飯田グループホールディングス株式会社の基本情報

会社名	飯田グループホールディングス株式会社
業種	不動産業
従業員数	連13748名単119名
従業員平均年齢	44.6歳
従業員平均勤続年数	4.5年
平均年収	7553000円
1株当たりの純資産	2399.27円
1株当たりの純利益（連結）	181.16円
決算時期	３月
配当金	90円
配当性向	66.3％
株価収益率（PER）	16.8倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	10％
営業活動によるCF	922億円
投資活動によるCF	▲386億円
財務活動によるCF	▲110億円
研究開発費※1	8.3億円
設備投資額※1	40.5億円
販売費および一般管理費※1	229.46億円
株主資本比率※2	64.5％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、理想の住まいづくりを通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。更に、今後展開を進める海外市場においては、「良質で安全、安価な住宅を供給して社会に貢献する」という経営方針を掲げ、「時代の変革をいち早く読み、素早く対応できる企業集団」として、常に変革に挑みながら、世界中により良い住まいを提供できるよう、更なる発展・成長を続けてまいります。 (2）目標とする経営指標当社グループの主要な事業である不動産事業は、景気等の影響を受けて業績が変動することから、中期的な視点で目標とする経営指標を設定し、経営を行っていくことが妥当であると考えます。この考え方に基づき、当社グループは資本収益性を意識しつつ、事業ポートフォリオの拡大を推進するための経営指標として、2030年３月期をターゲットとした下記の数値をガイドラインとして掲げ、収益構造の変革を推進してまいります。目標とする経営指標ガイドラインオーガニック成長率4.0％戸建分譲売上依存率70.0％自己資本利益率(ROE)10.0％以上（注）１．上記経営指標の各目標値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。２．オーガニック成長率とは、既存事業領域による売上高の平均成長率のこと。 (3）経営環境当社グループの主要な事業である不動産事業の経営環境は以下のとおりです。①　マクロ環境国内における人口・世帯数の減少、特に住宅の一次取得者層である生産年齢人口が減少することにより住宅市場の縮小が懸念されます。他方、長寿命化の進展に伴い、長く健康でいたいというニーズは大きくなり、住宅に求められる機能は変化していくことが予想されます。また世界全体を見ると、人口・世帯数の増加により住宅需要の拡大が見込まれる国や、市場規模が大きく安定的な需要が見込まれる国があります。国内における経済環境は、政策金利が上昇傾向にあり、長く続いてきたデフレ経済からインフレ経済への転換期にあり、住宅ローン金利の動向によっては、住宅需要に対して影響を及ぼす可能性があります。 ②　市場動向中長期的には人口・世帯数の減少により住宅市場の縮小が懸念されますが、注文住宅市場、賃貸住宅市場、分譲マンション市場と比較すると、分譲戸建住宅市場は安定的な成熟市場であるといえます。近年、物価上昇に伴い建築コストが上がったことから、相対的に販売価格が低い地方圏から物件に割高感が出始めており、地域によって需要動向に差異が見られます。他方、優良な住宅ストック市場の拡大に伴い、今後は中古住宅市場とリフォーム市場の成長が予想されます。 ③　競合動向戸建分譲業界は、中小事業者を含めた多数の競合企業が存在する業界構造です。また参入障壁が低いことから、注文住宅メーカーによる分譲戸建市場への参入や、分譲住宅メーカーの営業エリアの拡大により競争環境は厳しくなっております。 ④　当社グループの構造当社グループは、持株会社である当社を中心に、戸建分譲事業を主業とする６つの事業会社と、機能別事業会社で構成されております。各事業会社は、グループ統一的な事業方針のもと、それぞれの自主性、独自性を尊重した事業運営を行っております。戸建分譲事業においては、各事業会社が販売する住宅の価格帯や仕様が異なるため、多様な顧客ニーズに対して全方位的に対応できる商品群を提供しております。 ⑤　主要な製品・サービスの内容戸建分譲事業では、「誰もがあたり前に家を買える社会」を実現するために、住宅の一次取得者を主要ターゲットとして、耐震性能や断熱性能などに優れた住宅を、お買い求めしやすい適正な価格で提供しております。また、住宅を購入して頂いたお客様に対しては、定期的なメンテナンスを行うことにより、住宅の性能を維持し、長く安心して快適に暮らして頂けるようなサービスも提供しております。戸建分譲事業以外にも、マンション分譲事業、注文住宅事業、メンテナンス・リフォーム事業や、不動産賃貸事業、住宅設備機器販売事業、ホテル事業など幅広くお客様の人生や日常生活に寄り添う商品・サービスの提供を行っております。 ⑥　その他当連結会計年度においては、雇用・所得環境の改善がみられるなど景気回復への期待感が高まっている一方、ウクライナ情勢の長期化や中東地域での緊張の高まりに加え、米国の経済政策に端を発した貿易摩擦は、経済環境の先行きを不透明にしております。