| 会社名 | 株式会社いよぎんホールディングス |
| 業種 | 銀行業 |
| 従業員数 | 連3039名 単215名 |
| 従業員平均年齢 | 42.2歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 19.5年 |
| 平均年収 | 9589000円 |
| 1株当たりの純資産 | 2717.76円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 178.08円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 45円 |
| 配当性向 | 58.56％ |
| 株価収益率（PER） | 9.87倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 6.48％ |
| 営業活動によるCF | ▲1600億円 |
| 投資活動によるCF | 1348億円 |
| 財務活動によるCF | ▲239億円 |
| 研究開発費※1 | 66.35億円 |
| 設備投資額※1 | 193億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 500億円 |
| 株主資本比率※2 | 99.9％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、当社グループのすべての役職員が活動していくうえでの基本的な考え方として、「存在意義」・「経営姿勢」・「行動規範」から構成されるグループ企業理念を制定しており、自らの存在意義を「潤いと活力ある地域の明日を創る」と定め、その基本的な経営姿勢を「最適のサービスで信頼に応える」とし、これらの具現化のための行動規範として「感謝の心でベストをつくす」を掲げております。当社は、グループ企業理念のもと、株主さま、お客さま、地域の皆さま及び従業員等のゆるぎない信頼を確立し、地域に根差した企業グループとしての社会的責任を果たしつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図りながら、地域経済の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。 (2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標＜中長期的な経営戦略＞当社は、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンとして掲げており、当社グループがこれまで積極化してきたデジタル実装をベースに、「ＤＨＤモデル」の「Ｈ（ヒューマン）」に更なる磨きをかけることで、10年先を見据えた「稼ぐ力」を向上させていくために、「事業ポートフォリオ」及び「人財ポートフォリオ」の再構築を中心とした「営業×人財」の構造改革を実行し、長期ビジョンの実現及び企業価値の向上を目指してまいります。このような考えのもと、「2024年度中期経営計画」（以下、「今中計」という。）では、構造改革のフェーズ１「基礎構築」の３年間として位置付け、役職員のマインドセットや行動の変革を促していく取組みを進めてまいります。 当社は、今中計の策定にあたって、地域社会の変化と幅広いステークホルダーのニーズを踏まえた、当社グループの価値創造に大きく影響する重要項目（マテリアリティ）として、「気候変動・環境負荷」「人口減少・少子高齢化」「地域経済・産業の持続的な発展」「人的資本の拡充」「インテグリティの追求」の５つのマテリアリティを特定いたしました。 また、これらのマテリアリティに基づき、「成長」「適応」「強靭」「改善」をキーワードに、各部門の戦略を策定いたしました。当社グループは、各戦略を遂行することで、サステナビリティ経営を実践し、幅広いステークホルダーに対する社会インパクトを創出するとともに、「稼ぐ力」を向上させることで、当社グループの企業価値向上に向けた経済インパクトを極大化させることを目指してまいります。 ＜目標とする経営指標＞今中計における経営指標は、当社グループに与える経済インパクト（財務指標）及びマテリアリティごとの社会インパクト（非財務指標）を計る「インパクト指標」として構成します。 経済インパクトインパクト内容インパクト指標2026年度目標収益性連結ＲＯＥ（純資産ベース）7.00％親会社株主に帰属する当期純利益580億円効率性連結コアＯＨＲ50％程度成長性成長投資100億円 社会インパクトマテリアリティインパクト内容インパクト指標2026年度目標目指す水準気候変動・環境負荷当社グループのＣＯ２排出量の削減当社グループのＣＯ２排出量削減率(Scope１、２)△50％(2013年度比)ＣＮ達成(2030年度目標)人口減少・少子高齢化お客さまの保有資産の増加お客さま１人あたりの総資産残高指数108.0121.0(2032年度目標)地域経済・産業の持続的な発展お客さまの収益力の向上事業所１社あたりのキャッシュフロー指数109.0131.0(2032年度目標)人的資本の拡充従業員エンゲージメントの向上従業員エンゲージメントスコア7276(2032年度目標)従業員の生産性の向上従業員１人あたりお客さま営業利益6.0百万円13.8百万円(2032年度目標)インテグリティの追求顧客体験価値(ＣＸ)の向上お客さまＣＸ指標7.107.10以上維持(2032年度目標)情報開示の透明性向上ステークホルダー対話回数100回以上毎年度100回以上継続ＥＳＧ評価機関の評価スコアスコア向上スコア向上・維持 (注) １ 「気候変動・環境負荷」に関する取組の詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 重要なサステナビリティ項目 ① 気候変動に関する取組」に記載しております。２ 「人口減少・少子高齢化」におけるお客さま１人あたりの総資産残高指数は、伊予銀行または四国アライアンス証券とお取引のある18～74歳の個人のお客さまの総預り資産残高をお取引先数で除したものを指数化しております。