| 会社名 | 日本電子株式会社 |
| 業種 | 電気機器 |
| 従業員数 | 連3604名 単2315名 |
| 従業員平均年齢 | 44.5歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 16.6年 |
| 平均年収 | 8280000円 |
| 1株当たりの純資産 | 2672.19円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 365.55円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 106円 |
| 配当性向 | 29.7％ |
| 株価収益率（PER） | 12.53倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 14.3％ |
| 営業活動によるCF | 231億円 |
| 投資活動によるCF | ▲8億円 |
| 財務活動によるCF | ▲171億円 |
| 研究開発費※1 | 14.91億円 |
| 設備投資額※1 | 2.35億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 552.73億円 |
| 株主資本比率※2 | 65.9％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 31.7億円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。今般、長期ビジョンとして『ビジョン2035』を設定し、「最先端テクノロジーに挑戦するお客様とイノベーションを共創する、グローバルリーダー*になる」を掲げております。*「グローバルリーダー」とは、半導体やライフサイエンスなどの重点市場において、トップクラスのシェアを目指すことを意味する。 （２）経営戦略等当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」を策定致しました。2025年度よりスタートする新中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」は、2029年度を達成目標年度とし、従来取り組んでいる「YOKOGUSHI」戦略を深化させ、「YOKOGUSHI 2.0」として分野別のソリューション提供の基盤を更に強化します。特に高い市場成長性が見込まれ、かつ当社グループの持つニッチなテクノロジーが活用できる半導体・ライフサイエンスの分野を重点領域に設定し、この分野での成長を実現します。そして、製品ごとにマーケットへアプローチする方法を変え、マーケットが必要とする課題解決型のソリューションを創出し、最先端テクノロジーに挑戦するお客様の想像を超えるイノベーションを提供できるグローバルリーダーになることを目指します。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」において、売上高営業利益率20％、自己資本当期純利益率（ROE）15％以上、投下資本利益率（ROIC）15％以上を最終年度である2029年度の達成目標としております。 （４）経営環境当連結会計年度における我が国の経済状況は、物価高によるマイナス影響が一部見られるものの、底堅い設備投資需要やインバウンド需要回復などが下支えとなり、緩やかな回復傾向にあります。一方で、イスラエル・パレスチナ情勢およびウクライナ情勢などの地政学的リスクや円安に起因する原材料・エネルギー価格の高止まり、中国経済減速など、景気の先行きが不透明な状況が続いております。 （５）事業上および財務上の対処すべき課題従来取り組んでいる「YOKOGUSHI」戦略を深化させ、「YOKOGUSHI 2.0」として分野別のソリューション提供の基盤を更に強化します。特に高い市場成長性が見込まれ、かつ当社グループの持つニッチなテクノロジーが活用できる半導体・ライフサイエンスの分野を重点領域に設定し、この分野での成長を実現します。そして、製品ごとにマーケットへアプローチする方法を変え、マーケットが必要とする課題解決型のソリューションを創出し、最先端テクノロジーに挑戦するお客様の想像を超えるイノベーションを提供できるグローバルリーダーになることを目指します。 基本的な考え方① 長期ビジョン『ビジョン2035』の策定「最先端テクノロジーに挑戦するお客様とイノベーションを共創する、グローバルリーダーになる」を長期ビジョンとして掲げ、半導体、ライフサイエンス分野を重点領域として設定。 ② 『YOKOGUSHI 2.0』の設定「YOKOGUSHI」を「YOKOGUSHI 2.0」に進化させ、3軸（①機器/機能、②アプリケーション/サービス、③共創）の革新・拡張を通じて、高い付加価値創出による分野別ソリューションを強化。 ③ 収益性の向上への取り組み持続的な成長に向け、資本効率を重視した経営を促進し、コア事業の「稼ぐ力」を磨くとともに、強い事業基盤の構築を進める。 ④ 投資・株主還元への取り組み戦略的な投資による成長機会の追求と株主への還元を通じて、収益性の改善と株主満足度の向上を実現する。 ⑤ “人・組織・社会”に力点をおいた持続可能な成長に向けた社会的責任の取り組み顧客満足度や従業員エンゲージメントの向上を図り、ガバナンスの強化やゼロカーボンアクションの推進を通じて、持続可能な成長を目指す。 当社グループは、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。新中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」への取り組みにより、この経営理念とビジョンの具現化に向けて、持続可能性と資本効率の両立を重視した経営の推進を目指してまいります。 |
経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は、次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済状況は、物価高によるマイナス影響が一部見られるものの、一定の設備投資需要や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要回復などが下支えとなり、全体として底堅く推移しました。一方で、長期化するウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスクの高まりや、中国経済の停滞など、景気の先行きが不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth Plan」（2022年度～2024年度）に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,726百万円減少し、222,486百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18,866百万円減少し、85,833百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,139百万円増加し、136,653百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は196,695百万円（前期174,336百万円に比し12.8％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は35,501百万円（前期27,531百万円に比し28.9％増）、経常利益は34,424百万円（前期30,023百万円に比し14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18,688百万円（前期21,704百万円に比し13.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。1) 理科学・計測機器事業各国政府の活発な科学技術投資および半導体や次世代電池の研究開発関連の活況な需要により、電子顕微鏡を中心に、受注・売上ともに堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は124,793百万円（前期比4.0％増）となりました。2) 産業機器事業マルチビームマスク描画装置は市況回復の遅延が継続しましたが、シングルビームマスク描画装置およびスポットビーム型電子ビーム描画装置は、受注・売上ともに好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は56,483百万円（前期比44.8％増）となりました。3) 医用機器事業国内市場は安定した需要が継続していますが、一方で、海外市場においては中国の内製化政策などの影響もあり、受注・売上ともに低い水準にとどまりました。この結果、当事業の売上高は15,418百万円（前期比0.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は34,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,797百万円増加しました。