加えて、建築コスト高騰等による住宅販売価格の高止まりや住宅ローン金利の上昇による消費マインドの低下等が住宅需要を抑制する懸念があり、引き続き注視が必要であります。 (4）中期的な経営戦略中核事業である戸建分譲事業は、エリア毎の需給バランスを考慮した上で、利益成長を重視した事業展開を行っていく方針です。また、収益構造を安定化させるために、当社グループの分譲戸建住宅を購入頂いた顧客を対象としたメンテナンス・リフォーム事業の拡大と、戸建賃貸をはじめとする収益不動産事業の拡大を図ると共に、マンション分譲事業や請負工事事業などの業容拡大によって事業ポートフォリオを拡げていく方針です。国内における不動産事業で創出したキャッシュは、今後の成長事業として位置付ける海外事業の拡大や、住宅の安全性能、環境性能、居住性能の向上に加え、施工の省力化に資する研究開発に投資をしていく方針です。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　コア事業の競争力強化実質賃金が伸び悩む中、分譲戸建住宅の販売価格は上昇傾向にあります。足許では住宅ローン金利上昇の兆しも見られ、長く続いたデフレ経済からインフレ経済への大きな転換点を迎えようとしております。このような事業環境下において、当社グループの強みであるコスト競争力を更に強化することに加え、ターゲットとなるお客様のニーズの変化を的確に捉え、マーケット・イン的な発想によって販売戦略の再構築を図ります。戸建分譲事業を展開する主要グループ６社が、それぞれの特長を活かして競争力を高め、当社グループ全体として、市場のカバレッジを高めてまいります。 ②　事業ポートフォリオの拡大メンテナンス・リフォーム事業は、既にビジネスモデルの型化（標準化）が完了しており、グループ内に横展開することによって確実に業容拡大を進めてまいります。収益不動産事業は、資本収益性に配慮しながら、戸建賃貸も含め計画的な物件取得を進めてまいります。 ③　サステナビリティ経営の推進当社グループは、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を図るべく、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティ経営を推進しております。2025年１月には、「健康経営推進委員会」を新設し、健康的で働きがいのある職場環境づくりを通じて、人的資本経営を加速させてまいります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇が景気の下押し圧力となっていたものの、雇用・所得環境の改善もあり景気回復への期待感が高まってきました。一方で、米国の政権交代に伴う経済政策や外交安全保障政策の動向には注視が必要な状況です。また、ウクライナ情勢の長期化や中東地域での緊張の高まりは、特にエネルギー、食糧価格に影響を及ぼしており、経済環境の先行きを不透明にしております。当不動産業界におきましては、分譲戸建住宅の着工数は前期比で減少し、市中在庫量も緩やかに減少していることから、需給バランスは引き続き改善傾向にあります。しかしながら、建築コスト高騰等による住宅販売価格の高止まりや住宅ローン金利の上昇は、住宅取得マインドを低下させる懸念があります。このような事業環境のなか、当社グループは、2030年３月期をターゲットとした経営目標（オーガニック成長率4.0％、戸建分譲売上依存率70.0％、ROE10.0％以上）の達成に向けて、基本戦略である「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を推進してまいりました。戸建分譲事業においては、適正な在庫保有水準を維持することを優先し、エリアの特性や保有在庫状況のバランスを注視しながら、土地仕入・販売を行う等のきめ細かいエリア戦略を徹底しております。その結果、当連結会計年度の売上収益は１兆4,596億39百万円（前期比1.4％増）、営業利益は804億52百万円（前期比36.0％増）、税引前利益は743億15百万円（前期比33.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は506億97百万円（前期比36.3％増）となりました。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。セグメントの名称件数売上収益（百万円）前期比（％）一建設グループ（区分）戸建分譲事業10,153305,8331.6マンション分譲事業69232,46218.5請負工事事業1,13832,753△13.5その他－36,37231.3小計11,983407,4223.4飯田産業グループ（区分）戸建分譲事業6,221229,1384.5マンション分譲事業34822,106△3.8請負工事事業2897,03211.3その他－9,6744.7小計6,858267,9513.9東栄住宅グループ（区分）戸建分譲事業4,747179,3984.1マンション分譲事業2462,827360.7請負工事事業27915,7231.0その他－2,81611.4小計5,272200,7655.1タクトホームグループ（区分）戸建分譲事業5,281177,2060.1マンション分譲事業17791－請負工事事業1737,506220.7その他－2,045△23.2小計5,471187,5503.0 