| 会社名 | 株式会社ゆうちょ銀行 |
| 業種 | 銀行業 |
| 従業員数 | 連11034名 単11345名 |
| 従業員平均年齢 | 45.6歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 21年 |
| 平均年収 | 7160000円 |
| 1株当たりの純資産 | 2511.18円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 114.6円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 58円 |
| 配当性向 | 51.07％ |
| 株価収益率（PER） | 13.14倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 4.42％ |
| 営業活動によるCF | 45972億円 |
| 投資活動によるCF | 25254億円 |
| 財務活動によるCF | ▲2080億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 521.96億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | -円 |
| 株主資本比率※2 | 4.2％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当行グループは、お客さまの声を明日への羅針盤とする「最も身近で信頼される銀行」を目指してまいります。「信 頼」：法令等を遵守し、お客さまを始め、市場、株主、社員との信頼、社会への貢献を大切にします。「変 革」：お客さまの声・環境の変化に応じ、経営・業務の変革に真摯に取り組んでいきます。「効 率」：お客さま志向の商品・サービスを追求し、スピードと効率性の向上に努めます。「専門性」：お客さまの期待に応えるサービスを目指し、不断に専門性の向上を図ります。 (2) 経営環境当連結会計年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は、地域によりばらつきがみられました。米国では、経済がプラス成長を維持する中、インフレ率の低下に伴い、連邦準備制度理事会は2024年９月、11月及び12月に利下げを実施しました。一方、ユーロ圏経済は、欧州中央銀行が2024年６月以降６回の利下げを行いましたが、大きな回復は見られず、低調に推移しました。日本経済は、賃金が上昇し、内需の持ち直しもあり、底堅く推移しました。円安トレンドが継続し、物価上昇が続く中、日本銀行は2024年７月及び2025年１月に利上げを行いました。金融資本市場では、米国の長期市場金利は、インフレ率低下の傾向を受け、低下基調で推移しておりました。大統領選挙の結果などを受け、一旦上昇する局面もあったものの、米国の関税政策による景気悪化への懸念等から期末にかけて大きく低下しました。また、日本の長期市場金利は、インフレ見通しもあり上昇基調で推移し、一時1.6％近傍まで上昇しました。ドル円相場は、2024年４月初めの151円台後半から、期末時点で149円台と大きく水準は変わらなかったものの、同年７月上旬には161円台後半まで円安が進行し、その後の為替介入を契機に140円台まで円高進行するなど、年度を通しては大きな変動が見られました。Ｓ＆Ｐ500種指数は、2024年８月に生じた景気悪化懸念により一旦下落したものの、その後の米国企業の好調な決算発表や新政権への政策期待等もあって上昇基調で推移し、2025年２月には史上最高値を更新しました。しかしその後は、米国の関税政策などによる景気悪化への懸念から大幅に下落しました。日経平均株価は、日本企業の好調な決算発表から2024年７月には42,000円台まで上昇し、史上最高値を更新しましたが、米国株式と同様に、一時31,000円台まで急落しました。その後は40,000円程度まで持ち直したものの、米国の関税政策等を巡る不透明感が強まる中、軟調な米国株式とともに下落に転じました。当行グループを取り巻く経営環境については、日本銀行による金融政策転換を受け、国内長期金利は上昇傾向にあり、今後も上昇基調が継続した場合には、日本国債等の新規投資利回りの向上等による収益改善が見込まれます。また、インフレ鎮静化を受けた米欧中央銀行の金融政策転換を背景に、海外短期金利が低下し、外貨調達コストが減少傾向となりました。しかしながら、米国政権の経済政策の動向等を始め、現下の金融経済環境は引き続き不透明な状況にあることから、ダウンサイドリスクには注意が必要であると認識しており、当行グループとしては適切なリスク管理の下、安定的な収益の確保に努めてまいります。 (3) 経営戦略、対処すべき課題等当行グループを取り巻く経営環境は、各国中央銀行の金融政策転換、人口動態の変化、生成ＡＩの浸透を始めとする社会のデジタル化進展等、大きく変化しております。特に、米新政権による関税政策等により、金融市場の混乱や世界的な景気後退リスクへの懸念が高まっています。中期経営計画(2021年度～2025年度)の最終年度にあたる2025年度は、こうした環境変化に機動的に対応しつつ、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σ(シグマ)ビジネス(投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス)」という当行グループ独自の強みを活かした３つのビジネス戦略の推進及びそれらを支える経営基盤の強化を一層加速させ、企業価値向上を追求するとともに、次期中期経営計画に向けた道筋を描く年度といたします。 (事業戦略)○３つのビジネス戦略「リテールビジネス」については、お客さま本位の営業活動の徹底を前提に、お客さま基盤の維持・深耕を最重要課題と捉え、リアルチャネルとデジタルチャネルの相互補完戦略の加速を通じ、お客さまとの繋がりを長く継続させるための各種取組みを推進します。具体的には、「ゆうちょ通帳アプリ(以下「通帳アプリ」)」を中核とした次期中期経営計画以降のデジタルサービス展開を見据え、郵便局ネットワークも活用しつつ、通帳アプリの更なる利用拡大を追求します。更に、デジタル技術を活用した業務改革を進め、資産運用商品販売体制や各種事務手続きの一層の高度化を図ることで、利便性を向上しつつ、お客さまの資産形成サポートの推進や、業務量の削減による生産性向上に努めます。「マーケットビジネス」については、国内金利の上昇トレンドを捉え、預け金等から日本国債への投資シフトを引き続き推進します。また、リスク性資産については、円金利資産の収益見通しやリスクアセットへの影響等に配意した投資を行い、リスク管理を深化しつつ、円金利資産とリスク性資産を組み合わせた最適な運用ポートフォリオを追求します。「Σビジネス」については、子会社のゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社に加え、その他の共同事業者と立ち上げる投資ビークルを通じた投資業務に関し、より一層投資の質を重視した取組みを推進するほか、地域特性等を踏まえたソーシング手法の確立や、マーケティング支援業務の改善・見直し等に取り組みます。