| 会社名 | 日本空港ビルデング株式会社 |
| 業種 | 不動産業 |
| 従業員数 | 連2871名 単314名 |
| 従業員平均年齢 | 40歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 13年 |
| 平均年収 | 8662240円 |
| 1株当たりの純資産 | 2019.12円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 295.61円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 90円 |
| 配当性向 | 74.68％ |
| 株価収益率（PER） | 13.91倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 15.45％ |
| 営業活動によるCF | 538億円 |
| 投資活動によるCF | ▲128億円 |
| 財務活動によるCF | ▲305億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 184.19億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 170.8億円 |
| 株主資本比率※2 | 44.2％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 2057.31億円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、国内航空輸送網の拠点である羽田空港における旅客ターミナル等を建設、管理・運営する企業として、「公共性と企業性の調和」を経営の基本理念としております。この基本理念の下、今後とも、旅客ターミナルにおける絶対安全の確立、お客様本位の旅客ターミナル運営、安定的かつ効率的な旅客ターミナル運営に努めることにより確実に社会的責任を果たしてまいります。また、グループ全体の継続的な企業価値の向上を図るため、戦略的かつ適切な投資の実行及び投資管理によるさらなる旅客ターミナルの利便性、快適性及び機能性の向上や顧客ニーズの高度化・多様化に的確に対応するとともに、航空会社、空港利用者、取引先、株主等関係者への適切な還元を心がけることを経営の基本方針としております。経営戦略では、サステナビリティを戦略推進の中核と位置づけ、「サステナビリティ基本方針」のもと、持続可能な社会の実現及び持続的な当社グループの成長を追求します。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2022年度から2025年度に係る中期経営計画において、以下の目標指標を定めております。［連結当期純利益］計画最終年度の2025年度において、2021年3月の増資による希薄化を考慮し、1株当たり利益で、前中計の2020年度目標を上回る収益力を確保する。［コスト削減策］コロナ禍におけるターミナル運営の抜本的な見直し等によりコストのリバウンドを抑制し、効率性・生産性向上の目標として、前中計の2020年度営業利益目標250億円の1割相当をコスト削減により創出する。［ROA（EBITDA）］旅客ターミナルや駐車場を保有し、施設整備をしながら事業展開する特性を踏まえ、引き続きSKYTRAX TOP10空港の最新の平均値を参考値としつつ、前中計を上回ることを設定。［自己資本比率］コロナ禍で低下したが、引き続き、格付（A+）の維持と財務基盤の早期安定化を図ることとして、40％以上の回復を目指す。［配当性向］株主に対する利益還元を重要課題と位置付け、大規模投資等を考慮し内部留保を確保すると同時に安定した配当を継続することを基本方針として、自己資本の蓄積と経営成績に基づく株主還元を重視する観点から「配当性向」を指標とし、配当性向30％以上を目途とする。［SKYTRAX評価順位］World’s Best Airports TOP3を獲得するとともに、より一層の高品質・高効率なオペレーションを目指す。 各指標及び目標値は以下のとおりです。分類指標2025年度目標値収益性（総合）連結当期純利益200億円以上収益性コスト削減策25億円（前中計の営業利益目標250億円の10％相当）効率性ROA(EBITDA)12％以上安定性自己資本比率40％台への回復を目指す株主還元配当性向30％以上空港評価SKYTRAX評価順位World’s Best Airports TOP3 現中期経営計画では、計画最終年度の2025年度に内際ともに旅客数がコロナ前の計画水準に回復することを想定していましたが、外部環境の変化等により、2025年度の旅客数は計画策定時の想定を下回る見通しです。また、物価上昇に伴い人件費や各種費用が増加しています。一方で、設備投資や費用増を反映して2025年４月より国内線施設利用料を改定したことに加え、好調な商品売上高や、商業エリアのリニューアル、事務室誘致により家賃収入などでも増収を図り、2025年度の当期純利益は、目標の200億円を上回る245億円を予想しています。