告による売上の増加により売上収益が1,838百万円（前年同期比3.8%増）となりました。　2025年３月度の月間利用者数（※２）は10,010万人となりました。３．求人ボックス事業　当連結会計年度の売上収益は13,364百万円（前年同期比43.0％増）、セグメント利益は4,263百万円（前年同期比7.5％減）となりました。　求人ボックス事業は、月間利用者数、広告求人のクリック数などが増加したことにより売上収益は好調に推移しました。一方で、ブランド認知率向上及び営業体制強化を目的とした投資が増えたため、セグメント利益は減少しました。2025年３月度の月間利用者数（※２）は1,237万人となりました。４．インキュベーション事業　当連結会計年度の売上収益は7,954百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は1,925百万円（前年同期比1.8％減）となりました。　旅行・移動領域における売上が増加した一方で、不動産領域の売上は微増に留まり、ライフスタイル・エンタメ領域の売上は減少しました。 ※１当社グループ４事業（価格.com事業、食べログ事業、求人ボックス事業、インキュベーション事業）の提供価値を高め、事業成長を創り上げるべく2024年４月１日付で組織変更を実施しましたことに伴い、当連結会計年度よりセグメントを変更することとしました。変更の概要については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」をご参照ください。 ※２月間利用者数とは、サイトを訪れた人をブラウザベースで数えた利用者数です（特定のブラウザ、OS等によっては、一定期間経過後に再訪した利用者を重複計測する場合があります）。モバイル端末のウェブページ高速表示に伴う利用者数の重複や、第三者による自動収集プログラムなどの機械的なアクセスについては可能な限り排除して計測しています。 ※３従前、食べログ事業の内訳を「飲食店販促事業」「ユーザー会員事業」「広告事業」「その他」の４区分としていたところ、当連結会計年度より「飲食店広告事業」「飲食店予約事業」「ユーザー会員事業」「広告事業」及び「その他」の５区分に変更することとしました。なお、飲食店広告事業は従前の飲食店販促事業における「PRサービス」に、飲食店予約事業は従前の飲食店販促事業における「ネット予約サービス」に相当します。 ③　経営成績に重要な影響を与える要因　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況　３.事業等のリスク」に記載のとおりです。 ④　資本の財源及び資金の流動性（経営資源の配分に関する考え方）　既存事業の運営及び成長投資に必要な資金を手元に残した上で、過剰な内部留保は行わずに株主還元を行うこと、また、株主還元は年２回の配当及び機動的な自己株の取得によって継続的に実施することを方針としております。　なお、成長投資は、ⅰ)既存事業の拡大や新規事業創出に伴う人的資源への投資、ⅱ)先端技術に関する研究開発及び事業への活用に対する投資、並びにⅲ)事業ポートフォリオ拡大及び成長の加速を目的としたM&Aや出資をその対象としています。（キャッシュ・フロー）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第２事業の状況　４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。（資金需要）当社グループの主な資金需要は運転資金及び設備資金であります。運転資金の主なものは、営業活動における人件費や販売代理店に支払う販売手数料、またサービス利用者増加を目的とした広告宣伝費によるものであります。設備資金の主なものは、サーバー及びネットワークの設備投資によるものであります。（財務政策）当社グループの事業拡大に必要な資金は営業キャッシュ・フローから獲得した資金を充当しております。 ⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について　継続的な事業拡大と経営の効率維持のために親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重要な指標と位置付け、その目標を40％以上としています。新型コロナウイルス感染症の影響を受け減少した売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益はいずれも2022年3月期以降増加を続けております。一方、当連結会計年度は自己株式の獲得を実施しなかったことにより、前年対比で純資産が増加しているため、ROEは低下しております。 [ROEの推移] 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期ROE26.2％30.1％33.7％36.5％35.4％　加えて、株主還元に関しましては配当性向を重要な指標と位置付けており、その目安を50％以上としております。 [配当性向の推移] 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期　配当金40円40円40円46円80円　　普通配当40円40円40円46円50円　　特別配当－－－－30円配当性向70.0％57.4％50.4％50.9％78.9%（49.3％）2025年3月期の配当金は、普通配当50円と特別配当30円を合わせて1株当たり80円となり、配当性向は78.9%の予定となっております。特別配当を除いた場合、1株当たりの配当金は50円、配当性向は49.3%の予定になります。詳細は2025年2月6日に開示された「2025年３月期配当予想の修正（特別配当）に関するお知らせ」をご参照ください。

※本記事は「株式会社カカクコム」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）