地域企業の成長支援、地域社会の課題解決を通じて、より一層、地域経済の発展と地方創生の実現に貢献するとともに、将来的にサステナブルな収益基盤の構築を目指してまいります。 ○経営基盤の強化３つのビジネス戦略を推進するため、引き続き経営基盤の強化に努めてまいります。競争力・価値創造の源泉である人財を最重要資本の１つと捉え、戦略的人財配置やエンゲージメント向上に資する施策等、「成長を促す」、「能力を引き出す」、「多様性を活かす」という３つの柱を軸とした人事戦略を遂行することで、変化を捉え自ら志高く学びながら金融革新に挑戦する人財を育成してまいります。また、郵便局において発生した、お客さまの事前同意を取得しないまま貯金等における非公開金融情報を用いて保険募集や投資信託・国債の募集を目的とした来局誘致等を行った事案を受けて、当行グループの銀行業務委託先である日本郵便株式会社への管理・監督体制強化を含め、日本郵政グループの総力をあげて、個人情報管理体制の強化を含む再発防止策に取り組むとともに、部内犯罪の防止等、内部管理態勢の更なる強化を図ってまいります。加えて、お客さまや社員の声を新規サービスの検討や業務改善等に活かすスキームを通じて、お客さま本位の業務運営及び組織風土改革を推進してまいります。 (財務目標・資本政策等)財務目標については、引き続き、収益性指標として連結当期純利益(当行帰属分)・ＲＯＥ(株主資本ベース)、効率性指標としてＯＨＲ(金銭の信託運用損益等を含むベース)(注１)・営業経費(2020年度対比)、健全性指標として自己資本比率(国内基準)・ＣＥＴ１(普通株式等Tier１)比率(国際統一基準)(注２)を設定しています。金融ユニバーサルサービスを提供する責務を果たしながら、中期経営計画で定めた財務目標の達成に向けた取組みを推進し、資本コストや資本収益性を意識した経営に努めます。資本政策は、株主還元・財務健全性・成長投資のバランスを意識した運営に引き続き努めてまいります。特に株主還元については、経営における最重要課題の一つと認識しており、中期経営計画期間中は、基本的な考え方として、配当性向は50％程度とする方針です。ただし、配当の安定性・継続性等を踏まえ、配当性向50～60％程度の範囲を目安とすることとしております。なお、自己株式の取得は、市場環境、業績や内部留保の状況、成長投資の機会、日本郵政グループの当行株式保有方針等を踏まえて検討してまいります。そのほか、株主のみなさまの日頃からのご支援に感謝するとともに、当行株式への投資魅力を高め、より多くの方々に当行株式を保有していただくことを目的として、株主優待制度を実施しております。 (注) １．Over Head Ratioの略。銀行業務の効率性を示す指標の一つで、一般的には、経費の業務粗利益に対する比率のこと。当行は相応の規模で金銭の信託を活用した有価証券運用等を行っていることを踏まえ、金銭の信託に係る運用損益等も分母に含めたＯＨＲを指標として設定。経費÷(資金収支等＋役務取引等利益)で算出。資金収支等とは、資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む。)２．その他有価証券評価益除くベース。2028年度末のバーゼルⅢ規制最終化(完全適用)を踏まえ、2025年度末以降は、完全適用ベースでの確保を目標とする |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。当行の連結財務諸表と個別財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 事業の概況当行グループは、「お客さまと社員の幸せを目指し、社会と地域の発展に貢献する」というパーパス(社会的存在意義)と、「お客さまの声を明日への羅針盤とする『最も身近で信頼される銀行』を目指す」という経営理念の下、果たすべき３つのミッション(社会的使命)を定め、その実現に向け、2021年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画に取り組んでおります。2024年度は、2024年５月に公表した見直し後の中期経営計画に示しているとおり、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σビジネス」という当行グループ独自の強みを活かした３つのビジネス戦略を推進するとともに、それらを支える経営基盤の強化に取り組みました。 当行グループのパーパス・経営理念・ミッション・ビジネス戦略 (リテールビジネスの変革)「リテールビジネス」では、日本国内における金融経済環境の変化等に応じ当行グループのお客さま基盤を深耕・強化すべく、リアルとデジタルの相互補完を通じたお客さま本位のビジネス展開を加速し、伝統的な銀行業務を超えた新しいリテールビジネスへの変革に向けた取組みを推進しました。デジタルサービスでは、スマートフォン上で基本的な銀行取引が行える通帳アプリの利便性向上を図るとともに、更なる利用拡大に向けて、ポイントプログラム拡充等の各種キャンペーン等を通じたプロモーションに加え、窓口での積極的なご案内等を推進し、登録口座数は1,300万口座を突破しました。 また、直営店で口座開設等の各種取引をお客さまご自身で行えるセルフ型営業店端末「Madotab」やスマートフォン上で口座開設等が行える「ゆうちょ手続きアプリ」の機能改善を図る等、ＤＸを通じたお客さまの利便性向上及び業務効率化を推進しました。資産形成サポートビジネスでは、投資信託商品のラインアップ拡充やデジタルチャネルの利便性向上を図ったほか、直営店、郵便局と専門コンサルタントが配属されているリモートセンターとをタブレットで接続し、各種ご案内を実施するリモートチャネルの整備・拡充を進めました。また、投資信託の基準価額や市場動向等の情報をメールでお届けする「ますますわかる投資信託アフターフォローサービス」の提供を開始する等、リアルチャネルとデジタルチャネルを融合させ、お客さまの資産形成ニーズにシームレスにお応えする取組みを進めました。これら各種取組みに加え、ＴＶコマーシャルやＳＮＳ広告による積極的なプロモーションを通じ、お客さまによる当行口座・サービスのご利用を促進しました。 (マーケットビジネスの深化)「マーケットビジネス」では、日本銀行の金融政策変更を受けた国内金利上昇局面を捉え、預け金等から日本国債への投資シフトを推進しました。また、米欧中央銀行の政策金利引き下げや、米新政権による経済政策等の不透明感が残存する中、リスク対比リターンを意識しつつ国際分散投資を推進しました。投資適格領域の外国社債等を中心にリスク性資産残高を107.9兆円まで拡大するとともに、リスク性資産のうち、プライベートエクイティファンド等の戦略投資領域(注１)は、優良案件への選別的な投資に努め、残高を13.3兆円まで積み上げました。一方で、ポートフォリオ運営を支えるモニタリング態勢の充実等、リスク管理の深化を図り、2025年３月末の自己資本比率(連結・国内基準)は15.08％と十分な財務健全性を確保しております。 (注) １．プライベートエクイティファンド(成長が見込まれる未上場企業等へ投資するファンド)、不動産ファンド等からなる戦略的な投資領域 (Σビジネスの本格始動)投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネスと位置づける「Σビジネス」においては、地域の事業者への資本性資金の供給(投資業務)、新たなビジネスの原石となる投資先候補企業の発掘(ソーシング業務)及び投資先企業等の商品・サービスの紹介・媒介(マーケティング支援業務)の推進に努めました。