| 会社名 | 株式会社インターネットイニシアティブ |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 従業員数 | 連5221名 単2971名 |
| 従業員平均年齢 | 37.4歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 9年 |
| 平均年収 | 7260000円 |
| 1株当たりの純資産 | 656.17円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 112.68円 |
| 決算時期 | 3月 |
| 配当金 | 35円 |
| 配当性向 | 35.1％ |
| 株価収益率（PER） | 26倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（単体） | 16.1％ |
| 営業活動によるCF | 285億円 |
| 投資活動によるCF | ▲217億円 |
| 財務活動によるCF | ▲196億円 |
| 研究開発費※1 | 6.43億円 |
| 設備投資額※1 | 262.74億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 55.24779億円 |
| 株主資本比率※2 | 49.3％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営理念(存在意義・パーパス)は、以下の通りであります。 「インターネットイニシアティブ」との社名の通り、100年に一度の技術革新であろうインターネットの世界において、その技術革新をリードし、新たな利用形態を提案する画期的なサービス、プラットフォームの提供を通じて、ネットワーク社会の発展に貢献してまいります。・技術革新によりネットワークインフラストラクチャ―を発展させてまいりますインターネット技術のイニシアティブを取り続け、より高速化するネットワークとコンピューティングによって新たに創出する価値を通じて、デジタル社会の未来を切り拓いてまいります。 ・ネットワーク社会を支える仕組み(ITサービス)を提供してまいります世の中の変化を捉え、その変化を先取りした高品質・高付加価値なITサービスを提供し続けることで、社会・個人によるネットワーク利用を支えてまいります。 ・自己実現する職場の提供(多様な才能・価値観を有する人材が活躍できる場)技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり、誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮できる場を提供していきます。社員個々人が現状に満足せず常に先の世界を考えることで社会発展に貢献し、世間からも評価されることで成長を実感できるような会社であることを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。増収率、売上総利益率、営業利益率、ROE等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価、販売管理費及び設備投資水準の管理、事業及びサービス分野毎の採算管理等による収益性の向上に努めております。 (3) 中期計画等●業績目標 連結指標2027年3月期 事業拡大売上高(売上収益)3,800億円規模 収益性営業利益460億円規模 ●中長期ビジョン及び中期計画の位置付け当社グループの経営理念を有効に全うしていくためには、当社グループの強みを生かしつつ、事業規模を継続拡大していくことが大変重要であると認識をしております。日本企業及び官公庁等のIT利活用は、コロナ禍を契機にようやく急進し、中長期での継続した市場拡大が見込まれます。そのような状況認識のもと、当社グループは、中長期で目指すべき通過点の姿として、以下のとおり、連結売上高5,000億円規模への伸長を含む中長期ビジョンを定めました。中期計画は、この中長期ビジョンに至る重要な道筋・プロセスとして、実現していくべき3ヵ年の成長プランと位置付けております。 ＜中長期ビジョン＞ ●中期計画(FY2024-FY2026)中期計画において、事業の根幹の絵姿は従前から不変であります。多様な人材が集い自律的に能力を発揮してインターネットとの通信インフラストラクチャー・環境を日本に創り上げたとの自負のもと、高いインターネット関連技術を源泉に、付加価値の高いネットワークサービスを開発し、インターネット関連のネットワーク及びシステムを安定的に運用し、システムインテグレーションの機能も併せて、日本企業等のIT需要に応え支えていくことで、役割を発揮し事業拡大を目指してまいります。特に、2024年3月期におけるサービスインテグレーション(*)での複数年大型ネットワーク構築案件の増加等の事業状況を鑑み、既存のコアビジネス領域の徹底的な強化により、売上伸長の加速とそれによる利益水準の向上を図ります。また、次の成長に向けた新規領域への取り組みにも注力いたします。それらを実現するための事業基盤の強化にも継続して取り組んでまいります。具体的な内容及び目標は、以下のとおりです。 ＜キャピタルアロケーション＞ (4) 対処すべき課題近年の当社グループの業績は、日本における企業や官公庁等のICT(*)利活用の進展に沿い、増収に併せた利益の向上が進展しております。経済活動におけるICT利活用の流れは今後もますます進展していくと想定しており、経営理念の継続した充足のためにも、信頼性及び付加価値の高いネットワークやシステムとのサービスを、需要に合致する態様で創出し提供していくことが、重要であると考えております。そのためには、優秀な人材の一層の獲得と育成が非常に重要であり、事業の成長に沿いながら、人的資本の一層の拡充を進める必要があります。 |
経営者による財政状態の説明