３ 「地域経済・産業の持続的な発展」における事業所１社あたりのキャッシュフロー指数は、当社グループの瀬戸内圏営業エリアにてお取引のある法人のお客さまのキャッシュフロー（経常利益+減価償却費）をお取引先数で除したものを指数化しております。４ 「人的資本の拡充」における従業員エンゲージメントスコアは、エンゲージメント計測ツール「wevox」の総合スコアとしております。また、従業員１人あたりお客さま営業利益は、当社グループの顧客部門の営業利益を連結従業員数（除く臨時・嘱託）で除した数値としております。 なお、取組の詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 重要なサステナビリティ項目 ② 人的資本に関する取組」に記載しております。５ 「インテグリティの追求」におけるお客さまＣＸ指標は、株式会社野村総合研究所のCXMMR（株式会社野村総合研究所の登録商標）に準拠して計測しております。ステークホルダー対話回数は、株主、機関投資家、個人投資家、及びお取引先等向けに開催したＳＲやＩＲの実施回数としております。また、ＥＳＧ評価機関の評価スコアは、MSCI社、Sustainalytics社及びFTSE社によるＥＳＧ評価スコアを採用しております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題金融緩和政策の終了に伴う「金利ある世界」への移行のほか、デジタル化の進行など、当社グループを取り巻く経営環境は急速な変化を続けており、さらには、気候変動対応や人権尊重への取組み、ガバナンス体制の強化といったサステナビリティへの対応も問われております。また、足元では、原燃料価格の高騰や為替動向、米国の関税引き上げ政策に起因する物価上昇や、人口減少に伴う人手不足・市場の縮小等がもたらす地場産業や個人消費への影響が懸念され、厳しい環境が継続しております。このような経営環境の認識を踏まえ、当社グループは、今中計のもと、マテリアリティに基づく各種戦略を遂行することで、長期ビジョンである「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」の実現を目指してまいります。今後はこれまで確立してきた資本の健全性を背景に、積極的な成長投資や、政策保有株式の削減、総還元性向の向上といった資本効率化施策を推進し、ＲＯＥの向上に努めるとともに、当社グループ一丸となって金融／非金融の両面から地域の発展・成長、課題解決に貢献するサービスの提供に尽力し、「潤いと活力ある地域の明日を創る」ことを存在意義とするグループ企業理念を体現してまいります。 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当期のわが国経済は、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇の影響を受けながらも、個人消費の回復や観光需要の増加に支えられ、緩やかな持ち直しがみられました。先行きにつきましては、今春闘で高い賃上げ率が見込まれることや、人手不足を背景とした企業の設備投資意欲による景気の下支えが期待される一方で、米国の相互関税措置による世界経済減速の懸念が高まっており、その影響を慎重に見極める必要があります。愛媛県経済においても、物価上昇による家計への影響がみられるものの、全国同様に緩やかに回復しております。先行きにつきましては、国内物価の動向に加え、中国における不動産市場の停滞、米国の相互関税措置等による影響により、慎重な見方が強まっています。このような情勢のもと、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。連結経常収益は、国内金利の上昇及び貸出金残高の増加などにより資金運用収益が増加したことや政策保有株式等の有価証券を売却したことにより、その他業務収益及びその他経常収益が増加したことなどから、前年度比391億30百万円増加の2,318億88百万円となりました。また、連結経常費用は、国内金利の上昇などにより資金調達費用が増加したことや営業経費が増加したことなどから、前年度比226億82百万円増加の1,568億61百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年度比164億48百万円増加の750億27百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比138億57百万円増加の533億21百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。○ 銀行業経常収益は、外部顧客に対する経常収益が2,109億81百万円、セグメント間の内部経常収益が５億18百万円となり、合計2,115億円となりました。セグメント利益は前年度比168億２百万円増加して742億66百万円となりました。○ リース業経常収益は、外部顧客に対する経常収益が185億４百万円、セグメント間の内部経常収益が３億50百万円となり、合計188億55百万円となりました。セグメント利益は前年度比２億31百万円減少して５億70百万円となりました。○ その他経常収益は、外部顧客に対する経常収益が24億２百万円、セグメント間の内部経常収益が245億33百万円となり、合計269億35百万円となりました。セグメント利益は前年度比136億36百万円増加して206億51百万円となりました。連結財政状態につきましては、総資産は前年度末比568億円減少して９兆2,015億円となり、純資産は前年度末比403億円減少して8,027億円となりました。主要な勘定残高につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は前年度末比1,876億円増加して７兆1,127億円、貸出金は前年度末比1,937億円増加して５兆8,391億円、有価証券は前年度末比2,241億円減少して１兆8,493億円となりました。