セグメントの名称件数売上収益（百万円）前期比（％）アーネストワングループ（区分）戸建分譲事業9,524237,732△7.6マンション分譲事業60630,06947.7請負工事事業42413,37212.0その他－87028.9小計10,554282,044△2.8アイディホーム（区分）戸建分譲事業2,68179,082△11.8マンション分譲事業145△97.2請負工事事業3893960.5その他－43225.0小計2,72080,500△12.7その他（注）４（区分）戸建分譲事業20727△0.7マンション分譲事業3689061.4請負工事事業－1,084△12.1その他－30,7015.0小計5633,4035.2（区分計）戸建分譲事業38,6271,209,120△0.7マンション分譲事業1,94689,19421.3請負工事事業2,34178,4123.4その他－82,91214.6総合計42,9141,459,6391.4（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンション（JV持分含む）のほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。３．請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。４．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター及び当社の事業に係るもの等であります。 ②　財政状態当連結会計年度末の資産合計は１兆8,538億30百万円となり、前連結会計年度末比で426億51百万円の増加となりました。当連結会計年度末の負債合計は8,718億44百万円となり、前連結会計年度末比で329億44百万円の増加となりました。当連結会計年度末の資本合計は9,819億86百万円となり、前連結会計年度末比で97億７百万円の増加となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は4,756億75百万円となり、前連結会計年度末比で425億77百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は922億52百万円（前連結会計年度は164億49百万円の使用）となりました。これは主に、税引前利益743億15百万円、棚卸資産の減少額272億93百万円及び法人所得税の支払額192億６百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は386億20百万円（前連結会計年度は177億88百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出251億49百万円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出171億74百万円及び有形固定資産及び投資不動産の売却による収入52億59百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は110億44百万円（前連結会計年度は273億55百万円の獲得）となりました。これは主に、借入金の増加300億６百万円、リース負債の返済による支出68億68百万円、自己株式の取得による支出91億81百万円及び配当金の支払額252億33百万円があったことによるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績（ⅰ）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称件数金額（百万円）前期比（％）一建設グループ（区分）戸建分譲事業9,710283,818△10.0マンション分譲事業77736,56025.3請負工事事業（注文住宅）1,14024,081△25.0小計11,627344,460△8.5飯田産業グループ（区分）戸建分譲事業6,217227,387△6.5マンション分譲事業61334,880151.4請負工事事業（注文住宅）2896,43511.3小計7,119268,7032.3東栄住宅グループ（区分）戸建分譲事業4,797184,2861.4マンション分譲事業2532,917－請負工事事業（注文住宅）2807,274△2.5小計5,330194,4782.8タクトホームグループ（区分）戸建分譲事業4,870173,520△6.9マンション分譲事業281,166－請負工事事業（注文住宅）2186,044214.7小計5,116180,731△4.0アーネストワングループ（区分）戸建分譲事業8,525209,941△19.0マンション分譲事業72737,41649.4請負工事事業（注文住宅）4327,1584.6小計9,684254,516△12.5アイディホーム（区分）戸建分譲事業1,94359,101△50.7マンション分譲事業－－△100.0請負工事事業（注文住宅）3979535.1小計1,98259,896△50.9その他（区分）戸建分譲事業23843△7.4マンション分譲事業368909.1小計591,7340.4（区分計）戸建分譲事業36,0851,138,900△12.8マンション分譲事業2,434113,83061.3請負工事事業（注文住宅）2,39851,790△5.3総合計40,9171,304,521△8.9（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。