| 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績の状況当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の連結業績の概要当期における国内景気は、一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しました。先行きにつきましては、雇用や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、米国の関税を含む通商政策や、物価上昇継続等の影響による下押しリスクがあり、金融資本市場の変動等にも十分注意する必要があります。そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT関連市場では、クラウドコンピューティング関連サービスやAI等の新技術の企業活動への活用の浸透、それらも含む要因によるインターネットトラフィックの継続増加、サイバーセキュリティ対策の重要性の高まり等が想定されます。企業のネットワーク及びシステムの領域は、旧来の社内ネットワークからインターネット技術も融合した多様なものへと変化しつつあり、今後も信頼性の高いネットワーク及びシステムの安定運用の重要性が増していくと想定をしております。当連結会計年度の事業概況につきましては、企業及び官公庁におけるネットワーク更改等の需要が引き続き活況で、期間総額が十億円から百億円超の複数年大型サービスインテグレーション案件の獲得が進展しました。これらの大型案件にて、システム構築との初期的な一時売上が増加するとともに、以降のネットワークサービスやシステム運用保守に係る月額ストック売上も順次積み上がり始めました。総売上高は、システムインテグレーションの大幅増収での牽引とネットワークサービスの継続増収にて、前年同期比14.8％増と大きく伸長しました。ネットワークサービス（除くモバイル関連サービス）では、継続的なインターネットトラフィックの増加に沿い、IPサービスやセキュリティ関連サービス等のアウトソーシングサービスが堅調に推移し、売上高は前年同期比6.7％増の112,280百万円となりました。モバイル関連サービスでは、法人向けはネットワークカメラやデバイス接続等のIoT関連需要が活況で、個人向けは成熟しつつある市場のなか契約回線数は漸増し、総契約回線数は前年度末比92.9万回線増の573.9万回線、売上高は前年同期比9.0％増となりました。システムインテグレーションでは、多様な業種でネットワーク更新需要が旺盛で、システム構築売上は前年同期比37.8％増となりました。システム運用保守売上は、構築後のシステム運用案件の積み上げに加えてマルチクラウド(*)関連サービスの需要の高まり等もあり、前年同期比14.8％増となりました。国際事業については、日本企業のグローバルネットワーク構築の需要や、サーバー構築案件が好調なPTC SYSTEM (S) PTE LTDの業績寄与等により、売上高は前年同期比14.7％増の405億円となりました。設備面では、継続的なネットワークの範囲や規模の拡張に加えて、中長期的な設備収容スペースの安定確保に向け、松江データセンターパークの新棟建設及び白井データセンターキャンパス3期棟着工に向けた取組みを推進しました。人的資本については、新規学卒者の獲得と育成を中心に強化を進めており、連結従業員数は前年度末比418名増加の5,221名となりました。また、当期における離職率は3.9％でありました。利益面では、期初からのVMware製品の実質大幅値上げによる約36億円の費用増加影響がありました。これに対応して、期中にクラウドコンピューティング関連サービスの価格転嫁及び一部ネットワークサービスの価格改定との施策を順次実施し、本件による利益へのマイナス影響は通年で約15億円となりました。当社関連会社の㈱ディーカレットDCPは、国内初の商用デジタル通貨「DCJPY」を発行のうえ第一号案件を開始し、その親会社である㈱ディーカレットホールディングスは、今後の事業展開に向け法人13社への第三者割当増資で約63.5億円を調達し、パートナー連携を強化しました。 当連結会計年度の業績につきましては、総売上高は、前年同期比14.8％増の316,831百万円(前年同期 276,080百万円)となりました。売上原価は前年同期比17.1％増の248,429百万円(前年同期 212,214百万円)となり、売上総利益は前年同期比7.1％増の68,402百万円(前年同期 63,866百万円)となりました。内訳といたしましては、ネットワークサービスの売上高は前年同期比7.4％増の162,577百万円(前年同期 151,347百万円)、売上総利益は前年同期比4.1％増の45,273百万円(前年同期 43,493百万円)となりました。システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比24.2％増の151,306百万円(前年同期 121,819百万円)、売上総利益は前年同期比14.2％増の21,753百万円(前年同期 19,042百万円)となりました。そのうち、システム構築売上は前年同期比37.8％増の68,773百万円(前年同期 49,902百万円)、システム運用保守売上は前年同期比14.8％増の82,533百万円(前年同期 71,917百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比1.2％増の2,948百万円(前年同期 2,914百万円)、売上総利益は前年同期比3.4％増の1,376百万円(前年同期 1,331百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は前年同期比9.9％増の38,298百万円(前年同期 34,837百万円)となりました。営業利益は、前年同期比3.7％増の30,104百万円(前年同期 29,029百万円)となりました。税引前利益は、主としてファンドに係る金融資産評価益201百万円(前年同期 149百万円の評価益)、受取配当金145百万円(前年同期 106百万円)、為替差益47百万円(前年同期 533百万円の利益)及び銀行借入及びリース取引に係る支払利息1,062百万円(前年同期 616百万円)等により前年同期比0.9％増の29,184百万円(前年同期 28,934百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期比0.5％増の19,933百万円(前年同期 19,831百万円)となり、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は15.0％となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比38,722百万円増加し、312,435百万円(前連結会計年度末 273,713百万円)となりました。 当連結会計年度末における流動資産は、営業債権及び前払費用等の増加により、前連結会計年度末比10,306百万円増加し、130,195百万円(前連結会計年度末 119,889百万円)となりました。 当連結会計年度末における非流動資産は、有形固定資産、使用権資産及び前払費用等の増加により、前連結会計年度末比28,416百万円増加し、182,240百万円(前連結会計年度末 153,824百万円)となりました。 当連結会計年度末における流動負債は、営業債務及びその他の債務、借入金及び契約負債等の増加により、前連結会計年度末比14,957百万円増加し、113,315百万円(前連結会計年度末 98,358百万円)となりました。 