資本コスト経営については、当社の株主資本コストは６～８％と試算しており、ROEは2023年度 12.1％（※）、2024年度 15.5％（※）と、継続的に上回っております。今後も、ROEの向上と株主資本コストの低減に全社一体となって取り組み、エクイティスプレッドの確保を図ります。次期中期経営計画においては、資本収益性を評価する指標及び目標設定を行うとともに、最適資本構成を検討し、資本コスト経営を強化してまいります。※子会社の繰延税金資産計上に伴い連結当期純利益が増加したことによる、一過性の影響を含みます (3) 経営環境・対処すべき課題等羽田空港におきましては、首都圏空港の機能強化として2020年３月に国際線の発着枠が約1.4倍に拡大され、当社グループでは発着枠拡大に対応する施設整備を実施しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減退した航空需要は段階的に回復し、当連結会計年度末時点で羽田空港の旅客数は、発着枠拡大後の計画値の9割超まで回復しております。当社グループにおいては、利益成長を牽引してきた羽田国際線事業において、国際線旅客数の増加余地が限られる中で、ターミナルの拡張や物価上昇に伴う運営コストの増加を吸収しながら、持続的に利益成長を実現することが、今後の課題と認識しています。また、訪日外国人の旅行消費額は過去最高を更新し、国内旅行も堅調に推移していますが、中国経済の低迷、米国における通商政策の動向、為替変動などが、今後の消費動向に与える影響に注視が必要な状況です。このような中、当社グループは中期経営計画「To Be a World Best Airport 2025～人にも環境にもやさしい先進的空港2030に向けて～」において、2030年に目指す姿から2025年度の目標を設定し、サステナビリティを戦略推進の中核として、空港事業の成長、再成長土台の確立、収益基盤の拡大、経営基盤の強化に取り組んでおります。ターミナル運営においては、2030年の訪日外客数6,000万人の政府目標に向けた空港インフラ機能強化の一環として、第２ターミナル北側サテライトと本館との接続施設を本年３月に供用開始しました。北側サテライトと本館間のバス移動が不要になり、国内線固定搭乗橋を３か所（５スポット）新設したことで、ターミナル南側で行っていた国内線と国際線を時間帯で切り替えるスイング運用を終了し、国際線専用での運用としました。さらに、2026年度に完成予定の第１ターミナル北側サテライトでは、建物のライフサイクル全体を通じた環境負荷の低減を図るとともに、ZEB Orientedの認証を取得し、空港脱炭素化の推進に寄与してまいります。（ZEBはNet Zero Energy Buildingの略称で、ZEB Orientedは快適なターミナル施設の環境を実現しながら、年間の一次エネルギー消費量を30％以上低減する建物）また、航空会社や東京空港交通株式会社と連携して昨年４月に導入したランプバス配車システム「RBAS（アルバス）」をはじめ、空港全体の最適化を目指す「トータル・エアポート・マネジメント」を、関係各所と一体となって実現していきます。物価上昇に伴いターミナルの維持管理運営コストは上昇していますが、ロボット等の技術活用やオペレーションの見直しを継続して、生産性の向上を図ります。その上で、コストや設備投資額の上昇をサービス価格へ適切に反映することに加え、広告やラウンジなどの収益力を強化して、高品質と利益向上の両立を目指します。営業面では、インバウンドの増加により免税店の売上が好調ですが、為替等の市況の変化により、足元では購買動向に変化が見られます。円高進行や中国経済の減速により、ラグジュアリー商品の売上は減少傾向にありますが、為替や景気の影響が比較的小さい総合免税店において売上利益の確保に努めています。引き続き、免税エリアの店舗リニューアルや、RFIDの導入及びレイアウト変更等の混雑対策を実施し、旅客当たりの単価向上に向けた施策を推進します。さらに、消費動向の変容に対応すべく、羽田空港公式アプリに導入した「HANEDAポイント」等により、One to Oneマーケティングを強化し、顧客ニーズの発掘に取り組みます。また、旅客に依存しない収益の獲得に向けて、基幹システム開発等の整備を進めてきたEC事業の収益拡大を図るほか、本年1月に開始した羽田空港車両における連絡車のEV化サービスなど、羽田の価値・ネットワークや空港運営ノウハウを活用した、新しい事業の研究・開拓を推進します。これらを支える経営基盤として、人的資本への投資を進め、待遇改善に加えて、専門職制度や副業・兼業制度を導入するなど、多様な人財が活躍するための環境を整備しています。また、インナーブランディング活動“プラスワンプロモーション”を通じて、自ら考え挑戦する企業風土を構築してまいります。財務面では、コロナ禍で傷んだ財務基盤の強化に努めてまいりました。