特に、2024年５月には投資業務の中核を担う当行100％出資子会社「ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社」を設立し、Σビジネスの本格始動に向けた態勢を整備しました。この他、投資業務の推進に向けて、株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション、また三井物産株式会社の子会社とそれぞれ共同ファンドを設立しました。 (経営基盤の強化)３つのビジネス戦略を担う人財の強化に向けた人的資本経営を推進するとともに、内部管理態勢の強化や組織風土改革に取り組みました。人的資本経営の推進にあたっては、キャリアデザイン研修の充実化等による自律的社員の育成、強化分野への積極的な人財配置や、多様な人財が活躍する職場づくりに向けたダイバーシティマネジメント等、経営戦略と連動した人事戦略の遂行を通じ、人的資本のパフォーマンス最大化に向けて尽力しました。内部管理態勢については、システム基盤整備、サイバーセキュリティやマネー・ローンダリング対応態勢の強化に加え、取締役会を中心としたガバナンス高度化等、多角的な観点から強化を図りました。更に、代表執行役社長を委員長とする「サービス向上委員会」を再編し、「みんなの声委員会 -ECHO-」に改め、お客さまの声を活かした商品・サービスの提案・改善や、社員の声をもとにした職場改善等を役職員一丸となって推進し、お客さま本位の業務運営及び組織風土改革に邁進しました。 (株式売出しによる民営化プロセスの進展)当行の親会社である日本郵政株式会社は、当行株式の保有割合を、2025年度までに50％以下とする方針を打ち出してきました。これに基づき、2025年３月、日本郵政株式会社による当行株式の売出しが実施され、同社の当行に対する議決権比率は50％を下回ることとなりました(注２)。その結果、他行には課せられていない郵政民営化法上の制約が一部緩和され(新規業務規制が認可制から届出制へ移行)、新規業務展開の機動性・自由度向上が期待されるなど、完全民営化に向けた当行の民営化プロセスは着実に進展いたしました。 (注) ２．2025年３月31日時点の日本郵政株式会社の当行に対する議決権比率は50.05％です。今後、日本郵政株式会社は、同社が保有する当行普通株式に係る株式処分信託を設定し、本信託に対する当行普通株式の拠出を行う旨を公表しており、当該株式処分信託への当行普通株式の拠出をもって、議決権比率は49.90％程度となる見込みです。 (中期経営計画の財務目標における当連結会計年度の実績)中期経営計画において、財務目標として掲げている項目の当連結会計年度の実績は、下表のとおりとなりました。 当連結会計年度(参考)前連結会計年度収益性連結当期純利益(当行帰属分)4,143億円3,561億円ＲＯＥ(株主資本ベース)(注３)4.28％3.74％効率性ＯＨＲ(金銭の信託運用損益等を含むベース)(注４)61.38％65.39％営業経費(2020年度対比)△946億円△815億円健全性自己資本比率(国内基準)(注５)15.08％15.01％ＣＥＴ１(普通株式等Tier１)比率(国際統一基準)(注６)11.77％13.23％ (注) ３．ＲＯＥ(株主資本ベース)は、連結当期純利益(当行帰属分)÷((当期首株主資本＋当期末株主資本)÷２)で算出しております。４．ＯＨＲは、経費÷(資金収支等＋役務取引等利益)で算出しております。資金収支等とは、資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む。)です。なお、当行は相応の規模で金銭の信託を活用した有価証券運用等を行っていることを踏まえ、金銭の信託に係る運用損益等も分母に含めたＯＨＲを指標として設定しております。５．自己資本比率(国内基準)は、自己資本の額÷リスク・アセット等で算出しております(なお、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載の自己資本比率とは、算出方法が異なります。)。６．ＣＥＴ１(普通株式等Tier１)比率(国際統一基準)は、ＣＥＴ１資本÷リスク・アセット等で算出しております(なお、ＣＥＴ１資本は、その他有価証券評価益除くベースです。また、一部計算項目を簡便的に算出しております。)。当行は国内基準行(規制上の所要自己資本比率:４％以上)であるものの、海外向け与信の大きさ等から、国内の大規模金融機関と同水準の資本管理を目指す考えに基づき、ＣＥＴ１比率10％程度を平時の目標水準として設定しております。 (2) 経営成績の分析当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比3,119億円増加の１兆456億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託からの収益や国債利息・日銀預け金利息の増加等により、前連結会計年度比2,409億円の増加となりました。役務取引等利益は、前連結会計年度比33億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益及び国債等債券損益の増加を主因に、前連結会計年度比676億円の増加となりました。経費は、前連結会計年度比134億円減少の9,156億円となりました。連結業務純益は、前連結会計年度比3,254億円増加の1,299億円となりました。臨時損益は、プライベートエクイティファンド等からの収益が増加した一方、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少を主因に、前連結会計年度比2,370億円減少の4,546億円となりました。経常利益は、前連結会計年度比884億円増加の5,845億円となりました。通期業績予想の経常利益5,750億円に対し、達成率は101.6％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、4,143億円と前連結会計年度比581億円の増益となりました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益4,000億円に対する達成率は103.5％となりました。