当連結会計年度末における非流動負債は、その他の金融負債及び契約負債等の増加により、前連結会計年度末比8,711百万円増加し、57,034百万円(前連結会計年度末 48,323百万円)となりました。 当連結会計年度末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比14,932百万円増加の140,683百万円(前連結会計年度末 125,751百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は45.0％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、32,534百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益29,184百万円、減価償却費及び償却費31,372百万円、法人所得税の支払い9,764百万円に対して、営業資産及び負債の増減は25,008百万円の支出となり、28,528百万円の収入となりました。当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、松江データセンターパーク関連他の有形固定資産の取得による11,904百万円の支出、ソフトウェア等の無形資産の取得による8,211百万円の支出等があり、21,749百万円の支出となりました。当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、その他の金融負債の支払25,418百万円、その他の金融負債による収入8,497百万円、短期借入金による調達7,000百万円、配当金の支払6,134百万円、長期借入金の返済3,563百万円等があり、19,667百万円の支出となりました。 （生産、受注及び販売の実績）(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。役務区分当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)生産高(百万円)前年同期比(％)システムインテグレーション(含む機器販売)130,11326.2合計130,11326.2 (注)1.前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。2.当社グループは、ネットワークサービス並びにATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。なお、各役務と事業セグメントの関連につきましては、本書の「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照下さい。 (2) 受注実績当連結会計年度における受注実績及び受注残高は、以下のとおりであります。役務区分当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)システムインテグレーション(構築及び機器販売)60,8171.615,805△33.5システムインテグレーション(運用保守)97,03910.299,63817.0合計157,8566.7115,4436.0 (注)1.前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。2.当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注実績及び受注残高の記載事項はありません。なお、各役務と事業セグメントの関連につきましては、本書の「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照下さい。 (3) 販売実績当連結会計年度における役務区分別の販売実績は、以下のとおりであります。役務区分当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)販売高(百万円)前年同期比(％)ネットワークサービス売上高合計162,5777.4 うち、法人向けインターネット接続サービス48,9949.5 うち、個人向けインターネット接続サービス26,8326.1 うち、アウトソーシングサービス59,14511.7 うち、WANサービス27,606△2.7システムインテグレーション売上高合計151,30624.2 うち、構築及び機器販売68,77337.8 うち、運用保守82,53314.8ATM運営事業売上高2,9481.2合計316,83114.8 (注)1.前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。2.各役務と事業セグメントの関連につきましては、本書の「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照下さい。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 重要性がある会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成しております。当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 詳しくは、後記の連結財務諸表の注記をご参照ください。 (2) 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の経営成績の分析①連結経営成績サマリー＜主要な連結経営指標＞ 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)増減率金額(百万円)金額(百万円)(％)売上収益合計276,080316,83114.8 ネットワークサービス売上高151,347162,5777.4 システムインテグレーション売上高(注1)121,819151,30624.2 ATM運営事業売上高2,9142,9481.2売上原価合計△212,214△248,42917.1 ネットワークサービス売上原価△107,854△117,3048.8 システムインテグレーション売上原価(注1)△102,777△129,55326.1 ATM運営事業売上原価△1,583△1,572△0.7売上総利益合計63,86668,4027.1 ネットワークサービス売上総利益43,49345,2734.1 システムインテグレーション売上総利益(注1)19,04221,75314.2 ATM運営事業売上総利益1,3311,3763.4販売管理費等(注2)△34,837△38,2989.9営業利益29,02930,1043.7税引前利益28,93429,1840.9親会社の所有者に帰属する当期利益19,83119,9330.5 (注)1.システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。2.販売費及び一般管理費(研究開発費を含む)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。 ＜セグメント情報＞ 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)金額(百万円)金額(百万円)売上収益合計276,080316,831 ネットワークサービス及びSI事業273,247313,920 ATM運営事業2,9142,948 セグメント間取引消去△ 81△37営業利益合計29,02930,104 ネットワークサービス及びSI事業28,01428,932 ATM運営事業1,0151,172 セグメント間取引消去 — ②経営成績の分析当社グループの売上の大部分がネットワークサービス及びSI事業からのものであるため、役務別の分析により記載しております。 ⅰ）売上収益当連結会計年度における売上収益は、前年同期比14.8％増の316,831百万円(前年同期 276,080百万円)となりました。 ＜ネットワークサービス売上高＞法人向けインターネット接続サービスの売上高は、法人IoT等用途向け法人モバイルサービス及びIPサービス等の売上増加があり、前年同期比9.5％増の48,994百万円(前年同期 44,725百万円)となりました。個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス等の売上増加があり、前年同期比6.1％増の26,832百万円(前年同期 25,285百万円)となりました。アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス等の売上増加があり、前年同期比11.7％増の59,145百万円(前年同期 52,972百万円)となりました。WANサービスの売上高は、前年同期比2.7％減の27,606百万円(前年同期 28,365百万円)となりました。これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比7.4％増の162,577百万円(前年同期 151,347百万円)となりました。なお、当第3四半期初に一部のサービス価格の改定を行いました。 ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。 ＜ネットワークサービス売上高の内訳＞ 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)増減率金額(百万円)金額(百万円)(％)ネットワークサービス売上高合計151,347162,5777.4 法人向けインターネット接続サービス44,72548,9949.5 IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)15,99017,3208.3 IIJモバイルサービス(法人向け)24,17726,85911.1 法人IoT等用途向け直接提供13,63215,47813.5 MVNOプラットフォームサービス10,54511,3817.9 その他4,5584,8155.6 個人向けインターネット接続サービス25,28526,8326.1 IIJmioモバイルサービス21,96123,4386.7 その他3,3243,3942.1 アウトソーシングサービス52,97259,14511.7 WANサービス28,36527,606△2.7 ＜インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域(注)1＞ 前連結会計年度末(2024年3月31日現在)当連結会計年度末(2025年3月31日現在)増減数契約数(件)契約数(件)(件)法人向けインターネット接続サービス契約数合計3,638,223 4,535,036896,813 IPサービス(1Gbps以上)(注)21,395 1,48489 IPサービス(1Gbps未満)(注)21,401 1,597196 IIJモバイルサービス(法人向け)3,535,558 4,427,695892,137 法人IoT等用途向け直接提供2,349,885 3,176,021826,136 MVNOプラットフォームサービス1,185,673 1,251,67466,001 その他99,869 104,2604,391個人向けインターネット接続サービス回線数合計1,609,944 1,629,72519,781 IIJmioモバイルサービス1,274,410 1,311,50937,099 その他335,534 318,216(17,318) 帯域(Gbps)帯域(Gbps)増減法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注)310,441.713,832.23,390.5 （注）1.法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」及び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。2.IPサービスには、インターネットデータセンター接続サービスが含まれます。3.法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。 ＜システムインテグレーション売上高＞システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、前年同期比37.8％増の68,773百万円(前年同期 49,902百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、システム運用保守案件の継続積み上げに加えて、マルチクラウド関連サービスの需要の高まり等もあり、前年同期比14.8％増の82,533百万円(前年同期 71,917百万円)となりました。これらの結果、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比24.2％増の151,306百万円(前年同期 121,819百万円)となりました。当連結会計年度のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、前年同期比6.7％増の157,856百万円(前年同期 147,955百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注は前年同期比1.6％増の60,817百万円(前年同期 59,864百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比10.2％増の97,039百万円(前年同期 88,091百万円)でありました。