なお、株式会社伊予銀行における中小企業向け貸出金の残高は３兆2,311億円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により△1,600億43百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により1,348億64百万円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得等により△239億76百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は１兆1,195億10百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結コア業務粗利益 98,729109,39510,666 資金利益 82,94589,5306,585 役務取引等利益 10,57611,022446 その他業務利益（除く国債等債券関係損益） 5,2088,8413,633経費(△)55,19668,37313,177連結コア業務純益 43,53341,021△2,512信用コスト(△)2,7851,840△945 一般貸倒引当金繰入額(△)△3,446△1,5921,854 不良債権処理額(△)6,6063,762△2,844 償却債権取立益 374328△46有価証券関係損益 14,95232,88817,936 国債等債券関係損益 9,57516,6807,105 株式等関係損益 5,37616,20810,832その他の臨時損益 2,8792,95778経常利益 58,57975,02716,448特別損益 △510△781△271税金等調整前当期純利益 58,06974,24516,176当期純利益 39,43853,30413,866親会社株主に帰属する当期純利益 39,46453,32113,857 連結コア業務粗利益連結コア業務粗利益は、貸出金残高の増強及び邦貨預貸金利鞘の拡大、ヘッジ付外債の利鞘改善等により資金利益が増加したことや、外貨調達コストの低減等によりその他業務利益が増加したことなどから、前連結会計年度比106億66百万円増加して1,093億95百万円となりました。 経費経費は、ベースアップの実施等により人件費が増加したことや、戦略投資の増加や次期基幹系システム関連費用の増加により物件費が増加したことなどから、前連結会計年度比131億77百万円増加して683億73百万円となりました。 信用コスト信用コストは、前年度におけるコロナ対応引当金の取崩剥落により一般貸倒引当金繰入額が増加したものの、倒産・ランクダウン等の減少により不良債権処理額が減少したことなどから、前連結会計年度比９億45百万円減少して18億40百万円となりました。 有価証券関係損益有価証券関係損益は、相場動向を捉えた外債等の売却益増加により国債等債券関係損益が増加したことや、政策保有株式・純投資株式の売却益増加により株式等関係損益が増加したことなどから、前連結会計年度比179億36百万円増加して328億88百万円となりました。 ｂ．目標とする経営指標の進捗状況今中計における経営指標は、当社グループに与える経済インパクト（財務指標）及びマテリアリティごとの社会インパクト（非財務指標）を計る「インパクト指標」として構成しており、順調に進捗しております。 経済インパクトインパクト内容インパクト指標2024年度実績2026年度目標収益性連結ＲＯＥ（純資産ベース）6.48％7.00％親会社株主に帰属する当期純利益533億円580億円効率性連結コアＯＨＲ62.5％50％程度成長性成長投資－100億円 社会インパクトマテリアリティインパクト内容インパクト指標2024年度実績2026年度目標目指す水準気候変動・環境負荷当社グループのＣＯ２排出量の削減当社グループのＣＯ２排出量削減率(Scope１、２)△35.4％(2013年度比)△50％(2013年度比)ＣＮ達成(2030年度目標)人口減少・少子高齢化お客さまの保有資産の増加お客さま１人あたりの総資産残高指数101.7108.0121.0(2032年度目標)地域経済・産業の持続的な発展お客さまの収益力の向上事業所１社あたりのキャッシュフロー指数111.4109.0131.0(2032年度目標)人的資本の拡充従業員エンゲージメントの向上従業員エンゲージメントスコア717276(2032年度目標)従業員の生産性の向上従業員１人あたりお客さま営業利益4.5百万円6.0百万円13.8百万円(2032年度目標)インテグリティの追求顧客体験価値(ＣＸ)の向上お客さまＣＸ指標7.277.107.10以上維持(2032年度目標)情報開示の透明性向上ステークホルダー対話回数151回100回以上毎年度100回以上継続ＥＳＧ評価機関の評価スコア－スコア向上スコア向上・維持 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、地域における信頼性を背景にした安定的な資金調達力が、流動性確保のための基盤となっております。流動性リスク管理につきましては、半期毎に運用・調達のバランスに配慮した資金計画を策定するとともに、月次ベースで予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。また、市場における取引状況に異変が発生していないかチェックを行い、毎月グループＡＬＭ委員会に報告することにより、市場流動性リスクの顕現化による多額の損失発生を未然に防止する体制としております。さらに、運用・調達ギャップや資金化可能な有価証券残高等をグループＡＬＭ委員会等へ報告する体制としております。外貨資金につきましては、通貨スワップ等を利用した長期資金調達等によって流動性を確保し、お客さまの外貨資金調達ニーズにお応えしております。