２．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。（ⅱ）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期末比（％）一建設グループ請負工事事業（注文住宅）30,796△3.921,044△3.1飯田産業グループ請負工事事業（注文住宅）7,34832.54,58824.8東栄住宅グループ請負工事事業（注文住宅）8,06612.36,03012.0タクトホームグループ請負工事事業（注文住宅）5,415190.63,695195.4アーネストワングループ請負工事事業（注文住宅）7,67916.54,39116.9アイディホーム請負工事事業（注文住宅）2,37775.11,441176.3合計61,68413.041,19213.5（注）セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。（ⅲ）販売実績当連結会計年度における販売実績につきましては、前述の「①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の事業全体及びセグメントごとの経営成績等につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであり、経営者の視点によるこれらの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、当社グループのセグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　７．セグメント情報」に記載のとおり、共通した事業を行う連結子会社単位等を報告セグメントとしておりますが、ここでは事業区分ごとに経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容を記載しております。（ⅰ）戸建分譲事業戸建分譲事業の業績は、売上収益が１兆2,091億20百万円（前期比83億24百万円減）、販売棟数が38,627棟（前期比1,866棟減）となりました。当社グループの売上収益の大半を占める戸建分譲事業では、20～30代の一次取得者を主要ターゲットとして、耐震性能や断熱性能に優れた値ごろ感のある住宅を供給しております。物件の値ごろ感は、販売エリアの相場、需給バランスに加え、主要ターゲット層の可処分所得や住宅ローンの返済額等によって常に変化するため、これらの動向を的確に捉え、販売価格に応じた土地の仕入と、建物原価のコントロールを行うことが経営成績に重要な影響を与えます。当連結会計年度は、物価上昇が景気の下押し圧力となっていたものの、雇用・所得環境の改善もあり景気回復への期待感が高まってきました。物価上昇や建築コスト高騰等による住宅販売価格相場の高止まり、住宅ローン金利の上昇によって住宅取得マインド低下の懸念はあるものの、需要は継続しております。供給面においては、不動産流通機構が運営しているレインズによると、新築戸建住宅の登録在庫数は、期初から約16％減少していることから、分譲戸建住宅市場の需給バランスは緩やかに改善傾向にあり、エリアによっては利益が確保しやすい環境となったことから、売上総利益率が増加しました。しかしながら、第４四半期以降は、木材をはじめとした建築資材価格並びに土地原価が上昇したものの、原価上昇分を物件販売価格に織り込みきれず、売上総利益率が低下しました。また、当社グループは利益重視の戦略を徹底しており、無理に販売棟数を追わなかったことから、販売棟数は前期比で減少しました。以上の結果、戸建分譲事業の販売棟数は38,627棟、売上総利益率は13.9％となり前期比で1.7ポイント増加となりました。（ⅱ）マンション分譲事業マンション分譲事業の業績は、売上収益が891億94百万円（前期比156億73百万円増）、販売戸数が1,946戸（前期比206戸増）となりました。新築分譲マンション市場は、地価の上昇や建設費の高騰等を背景として販売価格は逓増しており、高い購買力が要求される状況が継続しております。マンション分譲事業は、戸建分譲事業に比べ事業期間が長いことから、用地仕入を厳選し採算性の面から選択的に事業を推進することを基本スタンスとしております。また、建設コストは上昇を続けており、適正な利益率を確保しづらい環境となっていることから、１棟売りや土地売りも選択肢として適正な利益確保を行っており、概ねその方針に沿った結果となりました。（ⅲ）請負工事事業請負工事事業の業績は、売上収益が784億12百万円（前期比25億67百万円増）、注文住宅の販売棟数が2,341棟（前期比246棟減）となりました。