当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の増加は23,104百万円（前期は15,301百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が24,962百万円、投資有価証券評価損益が12,381百万円、減価償却費が4,925百万円であったことに対して、仕入債務の減少が13,855百万円、法人税等の支払額が9,772百万円であったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の減少は855百万円（前期は18,028百万円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が3,041百万円であったことに対して、有形固定資産の取得による支出が2,960百万円、無形固定資産の取得による支出が1,303百万円であったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の減少は17,116百万円（前期は798百万円の資金の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が6,943百万円、配当金の支払額が5,797百万円であったことによるものであります。なお、不測の事態に備え、従来より銀行融資枠（コミットメントライン）を設定しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円）前年同期比（％）理科学・計測機器事業129,151103.8産業機器事業50,06595.3医用機器事業15,51597.7合計194,732101.0（注）金額は、販売価格で表示しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）理科学・計測機器事業121,777100.250,18294.3産業機器事業49,63289.651,04788.2医用機器事業15,03098.41,97583.6合計186,44097.0103,20491.0 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円）前年同期比（％）理科学・計測機器事業124,793104.0産業機器事業56,483144.8医用機器事業15,418100.7合計196,695112.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積りと見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表および当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．経営成績等1) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から7,726百万円減少し222,486百万円となりました。主な要因としては、繰延税金資産が4,801百万円、現金及び預金が4,640百万円増加し、投資有価証券が14,832百万円減少したこと等によります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から18,866百万円減少し85,833百万円となりました。主な要因としては、電子記録債務が10,519百万円、長期借入金が4,413百万円、支払手形及び買掛金が3,117百万円減少したこと等によります。当連結会計年度末の純資産合計は利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11,139百万円増加し、136,653百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から6.9ポイント増加し61.4％となりました。 2) 経営成績の状況当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比の12.8％増の196,695百万円となりました。この要因としては、産業機器事業を中心とした売上の増加および円安による為替などの影響を受けたことが挙げられます。損益面においては、営業利益35,501百万円(前期27,531百万円に比し28.9％増)、経常利益34,424百万円(前期30,023百万円に比し14.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益18,688百万円(前期21,704百万円に比し13.9％減)となりました。この要因としては、売上高が増加したことが挙げられます。この結果、営業利益は前期に比し7,970百万円増加し、前期に比し補助金収入の減少かつ為替差損が増加したものの、経常利益は4,401百万円増加しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の増加に伴い、前期に比し3,016百万円減少しました。当社グループでは、理科学・計測機器事業で培った技術を軸として産業機器事業および医用機器事業をグローバルに展開しております。理科学・計測機器事業においては、各国政府の活発な科学技術投資および半導体や次世代電池の研究開発関連の活況な需要により、電子顕微鏡を中心に、受注・売上ともに堅調に推移しました。産業機器事業においては、マルチビームマスク描画装置は市況回復の遅延が継続しましたが、シングルビームマスク描画装置およびスポットビーム型電子ビーム描画装置は、受注・売上ともに好調に推移しました。医用機器事業においては、国内市場は安定した需要が継続していますが、一方で、海外市場においては中国の内製化政策の影響などもあり、受注・売上ともに低い水準にとどまりました。 2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画「Evolving Growth Plan」では前中期経営計画「Triangle Plan 2022」の基本的なビジョンである「70年目の転身」を基本としながら「YOKOGUSHI」戦略をさらに発展させるとともに、研究開発力、ものづくり力、サービス力のUPにより顧客満足度の向上を図ることを通じ、事業規模の拡大と高収益化につなげてまいりました。2025年度よりスタートする新中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」は2029年度を達成目標年度とし、従来取り組んでまいりました「YOKOGUSHI」戦略を深化させた「YOKOGUSHI 2.0」として分野別のソリューション提供の基盤を更に強化します。この戦略を着実に遂行し、目標を達成するため、重点領域である半導体・ライフサイエンス分野への戦略的な成長投資を継続するとともに、全社的な収益性の向上と資本効率の改善を図ってまいります。 b．経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③資本の財源および資金の流動性についての分析1) キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。2) 資金需要 当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費および人件費等）、受注獲得のための販売費、製品競争力強化および新製品開発を目的とした研究開発費が主な内容であります。投資活動については、製造用冶具設備および研究開発用設備への設備投資等が主な内容であります。 今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資等を継続していく予定です。3) 財務政策 当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については有利子負債の調達を実施しております。 長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断し公募増資も視野にいれつつ実施していくこととしております。 また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクおよび為替変動リスクに晒されないよう、適切なヘッジ手段を検討・実施しております。 ④経営上の目標の達成・進捗状況当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、適正な利益を継続的に確保することを重点に置いております。このため、経営指標として、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）、投下資本利益率（ROIC）を重視しております。当連結会計年度における売上高営業利益率は18.0％（対前期比2.2ポイント増）、自己資本当期純利益率（ROE）は14.3％（対前期比4.8ポイント減）、投下資本利益率（ROIC）18.5％（対前期比2.6ポイント増）、となりました。今後も引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。 |
※本記事は「日本電子株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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