なお、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益733,6551,045,631311,976 資金利益715,754956,709240,954 役務取引等利益153,015156,3563,340 その他業務利益△135,115△67,43367,681 うち外国為替売買損益△117,445△68,80148,644 うち国債等債券損益△15,6761,20316,880経費(除く臨時処理分)△929,183△915,69913,484人件費△114,347△108,6905,656物件費△779,799△775,4324,367税金△35,036△31,5763,459連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)△195,528129,932325,460一般貸倒引当金繰入額△14－14連結業務純益△195,542129,932325,475臨時損益691,601454,601△237,000うち株式等関係損益△292,261△14,047278,214うち金銭の信託運用損益996,850451,533△545,317経常利益496,059584,53388,474特別損益△1,998△3551,642固定資産処分損益△1,787△3521,435減損損失△210△3207税金等調整前当期純利益494,060584,17890,117法人税、住民税及び事業税△145,243△168,051△22,807法人税等調整額6,3105,149△1,160法人税等合計△138,932△162,901△23,968当期純利益355,128421,27766,148非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失1,005△6,952△7,958親会社株主に帰属する当期純利益356,133414,32458,190 (注) １．連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額２．臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却６．金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する当期純損失を除く。)。 ① 損益の概要(単体)当事業年度の業務粗利益は、前事業年度比3,143億円増加の１兆432億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託からの収益や国債利息・日銀預け金利息の増加等により、前事業年度比2,412億円の増加となりました。役務取引等利益は、前事業年度比33億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益及び国債等債券損益の増加を主因に、前事業年度比697億円の増加となりました。経費は、前事業年度比137億円減少の9,125億円となりました。業務純益は、前事業年度比3,280億円増加の1,307億円となりました。臨時損益は、プライベートエクイティファンド等からの収益が増加した一方、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少を主因に、前事業年度比2,493億円減少の4,427億円となりました。経常利益は、前事業年度比786億円増加の5,735億円となりました。この結果、当期純利益は4,105億円、前事業年度比562億円の増益となりました。 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益728,9331,043,284314,351 資金利益715,544956,826241,282 役務取引等利益151,529154,8723,342 その他業務利益△138,140△68,41369,726 うち外国為替売買損益△120,470△69,78150,689 うち国債等債券損益△15,6761,20316,880経費(除く臨時処理分)△926,221△912,51913,701人件費△112,680△106,7595,920物件費△778,688△774,3584,330税金△34,852△31,4013,450業務純益(一般貸倒引当金繰入前)△197,287130,765328,053一般貸倒引当金繰入額△9－9業務純益△197,296130,765328,062臨時損益692,116442,746△249,369うち株式等関係損益△288,298△13,873274,424うち金銭の信託運用損益996,850451,533△545,317経常利益494,819573,51178,692特別損益△1,903△3511,551固定資産処分損益△1,692△3481,344減損損失△210△3207税引前当期純利益492,916573,15980,243法人税、住民税及び事業税△144,901△167,730△22,828法人税等調整額6,2885,128△1,160法人税等合計△138,612△162,602△23,989当期純利益354,303410,55756,254 (注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却６．金額が損失又は費用には△を付しております。 (参考) 与信関係費用 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)与信関係費用 △7816一般貸倒引当金繰入額△7816貸出金償却－－－個別貸倒引当金繰入額－－－償却債権取立益－－－ (注) １．金融再生法開示債権に係る費用を計上しております。２．金額が損失又は費用には△を付しております。 ② 国内・国際別の資金利益等(単体)当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。当事業年度は、国内業務部門においては、資金利益は3,774億円、役務取引等利益は1,558億円、その他業務利益は△２億円となりました。国際業務部門においては、資金利益は5,793億円、役務取引等利益は△９億円、その他業務利益は△681億円となりました。この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は9,568億円、役務取引等利益は1,548億円、その他業務利益は△684億円となりました。 イ．国内業務部門 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益244,663377,455132,791資金運用収益272,051547,632275,581うち国債利息190,288257,94567,656資金調達費用27,387170,177142,790役務取引等利益152,303155,8013,498役務取引等収益180,757183,7372,979役務取引等費用28,45427,935△518その他業務利益4,008△223△4,232その他業務収益5,194545△4,649その他業務費用1,185768△417 ロ．国際業務部門 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益470,880579,371108,490資金運用収益1,123,5041,250,995127,490うち外国証券利息1,113,4371,242,068128,630資金調達費用652,624671,62418,999役務取引等利益△773△929△155役務取引等収益32637245役務取引等費用1,1001,301201その他業務利益△142,148△68,19073,958その他業務収益132,6122,598その他業務費用142,16270,802△71,359 ハ．