当連結会計年度末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比6.0％増の115,443百万円(前年同期末 108,893百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注残高は前年同期末比33.5％減の15,805百万円(前年同期末 23,761百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比17.0％増の99,638百万円(前年同期末 85,132百万円)でありました。 ＜ATM運営事業売上高＞ATM運営事業売上高は、前年同期比1.2％増の2,948百万円(前年同期 2,914百万円)となりました。 ⅱ）売上原価当連結会計年度における売上原価は、前年同期比17.1％増の248,429百万円(前年同期 212,214百万円)となりました。 ＜ネットワークサービス売上原価＞ネットワークサービスの売上原価は、ライセンス費用の増加等があり、前年同期比8.8％増の117,304百万円(前年同期 107,854百万円)となりました。当第3四半期に、2023年度利用分のモバイルデータ接続料の単価確定による費用戻しが、前年と同規模でありました。ネットワークサービスの売上総利益は、当第3四半期初に一部のネットワークサービスの価格改定を実施したこともあり、VMware製品の実質大幅値上げによる費用増加影響を吸収し、前年同期比4.1％増の45,273百万円(前年同期 43,493百万円)となり、ネットワークサービスの売上総利益率は27.8％(前年同期 28.7％)となりました。 ＜システムインテグレーション売上原価＞システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、仕入、外注関連費用及びライセンス費用の増加等があり、前年同期比26.1％増の129,553百万円(前年同期 102,777百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、主に当上期にクラウドコンピューティング関連サービスのVMware製品に係る価格転嫁を進めたこともあり、VMware製品の実質大幅値上げによる費用増加影響を吸収し、前年同期比14.2％増の21,753百万円(前年同期 19,042百万円)となり、売上総利益率は14.4％(前年同期 15.6％)となりました。 ＜ATM運営事業売上原価＞ATM運営事業売上原価は、前年同期比0.7％減の1,572百万円(前年同期 1,583百万円)となりました。売上総利益は、前年同期比3.4％増の1,376百万円(前年同期 1,331百万円)となり、売上総利益率は46.7％(前年同期 45.7％)となりました。 ⅲ）販売管理費等当連結会計年度における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、人件関連費用等の増加があり、前年同期比10.2％増の38,312百万円(前年同期 34,754百万円)となりました。その他の収益は149百万円(前年同期 169百万円)となりました。その他の費用は135百万円(前年同期 252百万円)となりました。 ⅳ）営業利益当連結会計年度における営業利益は、前年同期比3.7％増の30,104百万円(前年同期 29,029百万円)となりました。 ⅴ）金融収益、金融費用及び持分法による投資損益当連結会計年度における金融収益は、主としてファンドに係る金融資産評価益201百万円(前年同期 149百万円の評価益)、受取配当金145百万円(前年同期 106百万円)及び為替差益47百万円(前年同期 533百万円の利益)等により、580百万円(前年同期 1,019百万円)となりました。当連結会計年度における金融費用は、銀行借入及びリース取引に係る支払利息1,062百万円(前年同期 616百万円)等により、1,086百万円(前年同期 649百万円)となりました。当連結会計年度における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットホールディングスに関する損失553百万円(増資による持分変動利益209百万円含む)等があり、414百万円の損失(前年同期 465百万円の損失)となりました。 ⅵ）税引前利益当連結会計年度における税引前当期利益は、前年同期比0.9％増の29,184百万円(前年同期 28,934百万円)となりました。 ⅶ）当期利益当連結会計年度における法人所得税費用は、9,080百万円の費用(前年同期 8,958百万円の費用)となりました。この結果、当連結会計年度における当期利益は、前年同期比0.6％増の20,104百万円(前年同期 19,976百万円)となりました。非支配持分に帰属する当期利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により171百万円(前年同期 145百万円)となりました。この結果、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期比0.5％増の19,933百万円(前年同期 19,831百万円)となりました。 ⅷ) 包括利益当連結会計年度における包括利益は、保有株式の時価変動による影響464百万円が前年同期の3,410百万円より減少したこと等にて、前年同期比14.5％減の20,977百万円(前年同期 24,533百万円)となりました。当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する包括利益は、前年同期比14.7％減の20,806百万円(前年同期 24,388百万円)となりました。 (3) 当連結会計年度末(2025年3月31日現在)の財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比38,722百万円増加し、312,435百万円(前連結会計年度末 273,713百万円)となりました。当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末比10,306百万円増加し、130,195百万円(前連結会計年度末 119,889百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、現金及び現金同等物の12,940百万円減少の32,534百万円、営業債権の10,678百万円増加の56,361百万円、顧客向け案件及びライセンス並びに設備関連等による前払費用の8,038百万円増加の28,122百万円でありました。