2025年度はハイブリッドローンへの対応も含めて、多様な資金調達手段を検討いたします。DX分野では、空港内の人流などのあらゆる情報を集約してデータベース化するべく、機能設計や機器の導入を進めました。これらを活用して、空港内機能及びサービスの高度化やデータドリブン経営を推進します。企業価値の向上については、羽田空港の航空便数が発着枠の上限に近づく中で、収益性や資本効率の向上に全社一体で取り組み、次期中期経営計画において成長戦略を具体化してお示しします。また、利益還元では、当社株主による政策保有株縮減に伴う株式需給悪化懸念に対応するための自己株式の取得等も含めて、資本政策と併せて株主還元方針を検討してまいります。今後も当社グループは、空港法に基づく羽田空港の旅客ターミナルを建設、管理・運営する空港機能施設事業者としての責務を果たすべく、国土交通省や航空会社をはじめとする関係者と連携し、コロナ禍での学びを活かしつつ、グループ一丸となって旅客ターミナルの利便性・快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努めます。そして、2030年の訪日外客数6,000万人の政府目標に向けて拡大する訪日需要を捉えて収益性を向上し、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります (4) 当社子会社の取引先事業者の選定等に関する再発防止に向けた取組み当社は、当社子会社の取引先事業者の選定等に関して、当社が定めるコンプライアンス基本指針に照らして不適切な対応が行われていた事実が判明した事案について、2025年５月12日に国土交通省より行政指導にあたる厳重注意を受けました。株主の皆様やお客様をはじめとした関係者の皆様の信頼を取り戻すため、二度と同様の問題を繰り返さないよう、再発防止策の徹底に全力で取り組んでまいります。具体的には、2025年５月９日に公表しました調査報告書を踏まえた2025年６月12日付「再発防止策の策定及び取締役の処分に関するお知らせ」に記載のとおり、経営体制の刷新、最高経営責任者の後継者育成計画の策定及び指名プロセスの透明化及び指名諮問委員会の在り方の見直し、経営トップへの牽制機能の強化、組織風土の改革（法務・コンプライアンス室の設置）、経営改善委員会の設置、コーポレート・ガバナンス委員会の設置等といった各再発防止策について、速やかに検討・実行してまいります。提出日時点における再発防止策の主な内容は、次のとおりであります。①経営体制の刷新・組織硬直化によるガバナンス不全を解消する観点から、経営トップを刷新する。・執行への牽制とガバナンス強化の観点から、取締役会の過半数を社外取締役（監査等委員である取締役を含む）とする。・経営責任の明確化やコーポレート・ガバナンス強化の観点から、相談役制度を廃止する。・健全な経営体制構築の観点から、役付取締役を廃止する。②最高経営責任者の後継者育成計画の策定及び指名プロセスの透明化及び指名諮問委員会の在り方の見直し・評価・決定プロセスにおける公平性、客観性、透明性の強化を図る目的で、任意の指名・報酬諮問委員会の委員長を独立社外取締役から選任する。・指名諮問委員会は、人財に関わる情報提供を受け、社外取締役主導で、最高経営責任者の後継者育成計画や社内役員の選定基準のあり方、指名プロセスの透明化についての議論が行える体制を整える。③経営トップへの牽制機能の強化・監査等委員会と内部監査部門との連携、内部統制部門、内部監査部門及び会計監査人等と定期的に情報収集・意見交換を行う等、継続的に監査の実効性と効率性を確保する目的で、常勤の監査等委員を新たに選任する。・監査等委員会による監査の実効性を確保する目的で、「監査等委員会室」を新設し、監査室から監査等委員会事務局に関する所掌を移管する。 ※監査等委員会の職務を補助する使用人は、人事異動及び評価等に関して業務執行者や監査等委員以外の取締役 から独立性を確保し、監査等委員会からの指示の下、必要な情報の収集権限を有する。・グループ会社の非常勤監査役は監査等委員会室に籍を置き、関連情報の共有を図るとともに、業務に関する支援を受ける体制とする。・内部統制システムにかかるグループ監査機能の実効性を強化する目的で、内部統制部門、内部監査部門の担当役員を選任する。④組織風土の改革・組織から独立したグループ全体のコンプライアンスを担う法務・コンプライアンス室を設置し、監査等委員会および利害関係のない（顧問弁護士事務所ではない）弁護士事務所（以下、「社外弁護士事務所」という。）と連携し、経営陣から独立した体制により適切な対応・解決に取り組む。・従業員がコンプライアンスに関する重要事項を直接通報・相談できる、公益通報者保護法に対応した社内コンプライアンス通報窓口を、法務・コンプライアンス室に設置する。・心理的安全性の観点から、安心して通報者が利用できる外部コンプライアンス通報窓口を、社外弁護士事務所に設置する。・取締役及び執行役員のコンプライアンス事案に関しては、独立性の高い監査等委員である社外取締役へ直接通報できる仕組みを構築する。