合計 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益715,544956,826241,282資金運用収益1,396,9381,750,285353,347資金調達費用681,394793,459112,065役務取引等利益151,529154,8723,342役務取引等収益181,084184,1093,025役務取引等費用29,55429,237△317その他業務利益△138,140△68,41369,726その他業務収益4,8333,157△1,676その他業務費用142,97471,571△71,402 (注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前事業年度16,945百万円、当事業年度19,785百万円)を控除しております。２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借に係る利息)等は下表のとおりであります。 前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)国内業務部門・資金運用収益△1,38248,342国際業務部門・資金調達費用△1,38248,342国内業務部門・その他業務収益374－国際業務部門・その他業務費用374－ ③ 国内・国際別資金運用／調達の状況(単体)当事業年度の資金運用勘定の平均残高は229兆7,716億円、利回りは0.76％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は219兆6,408億円、利回りは0.36％となりました。国内・国際別に見ますと、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は220兆6,735億円、利回りは0.24％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は214兆8,353億円、利回りは0.07％となりました。国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は87兆2,054億円、利回りは1.43％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は82兆9,128億円、利回りは0.81％となりました。 イ．国内業務部門種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円) (百万円) (％)(Ａ)(百万円) (百万円) (％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定212,267,371272,0510.12220,673,556547,6320.240.11うち貸出金5,884,7309,5160.164,605,60811,9900.260.09うち有価証券60,455,794230,4300.3861,905,665313,1520.500.12うち預け金等62,868,71434,7300.0564,862,831158,5060.240.18資金調達勘定206,379,88127,3870.01214,835,388170,1770.070.06うち貯金194,808,66210,4870.00191,902,253104,2530.050.04うち売現先勘定12,122,809△14,485△0.1122,771,72028,5630.120.24 (注) １．「国内業務部門」は円建取引であります。２．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,340,262百万円、当事業年度2,131,496百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,340,262百万円、当事業年度2,131,496百万円)及び利息(前事業年度△7,722百万円、当事業年度△7,313百万円)を控除しております。３．預け金等は、譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権であります。「ロ．国際業務部門」「ハ．合計」においても同様であります。４．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「ハ．合計」においても同様であります。 ロ．国際業務部門種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円) (百万円) (％)(Ａ)(百万円) (百万円) (％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定81,605,9871,123,5041.3787,205,4641,250,9951.430.05うち貸出金28,4631590.5617,9941490.830.27うち有価証券81,379,1031,113,4371.3686,978,0651,242,0681.420.05うち預け金等－－－－－－－資金調達勘定77,432,518652,6240.8482,912,853671,6240.81△0.03うち売現先勘定6,114,445338,2275.535,876,665303,9545.17△0.35 (注) １．「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。２．当行は、海外店及び海外連結子会社を有しておりません。３．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,926,795百万円、当事業年度3,345,371百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,926,795百万円、当事業年度3,345,371百万円)及び利息(前事業年度24,667百万円、当事業年度27,098百万円)を控除しております。 ハ．合計種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円) (百万円) (％)(Ａ)(百万円) (百万円) (％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定221,859,8931,396,9380.62229,771,6461,750,2850.760.13うち貸出金5,913,1939,6760.164,623,60212,1400.260.09うち有価証券141,834,8971,343,8680.94148,883,7301,555,2201.040.09うち預け金等62,868,71434,7300.0564,862,831158,5060.240.18資金調達勘定211,798,933681,3940.32219,640,867793,4590.360.03うち貯金194,808,66210,4870.00191,902,253104,2530.050.04うち売現先勘定18,237,255323,7411.7728,648,385332,5171.16△0.61 (注) １．