請負工事事業については、累計約80万棟の顧客基盤を活かしたリフォーム事業が順調に拡大しております。利益率の高いリフォーム工事の受注が増加したことにより、増収増益となりました。請負工事事業の中の注文住宅については、建築コストの上昇による販売価格高騰の影響で需要が弱く、販売棟数は減少となりましたが、原価上昇分を販売価格に転嫁できているため、販売価格は増加し売上総利益率は上昇しております。（ⅳ）その他事業その他事業の業績は、売上収益が829億12百万円（前期比105億42百万円増）となりました。RFPグループの業績回復は遅れているものの、戸建賃貸事業を含む投資不動産事業については、ビジネスモデル化を進めており順調に拡大しているため、増収増益となりました。当連結会計年度末の資産合計は１兆8,538億30百万円となり、前連結会計年度末比で426億51百万円の増加となりました。流動資産については１兆3,426億22百万円となり、前連結会計年度末比で440億70百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加671億62百万円、棚卸資産の減少269億84百万円等によるものであります。非流動資産については5,112億８百万円となり、前連結会計年度末比で14億18百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の増加45億31百万円、投資不動産の増加111億３百万円、その他の金融資産の減少190億17百万円等によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は8,718億44百万円となり、前連結会計年度末比で329億44百万円の増加となりました。流動負債については4,724億18百万円となり、前連結会計年度末比で76億28百万円の減少となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の減少169億86百万円、未払法人所得税等の増加87億６百万円等によるものであります。非流動負債については3,994億25百万円となり、前連結会計年度末比で405億72百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加387億71百万円、その他の金融負債の増加43億67百万円等によるものであります。当連結会計年度末の資本合計は9,819億86百万円となり、前連結会計年度末比で97億７百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当252億34百万円に対し、当期利益491億１百万円を計上したこと等によるものであります。上記の結果、在庫回転率（戸建）は年1.5回転、営業利益率は5.5％となりました。引き続き、高い資本効率と持続的なキャッシュ・フローの創出に不可欠な羅針盤として位置づけ、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）中期的な経営戦略、(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の経営戦略及び各種施策を推進してまいります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、持続的な成長に必要な経営の健全性・効率性の観点から、経営環境の変化によって変動するリスクに見合った適正な資本水準と負債・資本構成を維持していくことを基本方針としております。当社グループの資金需要は、その大部分が戸建分譲事業及びマンション分譲事業を行うための事業用土地購入費でありますが、不動産賃貸事業などのストックビジネスや海外展開、バリューチェーン強化といった事業ポートフォリオの拡大に関連した投資等に加え、コア事業の競争力強化に向けた営業拠点の展開などに伴う設備投資でも資金需要が生じます。株主還元につきましては、経営体質の強化と将来を見据えた成長投資を考慮しつつ、１株当たり90円以上の累進配当を基本方針としております。これらの資金需要につきましては、自己資金に加え、銀行借入を中心に、主要事業に対応する機動性と資金需要の性格に応じた長期安定性のバランスを重視した資金調達をグループ一体となって実施することとしております。なお、当連結会計年度における資金調達の状況については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　20．社債及び借入金（リース負債及びその他の金融負債含む）」をご参照ください。また、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源につきましては、「第３　設備の状況　３．設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断、見積りの方法及び仮定、並びにそれらの不確実性等につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の各項目をご参照ください。

※本記事は「飯田グループホールディングス株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）