・グループ全体の内部通報制度の運用状況について、監査等委員会に対して適時適切に報告を行う体制を整備する。・グループ会社での法令や規程違反の発覚時に、迅速に当社取締役会や関係部門等に報告されるよう、報告体制を再構築する。・通報受領後の事案処理プロセス（本人対応、弁護士連携等）の明確化と外部取引先が通報できる窓口の整備と周知を図る。⑤経営改善委員会の設置再発防止策を単なる形式的・一過性の“対外アピール”ではなく、実質的に機能する内部牽制と社会的信頼回復の原動力となる経営改善委員会を新設する。・再発防止策の実効性の担保と推進役実効性の多角的検証を行い、経営（社長）に対し意見表明を行う。・継続的な経営状況の改善経営状況の調査・分析に基づく具体的な対応策や、各部門からの諮問に対するスクリーニング結果について、経営（社長）に答申する。・社員と経営との対話の機会創出及び信頼関係構築同委員会は、社外取締役、社内取締役、執行役員及び社員で構成し、社員と経営との対話の機会や信頼関係構築の役割を担う。⑥コーポレート・ガバナンス委員会の設置健全で透明性の高いガバナンス体制構築に向け、指名・報酬に特化した現在の任意の委員会に加え、コーポレート・ガバナンスに関わる以下の事項を協議する任意の委員会を新設する。・コーポレート・ガバナンス基本方針への適合性評価コーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図ることを目的に、独立社外取締役を中心とした構成員によりコーポレート・ガバナンス基本方針への適合状況を評価し、実効性を高めるための議論と、取締役会への提言を行う。・取締役会の実効性の評価と改善取締役会の実効性を評価し、指名・報酬諮問委員会と連携した対応策を議論し、取締役会への提言を行う。⑦継続的なモニタリング・監査等委員会は、各施策についての達成度・実効性・社員の納得度等について、定期レビューを行う。 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経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績等の概要①経営成績等の業績の概要当連結会計年度における我が国経済は、緩やかに回復していますが、米国の通商政策等による不透明感がみられます。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。航空業界では、訪日外国人旅客数は過去最高となり、日本人のアウトバウンドや国内線旅客数においても着実な回復が続きました。羽田空港の旅客数は年度を通して堅調に推移し、国内線は前年を上回り、コロナ影響前の2019年（暦年）対比で９割超の水準となりました。国際線は過去最高だった前年を約２割上回りました。このような中、当社グループは、長期ビジョン“To Be a World Best Airport”の実現に向けて、中期経営計画の各施策を着実に遂行しています。施設面では、安心・快適で先進的な空港づくりに取り組み、空調機器や照明設備の省エネ対応や、施設・搬送設備の耐震化、防犯設備の更新などを進めました。本年３月には第２ターミナル北側サテライトと本館を接続し、サテライトと本館間のバス移動の必要がなくなったことに加え、ターミナル拡張に伴う移動を支援するサービスとして複数人乗り自動走行モビリティ「iino」を日本で初めて本格導入しました。国内線固定搭乗橋を３か所（５スポット）新設したことにより、ターミナル南側の一部のスポットで行っていた国内線と国際線を時間帯で切り替えるスイング運用を終了し、国際線専用での運用としました。その他、安全対策やCO2削減等の環境対策を含めた施設整備、旅客利便性向上への取組みに係る運用経費等が増加していることから、本年４月に国内線旅客取扱施設利用料を改定しました。さらに、将来へ向けた投資計画として、第１ターミナル北側サテライト建設工事などを着実に推進しています。営業面では、国内線では商業区画の再編整備を進め、第１ターミナル地下１階フードコートのリモデルに着手したほか、２階の「特選和菓子館」を改装し、“洗練”と“上質”をテーマにした新店舗「HANEDA STAR & LUXE」を２月にオープンしました。また、人気キャラクターとタイアップした催事や全国各地の自治体と連携したイベントを積極的に展開しました。国際線では旺盛なインバウンド需要を取り込むべく、総合免税店のレジ待ち時間短縮を目的としたレジ増設やレイアウト変更を実施するとともに、ブティック店舗の改装・リニューアルを順次行っています。加えて、各店舗の営業時間拡大を進めるとともに、旅客属性（中国人 富裕層等）に見合った商品を豊富に取り揃え潤沢に在庫を確保し、新規ブランドの導入や催事展開を積極的に実施するなど、売上向上に努めました。なお、羽田空港隣接の「HANEDA INNOVATION CITY」に開設した研究開発拠点「terminal.0 HANEDA」は開業１年を迎えました。前述の「iino」など、羽田空港のさまざまな課題解決に向けた研究開発や実証実験を行っています。