なお、固定資産の取得等の資本的支出及び株主還元等につきましては、自己資金で対応しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表『注記事項』 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (参考)(1) 国内・海外別収支資金運用収支は895億30百万円、役務取引等収支は110億13百万円、その他業務収支は255億21百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度79,2933,651－82,945当連結会計年度85,6163,914－89,530うち資金運用収益前連結会計年度124,76217,684△8,584133,862当連結会計年度133,34715,989△4,199145,137うち資金調達費用前連結会計年度45,46814,032△8,58450,916当連結会計年度47,73012,074△4,19955,606信託報酬前連結会計年度7－－7当連結会計年度8－－8役務取引等収支前連結会計年度9,905663－10,569当連結会計年度10,403610－11,013うち役務取引等収益前連結会計年度15,010700－15,710当連結会計年度15,864646－16,510うち役務取引等費用前連結会計年度5,10437－5,141当連結会計年度5,46135－5,496その他業務収支前連結会計年度15,583△799－14,784当連結会計年度25,46853－25,521うちその他業務収益前連結会計年度35,53937－35,576当連結会計年度50,96353－51,016うちその他業務費用前連結会計年度19,955837－20,792当連結会計年度25,494－－25,494 (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。２ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度１百万円)を控除して表示しております。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は８兆6,083億51百万円となり、利息は1,451億37百万円、利回りは1.68％となりました。資金調達勘定の平均残高は８兆2,650億99百万円となり、利息は556億６百万円、利回りは0.67％となりました。 ① 国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度8,337,520124,7621.49当連結会計年度8,425,336133,3471.58うち貸出金前連結会計年度5,262,46273,6331.39当連結会計年度5,490,76777,4771.41うち商品有価証券前連結会計年度33131.14当連結会計年度26431.21うち有価証券前連結会計年度1,306,72439,2393.00当連結会計年度1,536,61747,8783.11うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,8633105.29当連結会計年度6,0863004.94うち買現先勘定前連結会計年度4△0△0.10当連結会計年度400.22うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度669－－当連結会計年度290155.41うち預け金前連結会計年度1,514,7021,7470.11当連結会計年度1,197,8563,3760.28資金調達勘定前連結会計年度8,002,20845,4680.56当連結会計年度8,082,25547,7300.59うち預金前連結会計年度6,180,3447,3020.11当連結会計年度6,292,9967,6770.12うち譲渡性預金前連結会計年度612,141870.01当連結会計年度550,5381,1320.20うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度306,9914910.16当連結会計年度168,8475400.32うち売現先勘定前連結会計年度39,0572,1425.48当連結会計年度121,0166,2085.13うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度130,7786,8875.26当連結会計年度188,8908,9264.72うち借用金前連結会計年度719,8309,3801.30当連結会計年度728,1317,6721.05 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社伊予銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度55,807百万円、当連結会計年度57,182百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,230百万円、当連結会計年度1,380百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ② 海外 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度321,48317,6845.50当連結会計年度324,36315,9894.92うち貸出金前連結会計年度260,52315,8386.07当連結会計年度251,43614,0945.60うち有価証券前連結会計年度59,1171,7072.88当連結会計年度70,1931,6062.28うち預け金前連結会計年度227－－当連結会計年度61－－資金調達勘定前連結会計年度311,88514,0324.49当連結会計年度324,19212,0743.72うち預金前連結会計年度116,4155,0764.36当連結会計年度179,3187,8714.38うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度3,8082235.87当連結会計年度3,5261955.54 (注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２ 「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度513百万円、当連結会計年度471百万円)を控除して表示しております。 ③ 合計 種類期別平均残高利息利回り小計(百万円)相殺消去額(百万円)合計(百万円)小計(百万円)相殺消去額(百万円)合計(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度8,659,004△191,6628,467,341142,446△8,584133,8621.58当連結会計年度8,749,699△141,3488,608,351149,336△4,199145,1371.68うち貸出金前連結会計年度5,522,985－5,522,98589,471－89,4711.61当連結会計年度5,742,204－5,742,20491,572－91,5721.59うち商品有価証券前連結会計年度331－3313－31.14当連結会計年度264－2643－31.21うち有価証券前連結会計年度1,365,842－1,365,84240,946－40,9462.99当連結会計年度1,606,811－1,606,81149,484－49,4843.07うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,863－5,863310－3105.29当連結会計年度6,086－6,086300－3004.94うち買現先勘定前連結会計年度4－4△0－△0△0.10当連結会計年度4－40－00.22うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度669－669－－－－当連結会計年度290－29015－155.41うち預け金前連結会計年度1,514,929－1,514,9291,747－1,7470.11当連結会計年度1,197,917－1,197,9173,376－3,3760.28資金調達勘定前連結会計年度8,314,094△191,6628,122,43159,501△8,58450,9160.62当連結会計年度8,406,447△141,3488,265,09959,805△4,19955,6060.67うち預金前連結会計年度6,296,759－6,296,75912,379－12,3790.19当連結会計年度6,472,314－6,472,31415,548－15,5480.24うち譲渡性預金前連結会計年度612,141－612,14187－870.01当連結会計年度550,538－550,5381,132－1,1320.20うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度310,799－310,799715－7150.23当連結会計年度172,373－172,373736－7360.42うち売現先勘定前連結会計年度39,057－39,0572,142－2,1425.48当連結会計年度121,016－121,0166,208－6,2085.13うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度130,778－130,7786,887－6,8875.26当連結会計年度188,890－188,8908,926－8,9264.72うち借用金前連結会計年度719,830－719,8309,380－9,3801.30当連結会計年度728,131－728,1317,672－7,6721.05 (注) １ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度56,320百万円、当連結会計年度57,654百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,230百万円、当連結会計年度1,380百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 (3) 国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は165億10百万円、役務取引等費用は54億96百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度15,010700－15,710当連結会計年度15,864646－16,510うち預金・貸出業務前連結会計年度4,141689－4,831当連結会計年度4,396636－5,033うち為替業務前連結会計年度2,91710－2,928当連結会計年度3,13110－3,141うち証券関連業務前連結会計年度2,333－－2,333当連結会計年度2,559－－2,559うち代理業務前連結会計年度1,516－－1,516当連結会計年度1,493－－1,493うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度79－－79当連結会計年度77－－77うち保証業務前連結会計年度328－－328当連結会計年度317－－317役務取引等費用前連結会計年度5,10437－5,141当連結会計年度5,46135－5,496うち為替業務前連結会計年度89126－918当連結会計年度95524－980 (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。２ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。 (4) 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度6,323,888158,130－6,482,018当連結会計年度6,326,464172,309－6,498,773うち流動性預金前連結会計年度4,064,90227,823－4,092,726当連結会計年度4,073,92422,253－4,096,178うち定期性預金前連結会計年度1,970,994130,307－2,101,301当連結会計年度1,927,098150,055－2,077,153うちその他前連結会計年度287,990－－287,990当連結会計年度325,441－－325,441譲渡性預金前連結会計年度443,063－－443,063当連結会計年度614,007－－614,007総合計前連結会計年度6,766,951158,130－6,925,082当連結会計年度6,940,472172,309－7,112,781 (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金４ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。 (5) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,388,751100.005,595,292100.00製造業698,09312.95749,98313.40農業，林業4,3890.084,3290.08漁業8,3660.168,6470.16鉱業，採石業，砂利採取業3,4560.063,2170.06建設業167,0113.10165,7192.96電気・ガス・熱供給・水道業235,4684.37263,7064.71情報通信業13,3780.2513,5720.24運輸業，郵便業1,261,35923.411,319,65123.59卸売業，小売業559,23110.38558,9569.99金融業，保険業195,5883.63212,1003.79不動産業，物品賃貸業560,88010.41583,25610.42各種サービス業483,4648.97475,4038.50地方公共団体185,4043.44194,9103.48その他1,012,65518.791,041,83618.62海外及び特別国際金融取引勘定分256,640100.00243,871100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他256,640100.00243,871100.00合計5,645,392－5,839,163－ (注) 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。 (6) 国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度153,52919,997－173,526当連結会計年度142,83228,945－171,777地方債前連結会計年度298,865－－298,865当連結会計年度286,772－－286,772社債前連結会計年度80,539－－80,539当連結会計年度76,875－－76,875株式前連結会計年度429,343－－429,343当連結会計年度361,420－－361,420その他の証券前連結会計年度1,046,80644,414－1,091,221当連結会計年度907,90844,624－952,533合計前連結会計年度2,009,08464,412－2,073,496当連結会計年度1,775,80973,569－1,849,378 (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。 (7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社伊予銀行１社であります。① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結) 資産科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸1,20570.811,68975.09現金預け金49629.1956024.91合計1,702100.002,249100.00 負債科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託1,702100.002,249100.00合計1,702100.002,249100.00 (注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。 ② 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残) 科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸1,205－1,2051,689－1,689資産計1,205－1,2051,689－1,689元本1,205－1,2051,689－1,689負債計1,205－1,2051,689－1,689 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。 連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％) 2025年３月31日１．連結総自己資本比率(４／７)14.80２．連結Tier１比率(５／７)14.79３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)14.79４．連結における総自己資本の額7,390５．連結におけるTier１資本の額7,389６．連結における普通株式等Tier１資本の額7,388７．リスク・アセットの額49,926８．連結総所要自己資本額3,994 持株レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％) 2025年３月31日持株レバレッジ比率9.03 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社伊予銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社伊予銀行(単体)の資産の査定の額 債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権3587危険債権719715要管理債権206129正常債権59,00360,953 |
※本記事は「株式会社いよぎんホールディングス」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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