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度5,267,058百万円、当事業年度5,476,867百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度5,267,058百万円、当事業年度5,476,867百万円)及び利息(前事業年度16,945百万円、当事業年度19,785百万円)を控除しております。２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借の平均残高及び資金貸借に係る利息)は下表のとおりであります。 前事業年度当事業年度平均残高(百万円)利息(百万円)平均残高(百万円)利息(百万円)国内業務部門・資金運用勘定72,013,466△1,38278,107,37448,342国際業務部門・資金調達勘定72,013,466△1,38278,107,37448,342 ④ 役務取引等利益の状況(単体)当事業年度の役務取引等利益は、前事業年度比33億円増加の1,548億円となりました。 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)役務取引等利益151,529154,8723,342為替・決済関連手数料89,21789,866649ＡＴＭ関連手数料37,32238,110787投資信託関連手数料12,21513,007791その他12,77413,8881,114 (参考) 投資信託・ゆうちょファンドラップの取扱状況 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)販売金額435,771587,990152,219残高2,766,3362,939,767173,431 (3) 財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比3,064億円減少の233兆6,015億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比２兆9,026億円減少の143兆5,880億円、貸出金は前連結会計年度末比３兆7,177億円減少の３兆1,305億円となりました。貯金残高は、定額貯金の残高減少を主因に、前連結会計年度末比２兆3,389億円減少の190兆4,617億円となりました。株主資本は、配当金の支払い及び自己株式の取得の一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末比2,050億円増加しました。その他の包括利益累計額は、国内金利の上昇等に伴い、前連結会計年度末比8,317億円減少し、純資産は９兆909億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は２兆7,844億円となりました。 ① 預金残高の状況(単体)当事業年度末の貯金残高は前事業年度末比２兆3,379億円減少の190兆4,650億円となりました。○ 預金の種類別残高(末残・構成比) 種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計192,802,939100.00190,465,032100.00△2,337,907流動性預金124,314,46764.47125,998,73066.151,684,262振替貯金12,694,3586.5812,166,0826.38△528,275通常貯金等110,801,85257.46112,991,89759.322,190,044貯蓄貯金818,2570.42840,7490.4422,492定期性預金68,379,58535.4664,323,90233.77△4,055,683定期貯金3,581,7971.858,601,8204.515,020,022定額貯金64,797,78833.6055,722,08229.25△9,075,706その他の預金108,8850.05142,3990.0733,514譲渡性預金－－－－－総合計192,802,939100.00190,465,032100.00△2,337,907 ○ 預金の種類別残高(平残・構成比) 種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計194,808,662100.00191,902,253100.00△2,906,408流動性預金122,762,76563.01125,497,57065.392,734,805振替貯金12,868,2126.6012,068,4616.28△799,750通常貯金等109,099,52656.00112,598,19758.673,498,671貯蓄貯金795,0260.40830,9110.4335,884定期性預金71,824,09036.8666,177,02234.48△5,647,067定期貯金3,215,8911.656,114,4833.182,898,592定額貯金68,608,19835.2160,062,53931.29△8,545,659その他の預金221,8060.11227,6600.115,853譲渡性預金－－－－－総合計194,808,662100.00191,902,253100.00△2,906,408 (注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。４. 上記の通常貯金、定期性預金は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容(参考) (2) 預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。 ② 資産運用の状況(末残・構成比) (単体)当事業年度末の運用資産のうち、国債は40.3兆円、その他の証券は87.4兆円となりました。種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預け金等57,872,31025.0464,888,08728.187,015,776コールローン2,010,0000.862,135,0000.92125,000買現先勘定9,742,6214.218,463,5373.67△1,279,083金銭の信託6,163,5852.665,721,9732.48△441,611うち国内株式1,127,5520.48616,5710.26△510,980うち国内債券1,210,8490.521,130,9950.49△79,853有価証券146,459,32263.38143,565,33962.35△2,893,982国債43,862,08318.9840,342,65217.52△3,519,430地方債5,634,8282.435,600,8752.43△33,953短期社債891,9240.38678,7310.29△213,192社債9,443,4224.089,483,3434.1139,920株式22,1770.0033,3830.0111,206その他の証券86,604,88537.4887,426,35237.97821,466うち外国債券29,326,78812.6927,823,72812.08△1,503,059うち投資信託57,156,05224.7359,437,32825.812,281,275貸出金6,848,3932.963,130,5951.35△3,717,798その他1,961,8090.842,340,3301.01378,520合計231,058,043100.00230,244,864100.00△813,179 (注) 「預け金等」は日銀預け金、買入金銭債権であります。 ③ 評価損益の状況(末残)(単体)当事業年度末の評価損益(その他目的)は、国内金利の上昇等に伴い、ヘッジ考慮後で、前事業年度末から１兆2,103億円悪化し、△１兆879億円(税効果前)となりました。 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)その他目的115,528,0821,947,527104,603,356553,426△10,924,726△1,394,101有価証券 ①109,364,4973,458,96198,881,3821,864,332△10,483,114△1,594,628国債23,312,956△881,50115,305,265△1,705,122△8,007,691△823,621外国債券22,408,5373,393,04919,103,8442,483,520△3,304,692△909,529投資信託57,156,052988,13059,437,3281,194,8142,281,275206,683その他6,486,951△40,7175,034,944△108,879△1,452,006△68,161時価ヘッジ効果額 ②―△2,256,228―△1,548,817―707,411金銭の信託 ③6,163,585744,7945,721,973237,910△441,611△506,884国内株式1,127,552732,729616,571301,255△510,980△431,473その他5,036,03312,0655,105,402△63,34469,369△75,410デリバティブ取引 ④(繰延ヘッジ適用分)17,353,097△1,825,05115,944,074△1,641,328△1,409,022183,723評価損益合計 ①＋②＋③＋④―122,475―△1,087,901―△1,210,377 (注) 「有価証券」には、有価証券のほか、買入金銭債権を含んでおります。 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸借対照表計上額評価損益貸借対照表計上額評価損益貸借対照表計上額評価損益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)満期保有目的の債券37,540,157△509,89045,169,875△2,386,7437,629,718△1,876,853 ④ 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)業種別前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,828,393100.003,114,595100.00△3,713,798農業、林業、漁業、鉱業－－－－－製造業144,4202.11194,8026.2550,381電気・ガス等、情報通信業、運輸業79,8321.16105,8833.3926,051卸売業、小売業54,0010.7950,2531.61△3,748金融・保険業415,1826.08407,42813.08△7,753建設業、不動産業121,1011.77124,6594.003,558各種サービス業、物品賃貸業72,4221.0681,1042.608,682国、地方公共団体5,868,19585.932,085,29066.95△3,782,905その他73,2361.0765,1722.09△8,063国際及び特別国際金融取引勘定分20,000100.0016,000100.00△4,000政府等－－－－－その他20,000100.0016,000100.00△4,000合計6,848,393―3,130,595―△3,717,798 (注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。２．当行は、海外店及び海外連結子会社を有しておりません。３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末118,384百万円、当事業年度末34,618百万円であります。 (4) キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比４兆5,162億円増加の４兆5,972億円、投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比12兆8,036億円増加の２兆5,254億円、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比285億円増加の△2,080億円となりました。その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比６兆9,146億円増加の64兆6,391億円となりました。 (5) 資本の財源及び資金の流動性当面の設備投資及び株主還元などは自己資金で賄う予定であります。また、当行グループは、正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理態勢の構築を図っております。有価証券等の運用については、大部分をお客さまからお預かりした貯金にて調達するとともに、必要に応じて外貨建てを中心に、売現先取引や債券貸借取引等による資金調達を行っております。 (参考) ポートフォリオの状況 １．ポートフォリオの概要 当行は、ＡＬＭ(資産・負債の総合管理)の枠組みとして７つのポートフォリオを設け、当行の内部規程に基づく管理会計により管理しております。上図は、その概要をイメージ図として重要性の観点から簡略化して記載しております。(なお、ＡＬＭとは、有価証券等の資産や貯金等の負債の金利・期間を把握し、将来の金利変動等を予測した上で、市場・信用・流動性等のリスクを管理しつつ、収益の確保を図る管理手法です。) ① 円金利ポートフォリオ(日本国債ポートフォリオを含む。)主に円金利リスクを取得・管理するポートフォリオです。日本国債、政府保証債、短期運用資産等の運用サイドに加え、調達サイド(貯金等)も含めて、円金利リスクを管理します。② 日本国債ポートフォリオ円金利ポートフォリオの内、運用サイド(短期運用資産等を除く。)を特に日本国債ポートフォリオと呼びます。③ クレジット・ポートフォリオ主に信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には国内外の地方債、社債等が含まれます。④ 外国国債ポートフォリオ主に外貨金利リスク、為替変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には外国国債等が含まれます。⑤ 株式ポートフォリオ主に株価変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には株式及び株式関連デリバティブ等が含まれます。