経営基盤の面では、人財が最重要資本と認識し、引き続き、労働生産性向上と待遇改善に取り組み、専門性向上に向けた各種研修プログラムの強化や、インナーブランディング活動“プラスワンプロモーション”等を通じて、「自ら考え挑戦する人財」の活躍、多様な人財が互いを高め合う企業風土の構築を目指しています。DX戦略では、デジタルの力で事業変革を進める「攻めのDX」と、既存業務を効率化する「守りのDX」の２つの視点からDXを推進し、データドリブン経営や業務効率化など、デジタル技術を活用した変革と進化を追求しています。財務戦略では、今後の環境に配慮した設備投資に向けて、グリーンボンドにより120億円の資金調達を実施し、調達の安定性向上、手段の多様化に努めております。サステナビリティ関連では、放射冷却素材「Radi-Cool」の販売を拡大し、空港だけでなく、鉄道や飲食店舗等、全国各地のさまざまな業界へ展開しています。また、第２ターミナルサテライト接続施設に建材一体型太陽光発電ガラス「サンジュールR」を採用したほか、空港車両のEV（電気自動車）化を推進するべく、EVと充電設備を一体で提供するサービスを羽田空港にて開始するなど、人にも環境にもやさしい空港の実現に向けた取り組みを推進しています。以上の結果、当連結会計年度の業績については、営業収益は2,699億２千３百万円（前期比 24.1％増）となりました。売上増加やターミナル運用の拡大に伴い、営業費用は増加しましたが、国際線売店売上の増加等が牽引し、営業利益は 385億５千７百万円（前期比 30.6％増）、経常利益は 357億２千３百万円（前期比 31.2％増）となり、一部の子会社で繰延税金資産を積み増したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は 274億７千万円（前期比 42.7％増）となりました。 （単位：百万円）区 分前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年比増減率（％）営 業 収 益217,578269,92324.1 施設管理運営業91,736105,54015.0 物品販売業111,175147,66632.8 飲食業14,66716,71614.0営 業 利 益29,52738,55730.6経 常 損 益27,22535,72331.2親会社株主に帰属する当期純利益19,22527,47042.7羽田空港旅客ターミナルは、英国SKYTRAX社の“World Airport Star Rating”において、世界最高水準である「５スターエアポート」を11年連続で獲得しました。また、2025年国際空港評価において、空港の清潔さなどを評価する部門（10年連続）、国内線空港総合評価部門（13年連続）、PRM対応部門（７年連続）で世界第１位の評価をいただき、アジア空港の総合評価「Best Airports in Asia」部門で第２位、空港の総合評価「World’s Best Airports」部門で世界第３位を受賞しました。（※ PRMは、Persons with Reduced Mobilityの略で、高齢者、障がいのある方や怪我をされた方の意味。）今後とも引き続き、当社グループは、社会インフラである旅客ターミナルにおける絶対安全の確立に努めるとともに、利便性・快適性及び機能性の向上を目指し、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。 セグメント別の概況セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各事業における売上高はセグメント間の内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。 （施設管理運営業） （単位：百万円）区 分前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年比増減率（％）外部顧客への売上高91,736105,54015.0 家賃収入20,02020,6933.4 施設利用料収入52,43660,25814.9 その他の収入19,27924,58727.5セグメント間の内部売上高3,1263,3978.7売上高 合計94,862108,93714.8セグメント利益17,88019,4959.0家賃収入については、事務室賃料や店舗の歩合賃料が増加し、前期を上回りました。施設利用料収入については、主に国際線旅客取扱施設利用料収入の増加等により、前期を上回りました。その他の収入については、主に国際線において、直営外貨両替所やラウンジ、広告料等の収入が増加し、前期を大きく上回りました。費用面では、旅客数の増加や物価上昇に伴う業務委託費等のターミナル維持管理コストや、賃借料（国有財産使用料）等が増加しましたが、収益の増加やその他のコスト抑制に努めたことにより、前期から増益となりました。