因幡電機産業株式会社の基本情報

会社名	因幡電機産業株式会社
業種	卸売業
従業員数	連2184名単1691名
従業員平均年齢	37.9歳
従業員平均勤続年数	13.4年
平均年収	9145392円
1株当たりの純資産	3072.71円
1株当たりの純利益（連結）	333.84円
決算時期	３月
配当金	140円
配当性向	42.6％
株価収益率（PER）	11.4倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	11.2％
営業活動によるCF	232億円
投資活動によるCF	▲104億円
財務活動によるCF	▲83億円
研究開発費※1	10.52億円
設備投資額※1	7.66億円
販売費および一般管理費※1	1132.17億円
株主資本比率※2	61.1％
有利子負債残高(連結)※3	2.32億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における予想、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の経営成績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。(1) 経営方針当社グループは、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を通じて「省エネルギー、省資源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念としております。信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス経営を第一義として、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、すべてのステーク・ホルダー（株主、投資家、従業員、取引先、地域社会等の利害関係者）にご満足いただける企業を目指してまいります。(2) 目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画の策定に当たって、経営環境の変化や計画の進捗状況に応じ、毎年度、向こう３カ年の数値目標を更新するローリング方式を採用しております。2025～2027年度中期経営計画における最終年度（2028年３月期）の数値目標は、次のとおりであります。・連結売上高　　　　4,300億円・連結営業利益　　　　295億円 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格や為替相場の動向、米国の関税政策の影響など先行き不透明な状況が続くものの、大都市圏における再開発や企業における設備投資需要の継続などを背景に底堅く推移するものと予想されます。このような認識のもと、当社グループは中長期的な成長を目指し、①自社製品（ＰＢ商品を含む）の開発・拡充、②省エネ・省力化ソリューションの推進、③首都圏市場におけるシェア拡大、④グローバル展開の加速、⑤事業領域の拡大、⑥サステナビリティ経営の推進といった重点施策を着実に実行していくことによって企業価値の最大化を追求してまいります。「①自社製品（ＰＢ商品を含む）の開発・拡充」に関しましては、コア製品である「因幡電工」ブランドとして業界に広く認知されている被覆銅管や空調配管化粧カバーの改良を重ねるほか、防火区画貫通部材を「タイカエックス/タイカX」としてリブランドを実施し認知拡大を図るなど、新規需要の発掘に努めております。住宅設備分野の「アバニアクト」においては、家庭での高速・大容量通信に対応した情報配線システムや、汎用性・施工性に優れたＥＶコンセントポールなど、顧客ニーズに応える製品を開発しております。子会社パトライトは、表示灯や回転灯の分野において国内外で高いシェアを有しており、新製品の開発等を通じて一層のシェア拡大を目指してまいります。また、更なる成長に向けて、新たな研究開発施設「イノベーションセンター」の建設を決定いたしました。事業拡大に伴う人員増加や、新分野の研究に向けた設備の導入を可能とするほか、サステナブルな先進建築物としてウェルビーイングを叶える空間を創ることで、人材採用力の強化や従業員のモチベーション向上を図ってまいります。「②省エネ・省力化ソリューションの推進」に関しましては、ＬＥＤ照明や太陽光発電部材などの拡販に加え、環境商材の更なる普及に向けて商材情報の収集と分類を進めており、プロモーションの強化や新商材の発掘に活かしてまいります。また、取引先である専業メーカー各社の機器を組み合わせた脱炭素化の提案や、省力化に向けた協働ロボットの導入やシステム構築などの支援に注力してまいります。「③首都圏市場におけるシェア拡大」に関しましては、当社は西日本での売上比率が高く、首都圏は市場規模の観点から成長の余地があること、首都圏の再開発需要の継続が期待されることから、積極的な人材投入や物流機能の強化によって首都圏市場の需要の取り込みを目指してまいります。「④グローバル展開の加速」に関しましては、米国の現地法人であるInaba Denko Americaを軸に北米での「因幡電工」ブランドの拡販に注力しているほか、欧州市場向けのローカライズ製品を開発しております。また、経済産業省のグローバルニッチトップ100選に選出された子会社パトライトにおける製品開発力や販売網に加え、子会社SIAM ORIENT ELECTRICによる空調部材の海外製造などを活用し、グループ一丸となって積極的な海外展開を推進してまいります。