⑥ オルタナティブ・ポートフォリオ主にオルタナティブ資産に係るリスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産にはプライベートエクイティファンド、不動産ファンド等が含まれます。⑦ ファイナンス・ポートフォリオ(2025年度より「地域リレーションポートフォリオ」へ改称)主に貸付に係る信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、地方公共団体向け貸付(郵政管理・支援機構向け貸出金を含む。)、法人向け貸付、地域活性化ファンド等への投資を実施します。 ポートフォリオ間の内部資金取引には、市場金利等をベースにした仕切りレートを、トランスファー・プライス(以下「ＴＰ」)として設定しております。 ≪ポートフォリオ別資産の概要、期末残高≫ (単位：億円) 2024年３月31日2025年３月31日円金利リスク資産(注１)1,131,9371,126,674 短期資産655,668686,045国債・政府保証債476,268440,629リスク性資産(注２)1,074,3911,079,149 地方債56,34856,008社債等74,05174,877外国証券等780,903779,159貸出金26,33226,619株式(金銭の信託)等15,2748,810戦略投資領域(注３)121,481133,672 (注) １．円金利ポートフォリオから調達サイド(貯金等)を除いたものとなります。２．クレジット・ポートフォリオ、外国国債ポートフォリオ、株式ポートフォリオ、オルタナティブ・ポートフォリオ、ファイナンス・ポートフォリオの合計となります。３．戦略投資領域は、オルタナティブ資産(プライベートエクイティファンド、不動産ファンド(エクイティ)等)、不動産ファンド(デット)、ダイレクトレンディングファンド、インフラデットファンド等であります。 ２．ポートフォリオ別平残・損益の概要 (単位：平残／兆円、損益／億円) 前事業年度当事業年度平残損益平残損益全体217.74,922219.55,668 円金利ポートフォリオ114.3△5,405111.8△2,779 顧客性調達・営業―△8,144―△6,294 運用等―2,739―3,514 リスク性資産103.410,327107.68,447 (注) ポートフォリオ別平残は、期首残高と期末残高の平均であります。 ポートフォリオ別損益は、以下により算出しており、各ポートフォリオの損益の合計は当行の経常利益に概ね一致します。損益＝資金収支等(資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む))＋役務取引等収支(役務取引等収益－役務取引等費用)－経費(損益計算書上の営業経費に相当) 資金収支等は、社外との実際の取引、社内の内部取引(ＴＰを設定)を、各ポートフォリオに帰属させ、その収益・費用を計上しております。例えば、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)には、貯金で調達した資金を同期間の国債で運用した利鞘等を、リスク性資産には、国債レート(ＴＰ)の社内取引で調達した資金を同期間の社債等で運用した利鞘(信用スプレッド)等を、計上しております。 役務取引等に係る収益・費用は、大部分が為替・決済業務や投資信託販売手数料などサービス・商品販売に係る手数料とその費用であり、主に円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。 経費は、以下により各ポートフォリオに帰属させていますが、そのほとんどは円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。① 各ポートフォリオに直接帰属させることが可能な経費ア 特定のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、当該ポートフォリオに賦課イ 複数のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、業務に従事する社員数等に応じて各ポートフォリオに配賦② 各ポートフォリオに直接帰属させることができない経費各ポートフォリオの業務に従事する社員数に応じて配賦 以上により算出したポートフォリオ別損益を概観しますと、当行全体の経費のほとんどが賦課されることから、円金利ポートフォリオの損益は赤字となっております。しかし、日本銀行の政策金利引き上げを受けた国内金利の上昇により、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)がＡＬＭ部署から受け取るＴＰ収益が増加したことから、損益は改善しており、今後も国内金利の上昇が継続する場合は、更なる回復が期待されます。一方、リスク性資産の収益は、引き続きポートフォリオ全体の収益確保に貢献しております。 (自己資本比率の状況) (参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2025年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)15.08２．連結における自己資本の額93,738３．リスク・アセット等の額621,310４．連結総所要自己資本額24,852 (注) 連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。 単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2025年３月31日１．単体自己資本比率(２／３)15.09２．単体における自己資本の額93,665３．リスク・アセット等の額620,440４．単体総所要自己資本額24,817 (注) 単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。 (資産の査定) (参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 (1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 (2) 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 (3) 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 (4) 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(1)から(3)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権－0危険債権00要管理債権－－正常債権70,32632,685 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
※本記事は「株式会社ゆうちょ銀行」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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