その結果、施設管理運営業の営業収益は 1,089億３千７百万円（前期比 14.8％増）となり、営業利益は 194億９千５百万円（前期比 9.0％増）となりました。 （物 品 販 売 業） （単位：百万円）区 分前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年比増減率（％）外部顧客への売上高111,175147,66632.8 国内線売店売上13,09714,44510.3 国際線売店売上70,03995,28236.0 その他の売上28,03737,93835.3セグメント間の内部売上高1,5611,7119.6売上高 合計112,736149,37732.5セグメント利益21,08429,38739.4国内線売店売上については、国内線旅客数の増加及び催事展開・MD変更等の施策効果により購買単価が上昇し、前期を上回りました。国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加や、上期における免税売店での購買率・単価の上昇、銀座市中免税店の売上向上により、前期を大きく上回りました。その他の売上については、訪日外客数の増加に伴い、他空港への卸売上が増加したこと等により、前期を大きく上回りました。費用面では、売上増に伴い、商品売上原価や業務委託費、他空港店舗の支払家賃等が増加しましたが、売上の増加により営業利益は前期を大きく上回りました。その結果、物品販売業の営業収益は 1,493億７千７百万円（前期比 32.5％増）となり、営業利益は 293億８千７百万円（前期比 39.4％増）となりました。 （飲 食 業） （単位：百万円）区 分前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年比増減率（％）外部顧客への売上高14,66716,71614.0 飲食店舗売上7,2068,51518.2 機内食売上6,1796,89911.7 その他の売上1,2811,3021.6セグメント間の内部売上高72296333.4売上高 合計15,38917,68014.9セグメント利益65579790.0飲食店舗売上については、旅客数の増加のほか、前年に休業や時短営業をしていた店舗の営業を正常化したこと等により、前期を上回りました。機内食売上については、羽田、成田における外国航空会社の旅客数の増加により、前期を上回りました。その結果、飲食業の営業収益は 176億８千万円（前期比 14.9％増）となり、人件費の増加や食材価格高騰の影響を受けながらも、営業利益は ５億７千９百万円（前期比 790％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 104億８千３百万円増加し、858億７千８百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 60億５千１百万円増加（前年比 12.7％増）し、538億１千３百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 301億４千２百万円支出が減少（前年比 70.1％減）し、128億４千３百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 108億７千９百万円支出が増加（前年比 55.4％増）し、305億２千９百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、配当金の支払いによるものです。 ③生産、受注及び販売の状況当社グループの事業は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」において記載したとおりの業種、業態により、生産実績等について、セグメントごとの生産規模及び受注規模を記載することは困難であります。このため、生産、受注及び販売の状況については、「業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて記載しております。なお、当連結会計年度の営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）施設管理運営業（百万円）91,736105,54015.0 家賃収入（百万円）20,02020,6933.4 施設利用料収入（百万円）52,43660,25814.9 その他の収入（百万円）19,27924,58727.5物品販売業（百万円）111,175147,66632.8 国内線売店売上（百万円）13,09714,44510.3 国際線売店売上（百万円）70,03995,28236.0 その他の売上（百万円）28,03737,93835.3飲食業（百万円）14,66716,71614.0 飲食店舗売上（百万円）7,2068,51518.2 機内食売上（百万円）6,1796,89911.7 その他の売上（百万円）1,2811,3021.6 合計（百万円）217,578269,92324.