「⑤事業領域の拡大」に関しましては、既存事業の隣接領域に業容拡大を図ってまいります。電設資材事業では、統合ＩＰネットワークなどを取り扱う情報通信分野への進出を目指しているほか、産業機器事業では協働ロボットをはじめとしたメカトロ分野の開拓に加え、電子事業の拡大を推進しております。また、自社製品事業では空調分野で培った技術力を活かし、管工機材分野の製品開発に取り組んでおります。今後、既存事業とのシナジーなどが期待されることを前提にＭ＆Ａによる事業領域の拡大も模索してまいります。「⑥サステナビリティ経営の推進」に関しましては、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会の下に各事業部門の実務リーダーを中心に構成する「サステナビリティ推進会議」を設置しており、同会議において重要課題への取り組みを進めております。これまでの主なテーマとして、気候変動への対応、人的資本経営の推進、サステナビリティ経営の具体化を取り上げてまいりました。気候変動対応につきましては、TCFD開示の枠組みに沿ってリスクや機会を抽出し、事業戦略へ反映しております。人的資本経営につきましては、「経営戦略と人材戦略の連動」の観点から、事業戦略の実現に向けた重点機能を洗い出すとともに、重点機能を担うための人材像や人員構成を特定しました。そこから具体化された人材戦略をもとに、従業員の採用や能力開発に取り組んでおります。サステナビリティ経営の具体化につきましては、創業100年を見据えた社会課題や事業課題を整理したうえで、中長期的な価値創造に向けたマテリアリティを再定義し、事業戦略への落とし込みを進めております。引き続き、当社として持続可能な社会の実現に向けて貢献できる分野や課題に取り組んでまいります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定本項に記載されているすべての財務情報は本有価証券報告書における連結財務諸表に基づいております。同財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性があります。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「経理の状況」に記載しております。 (2) 経営成績の分析＜概況＞　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇や為替の変動、ウクライナ・中東情勢の長期化、米国の政策動向への懸念など景気の下振れリスクもあり、依然として不確実性の高い状況が続きました。　当社グループの係わる電設資材業界は、物流コストや資材価格の上昇などの影響があったものの、大都市圏の再開発や企業の設備投資需要を背景に底堅く推移しました。また、自社製品の係わる空調業界は、全国的な猛暑や省エネ製品需要の高まりを受け、ルームエアコンの出荷（国内941万台前年同期比7.3％増）は好調に推移しました。　このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開しました。　その結果、過去最高業績を更新しました。経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。＜売上高＞売上高は前連結会計年度と比べ386億43百万円（11.2％）増加し、3,840億12百万円となりました。電設資材事業は、電設資材全般において物流コストや原材料価格の高騰などによる販売価格の上昇が継続しました。商品別では銅価格の高騰が電線ケーブル類の売上に大きく寄与したほか、大都市圏の再開発や製造業の設備更新、データセンターなどの大型物件向けに防災設備や受配電設備等の納入がありました。その結果、売上高2,710億54百万円（前年同期比12.4％増）となりました。産業機器事業は、人手不足に伴う省力化・自動化需要などを背景とした製造業における設備投資は底堅く推移しました。また、半導体関連の在庫調整の影響が一巡してきたことなどから、第３四半期以降は制御機器の販売が上向くなど増収基調に転じました。その結果、売上高381億44百万円（前年同期比0.5％増）となりました。自社製品事業は、原材料価格をはじめ、製造や物流関連コストの上昇を背景として空調関連部材の価格改定を実施しました。これに加え、ルームエアコンの出荷台数増加によって主力製品である被覆銅管や空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの販売が好調に推移しました。その結果、売上高748億14百万円（前年同期比12.8％増）となりました。＜売上総利益＞売上総利益は前連結会計年度と比べ80億33百万円（14.1％）増加し、650億86百万円となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度と比べ0.4ポイント上昇し、16.9％となりました。＜販売費及び一般管理費＞販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ37億99百万円（10.6％）増加し、395億29百万円となりました。これは主に、人員増加等に伴う人件費や荷造運賃の増加によるものであります。＜営業利益＞営業利益は前連結会計年度と比べ42億33百万円（19.9％）増加し、255億56百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度と比べ0.5ポイント上昇し、6.7％となりました。