当連結会計年度末における非流動資産は、前連結会計年度末比28,416百万円増加し、182,240百万円(前連結会計年度末 153,824百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、松江データセンターパーク関連資産の取得等による有形固定資産の4,699百万円増加の33,771百万円、使用権資産(オフィス、データセンター等の賃借契約及び通信機器等のリース契約の利用権)の取得等による4,514百万円増加の45,756百万円、無形資産の2,664百万円増加の21,021百万円、顧客向け案件及びライセンス並びに設備関連等による前払費用の9,396百万円増加の28,808百万円、投資有価証券(株式)の1,260百万円増加の15,823百万円でありました。当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比14,957百万円増加し、113,315百万円(前連結会計年度末 98,358百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、営業債務及びその他の債務の4,803百万円増加の30,238百万円、借入金の3,483百万円増加(うち、調達による増加7,000百万円及び返済による減少3,563百万円)の33,616百万円、契約負債の3,001百万円増加の15,686百万円、その他の金融負債の2,844百万円増加の20,879百万円でありました。当連結会計年度末における非流動負債は、前連結会計年度末比8,711百万円増加し、57,034百万円(前連結会計年度末 48,323百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、契約負債の1,560百万円増加の10,112百万円、その他の金融負債の6,596百万円増加の37,699百万円でありました。当連結会計年度末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比14,932百万円増加の140,683百万円(前連結会計年度末 125,751百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は45.0％となりました。 (4) 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の流動性及び資金の源泉の分析①概要当社グループの資金需要のうち主なものは、ネットワークの構築と拡張、社内システムへの投資、クラウドコンピューティングサービス推進に伴う投資、データセンター等の施設設備に対する賃借料及び投資(土地取得含む)、ネットワークサービス原価及びシステムインテグレーション仕入等に伴う増加運転資金、当社グループ会社等に対する投融資、国際事業推進に伴う投資、販売活動及び運転資金等であります。こうした必要資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行からの借入金並びにファイナンス・リース契約等で調達されております。 ②キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、32,534百万円(前年同期末 45,474百万円)となりました。 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益29,184百万円(前年同期 28,934百万円)、減価償却費及び償却費31,372百万円(前年同期 29,296百万円)、うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る使用権資産の減価償却費12,084百万円(前年同期 11,784百万円)、法人所得税の支払い9,764百万円(前年同期 8,130百万円) があり、営業資産及び負債の増減は主に前払費用による支出増及び営業債権の増加による収入減等により25,008百万円の支出(前年同期 9,880百万円の支出)となり、28,528百万円の収入(前年同期 40,780百万円の収入)となりました。 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、松江データセンターパーク関連他の有形固定資産の取得による11,904百万円の支出(前年同期 11,744百万円の支出)、ソフトウェア等の無形資産の取得による8,211百万円の支出(前年同期 7,199百万円の支出)等があり、21,749百万円の支出(前年同期 17,927百万円の支出)となりました。 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、本社オフィス等のオペレーティング・リース及びネットワーク機器等のファイナンス・リースの支払等によるその他の金融負債の支払25,418百万円(前年同期 20,008百万円)、その他の金融負債による収入8,497百万円(前年同期 6,609百万円)、短期借入金による調達7,000百万円(前年同期は自己株式取得に見合う調達等11,800百万円)、配当金の支払6,134百万円(前年同期 5,682百万円)、長期借入金の返済3,563百万円(前年同期 2,060百万円)等があり、19,667百万円の支出(前年同期 20,797百万円の支出)となりました。 ③借入金当社グループの主要取引銀行は、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱であります。当社グループの当連結会計年度末現在における短期借入金の残高は33,570百万円でありました。当社グループは、主要取引銀行を含む邦銀各行との間にて当座借越契約を締結しており、当連結会計年度末現在において、その未使用残高合計は11,880百万円でありました。 ④ファイナンス・リース当社グループは、ファイナンス・リース契約により調達したデータ通信及びその他の設備を利用してインターネット接続サービス及びその他のインターネット関連サービスを行っております。当連結会計年度末現在のファイナンス・リース負債の残高は19,172百万円であります。 |
※本記事は「株式会社インターネットイニシアティブ」の令和7年3月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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