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．施設管理運営業の家賃収入における貸付状況は、次のとおりであります。区 分前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 比率（％） 比率（％）所有総面積 （㎡）970,497 1,010,556 貸付可能面積（㎡）332,792100.0334,673100.0貸付面積 （㎡）324,51997.5328,14898.1 航空会社 （㎡）158,35947.6159,54647.7 一般テナント （㎡）62,28118.763,44619.0 当社グループ使用（㎡）103,87731.2105,15531.4 （2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。①財政状態の分析（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ 101億７千７百万円増加し、1,309億３千３百万円となりました。これは主に、営業収益の増加に伴い売掛金が増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億４千５百万円減少し、3,390億２千１百万円となりました。これは主に、減価償却に伴う減少によるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ 95億３千１百万円増加し、4,699億５千５百万円となりました。 （負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べ 227億７千８百万円減少し、2,716億８百万円となりました。これは主に、固定資産の取得に伴う未払金の増加があるものの、約定返済及び期限前弁済に伴い長期借入金が減少したことによるものです。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 323億１千万円増加し、1,983億４千７百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び非支配株主持分が増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は、39.9％（前連結会計年度末は 36.5％）となりました。 ②経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績及びセグメント別の売上につきましては、「（1）業績等の概要 ①経営成績等の業績の概要」に記載しております。当社グループは、2022年度から2025年度の中期経営計画において、指標及び2025年度（最終年度）の目標値を以下のとおり定めております。 分類指標2025年度目標値収益性（総合）連結当期純利益200億円以上収益性コスト削減策25億円（前中計の営業利益目標250億円の10％相当）効率性ROA(EBITDA)12％以上安定性自己資本比率40％台への回復を目指す株主還元配当性向30％以上空港評価SKYTRAX評価順位World’s Best Airports TOP3詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。当連結会計年度における各指標の進捗状況は次の通りです。［連結当期純利益］［コスト削減策］当連結会計年度の連結当期純利益は 274億７千万円となりました。コロナ禍での学びを活かした運用の見直しやポスト削減の継続、ロボット等の技術活用、省エネに向けた設備更新などのコスト削減施策は順調に進捗しております。［ROA（EBITDA）］当連結会計年度のROA（EBITDA）は14.3％となっております。［自己資本比率］当連結会計年度末時点の自己資本比率は39.9％となっております。［配当性向］当連結会計年度の配当性向は30.5％となっております。［SKYTRAX評価順位］本年３月の“WORLD AIRPORT AWARDS 2025”において、羽田空港旅客ターミナルは「World’s Best Airports」部門で世界第３位となりました。当連結会計年度においては、主に国際線旅客数の増加が業績をけん引し、特に上期の国際線売店売上が大幅に増加しました。ターミナル運用の拡大などで費用は増加しましたが、営業利益と経常利益は、２期連続で過去最高益を更新し、連結当期純利益は、中期経営計画の目標数値を１年前倒しで達成することができました。2025年度は、物価上昇が継続し費用の増加が見込まれ、さらなるコスト削減は難しい状況ですが、より筋肉質な運営体制を実現すべく、コスト削減施策の確実な遂行と適正な価格転嫁を実施し、連結当期純利益をはじめとする各指標の目標達成を目指します。