＜営業外損益＞　前連結会計年度と比べ営業外収益は１億24百万円減少しましたが、これは主に、為替差益の減少によるものであります。＜特別損益＞特別利益は前連結会計年度と比べ１億54百万円減少しましたが、これは主に、投資有価証券売却益の減少によるものであります。特別損失は前連結会計年度と比べ２億32百万円増加しましたが、これは主に、自社製品事業における売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。＜親会社株主に帰属する当期純利益＞以上の結果に加え、「賃上げ促進税制」の適用条件を満たしたことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ31億60百万円（20.2％）増加し、187億83百万円となりました。また、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）は前連結会計年度と比べ54円49銭（19.5％）増加し、333円84銭となりました。＜ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）＞ＲＯＥは前連結会計年度と比べ1.2ポイント上昇し、11.2％となりました。 (3) 中期経営計画の進捗状況中期経営計画については、ローリング方式により策定しておりますが、当連結会計年度における経営成績は当初の予想を上回って推移し、目標達成に向けて順調に推移しているものと認識しております。当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格や為替相場の動向、米国の関税政策の影響など先行き不透明な状況が続くものの、大都市圏における再開発や企業における設備投資需要の継続などを背景に底堅く推移するものと予想されます。引き続き、重点施策を着実に実行していくことによって企業価値の最大化を追求してまいります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る分析　将来の成長に向けた投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえ、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保されているものと判断しております。　当社は、事業活動で獲得した営業キャッシュ・フローや手元流動性資産などを成長投資や株主還元に振り向けることで更なる資本効率の向上を図ってまいります。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、2026年３月期～2028年３月期を対象としたキャッシュ・アロケーションを策定しております。具体的には、成長投資として「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営環境及び対処すべき課題」で記載した６つの重点施策を実現するための重点機能である「物流・研究開発・ＤＸ・エンジニアリング」などの分野への投資、総還元性向60％程度の株主還元、Ｍ＆Ａや資本提携などの実行枠を設定しております。　なお、株主還元につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。＜財政状態＞総資産は前連結会計年度末に比べ161億72百万円増加し、2,789億83百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加、有価証券の増加によるものであります。負債は前連結会計年度末に比べ54億18百万円増加し、1,059億59百万円となりました。これは主に仕入債務の増加によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ107億53百万円増加し、1,730億23百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は61.8％となりました。＜キャッシュ・フローの分析＞当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ45億66百万円増加し、660億62百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は232億79百万円（前年同期は150億97百万円）となりました。これは主に法人税等の支払（86億83百万円）がありましたが、税金等調整前当期純利益（266億54百万円）、仕入債務の増加（51億７百万円）があったことによるものであります。投資活動の結果使用した資金は104億55百万円（前年同期は５億77百万円）となりました。これは主に定期預金の預入（250億円）と払戻（180億円）の収支や無形固定資産の取得による支出（15億88百万円）があったことによるものであります。財務活動の結果使用した資金は83億71百万円（前年同期は70億43百万円）となりました。これは主にストックオプションの行使による収入（18億89百万円）がありましたが、配当金の支払（72億99百万円）、自己株式の取得による支出（27億円）があったことによるものであります。

※本記事は「因幡電機産業株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）