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析については、「（1）業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、平素より旅客ターミナルビル等への大規模設備投資に備えて内部留保の充実と株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。運転資金は自己資金を基本としておりますが、不測の事態に対応したコミット期間付タームローン及びコミットメントライン契約を合計90億円の極度額で設定しております。旅客ターミナルビル等の大規模設備投資資金については、自己資金、金融機関からの長期借入及び社債等による調達を基本としております。さらに、シングルＡプラス以上の格付（日本の格付機関）を維持することで資金調達の多様化、安定化及び資金調達コストの低減を図るとともに、設備投資に対応する借入の一部については、過度に金利変動リスクにさらされないよう金利スワップなどの手段を活用しております。連結子会社のうち、ＰＦＩ事業である東京国際空港ターミナル株式会社につきましては、事業の安定性及び継続性が第一に求められており、旅客ターミナルビル等の大規模設備投資はプロジェクトファイナンスの手法を用いて長期借入金等による調達を実施しております。また、当社グループは資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の資金調達・管理の一元化を行っております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は858億７千８百万円、借入金等を含む有利子負債残高は2,057億３千２百万円となりました。 ④重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表及び財務諸表は、我が国における一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。これらの財務諸表の作成の基礎となる取引は会計記録に適切に記録しており、棚卸資産評価損については滞留品に対して評価損率を乗じて計算して計上し、繰延税金資産については回収可能性を十分に検討した回収可能額を計上しております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５．経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ⑤今後の見通し次期においては、羽田空港の旅客数は、国内線・国際線ともに着実に増加する見通しです。国際線は当期までに順調に復便・新規就航が進み、次期においては発着枠の上限に近づく中で、既就航便の運行数増加や、中国とのビザ緩和措置等の効果が見込まれます。このような中、当社グループは中期経営計画の最終年度を迎え、コロナ禍から取り組んできた施策の成果を実現し、さらなる収益・利益の拡大を目指してまいります。当期においては、コロナ禍で抑制してきた人件費や修繕費のほか、国際線国有財産使用料における歩合賃料の発生などにより、費用は前期から大きく増加しました。次期においては費用の増加幅は縮小するものの、物価上昇に加え、ターミナルの拡張に伴う費用増が予想され、引き続き、増収施策により費用増を吸収するとともに、生産性向上に努めます。セグメント別には、旅客数の増加に伴いすべてのセグメントで増収増益を予想しております。施設管理運営業では、家賃収入の増加や国内線施設利用料の改定等による増収と、第２ターミナル北側サテライト―本館接続施設の供用に伴い減価償却費や維持管理費等の費用増を見込んでいます。物品販売業では、上期に免税店購買単価の反動減が予想される一方で、購買率の上昇や他空港への卸売上等の増加を見込んでいます。飲食業は、一部店舗のテナント化により飲食店舗売上が減少しますが、機内食売上の増加やコスト低減等により、売上利益ともに当期を上回る予想です。 以上により、次期の連結業績見通しについては、営業収益は3,000億円（当期比 11.1％増）、営業利益は 405億円（当期比 5.0％増）、経常利益 385億円（当期比 7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 245億円（当期比 10.8％減）を予想しております。 2024年度（実績）※2025年度（予想）増減率（％）羽田国内線6,417万人6,704万人4.5羽田国際線2,292万人2,365万人3.2羽田空港全体8,709万人9,069万人4.1営業収益2,699億円3,000億円11.1営業利益385億円405億円5.0経常利益357億円385億円7.8親会社株主に帰属する当期純利益274億円245億円△ 10.8※2024年度旅客数は東京航空局発表の速報値より当社集計 |
※本記事は「日本空港ビルデング株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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