北陸電力株式会社の基本情報

会社名	北陸電力株式会社
業種	電気・ガス業
従業員数	連8162名単2352名
従業員平均年齢	41.4歳
従業員平均勤続年数	20.3年
平均年収	8021087円
1株当たりの純資産	1822.98円
1株当たりの純利益（連結）	311.98円
決算時期	３月
配当金	20円
配当性向	9.6％
株価収益率（PER）	2.67倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	18.9％
営業活動によるCF	1522億円
投資活動によるCF	▲2340億円
財務活動によるCF	▲488億円
研究開発費※1	15.76億円
設備投資額※1	928.17億円
販売費および一般管理費※1	-円
株主資本比率※2	15.8％
有利子負債残高(連結)※3	10126.91億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2023年度に、Ⅰ「安定供給確保と収支改善及び財務基盤強化」Ⅱ「地域と一体となった脱炭素化の推進」Ⅲ「持続的成長に向けた新事業領域の拡大」の経営の３本柱や財務目標からなる「北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞」（以下、新中期経営計画）を公表し、新中期経営計画のもと、事業活動を行っている。2025年度は新中期経営計画期間の折り返しとなるが、足元では、第７次エネルギー基本計画やＧＸ2040ビジョンの策定、電力事業の競争激化など、当社グループを取り巻く経営環境は絶えず変化している。このような変化の中、将来にわたってエネルギー事業者としての責任を果たすとともに、グループの成長の実現を図るためには、これまでの取組みを強化・加速していく必要があり、経営環境の変化や当社グループの取組み状況を踏まえ、2025年度アクションプランでは、経営の３本柱は堅持しつつ、３つの強化ポイントを設定。強化ポイント①「災害を踏まえたハード・ソフト両面でのレジリエンス強化、知見の定着・全国への展開及び地域振興への貢献」については、地域に根差した責任あるエネルギー事業者として責任を果たし続ける観点から、令和６年能登半島地震や奥能登豪雨での経験を踏まえ、更なる災害対応力の強化を進めるとともに、被災した地域の復興へ貢献していく。強化ポイント②「安定供給と、新規電源を含めた脱炭素化の土台固め」については、富山新港火力発電所ＬＮＧ２号機の建設等をはじめ、安定供給と脱炭素化の両立という社会的な要請に対し、将来にわたって責任を全うするための取組みを着実に進めていく。強化ポイント③「更なる利益拡大と自己資本の拡充」については、連結自己資本比率が20.5％となり、安定供給に必要最低限の水準を回復したが、将来にわたって安定供給と脱炭素化の両立という社会的な要請に応え続けるため、一層の収益拡大や経営効率化に取り組んでいく。引き続き、従来の枠組みに囚われないチャレンジングな取組みにより、更なる企業価値の向上に取り組むとともに、その先にある2050年の将来像やカーボンニュートラル実現に繋げていく。（１）北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞及び2025年度アクションプラン [北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞]（経営の３本柱）柱Ⅰ：安定供給確保と収支改善及び財務基盤強化柱Ⅱ：地域と一体となった脱炭素化の推進柱Ⅲ：持続的成長に向けた新事業領域の拡大■経営基盤を支える取組みの強化（財務目標）連結経常利益450億円以上連結自己資本比率20％以上（2027年度末）連結自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上（成長投資に関する方針）成長投資については、北陸地域のカーボンニュートラルの推進や成長事業に向けた投資をタイムリーに実施する。(2023～2027年度で総額1,500億円程度)投資判断に際しては、事業リスクを勘案しつつ、収益性を重視するために、ＲＯＩＣ等の手法を用いた事業評価により投資を厳選する。（株主還元に関する方針）株主還元については、毀損した財務基盤の回復を図りつつ、株主の期待にお応えする。 [2025年度アクションプラン]（強化ポイント①）災害を踏まえたハード・ソフト両面でのレジリエンス強化知見の定着・全国への展開及び地域振興への貢献・安定供給に向けた被災設備の復旧・災害対応時に認識した課題等の分析・改善・「こころをひとつに震災復興応援でんき」提供・震災がれき等の受入・活用　　　　　　　　　　　　　等（強化ポイント②）安定供給と、新規電源を含めた脱炭素化の土台固め・火力電源の低炭素化・再エネ電源開発の推進・志賀原子力発電所２号機の早期再稼働への着実な対応・送配電網の次世代化　　　　　　　　　　　　　　　　等（強化ポイント③）更なる利益拡大と自己資本の拡充・需給収支最大化のための対応・電力販売基盤を生かしたサービスの提供・グループ一体となった事業領域拡大・業務改革・ＤＸ推進による生産性向上　　　　　　　　等（２）2050年の将来像及びカーボンニュートラル達成に向けたロードマップ脱炭素社会の実現に向けた社会の動きの加速などを踏まえ、2050年に向けて当社グループが既存の電気事業の枠を超えて事業を展開していく将来像及びカーボンニュートラル達成に向けたロードマップを策定し、地域の課題解決及びカーボンニュートラルの実現に向けて取組みを進めている。 [2050年の将来像]既存の電気事業の枠を超えて事業を展開し、地球温暖化問題への対応及び地域の持続可能な発展とスマート社会の実現という社会課題の解決に貢献していく。 [カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ]地球温暖化対策としての脱炭素社会の実現は大きな社会的課題であり、当社グループは、信頼され選択される責任あるエネルギー事業者として、「電源の脱炭素化」、「送配電網の次世代化」及び「お客さま・地域のゼロエミッション支援」を通じ、2050年カーボンニュートラルに挑戦する。〇主要目標・2030年代早期に再エネ開発量を+100万kW以上（+30億kWh/年以上）※1・2030年度時点での発電電力量に占める非化石電源比率を50％以上・2030年度時点でのＣО２排出量を△50％以上※2※１：2018年度対比※２：2013年度対比、小売販売電力量ベース

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況（財政状態）資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億円増の１兆8,598億円（前期末比 100.2％）となった。負債合計は、前連結会計年度末に比べ690億円減の１兆4,589億円（同 95.5％）となった。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ733億円増の4,008億円（同 122.4％）となった。（経営成績）当連結会計年度の経営成績は、売上高（営業収益）8,582億円（前期比 106.2％）、経常利益913億円（同 84.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は651億円（同 114.7％）となった。（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前］）発電・販売事業は、売上高7,665億円（前期比 104.6％）、経常利益614億円（同 77.3％）となった。送配電事業は、売上高2,213億円（同 108.5％）、経常利益219億円となった（同 97.8％）。その他の事業は、売上高1,540億円（同 107.1％）、経常利益128億円（同 117.8％）となった。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により1,522億円増加したが、投資活動により2,340億円、財務活動により488億円減少したことから、前連結会計年度末に比べ1,306億円減少し、当連結会計年度末には943億円（前期末比 41.9％）となった。③ 生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気を供給することを主たる事業としており、また、それ以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。このため、発電及び販売の実績のみを記載している。 a. 発電実績種別当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）発電電力量水力発電電力量（百万ｋＷｈ）5,727100.5火力発電電力量（百万ｋＷｈ）20,295111.4原子力発電電力量（百万ｋＷｈ）–再生可能エネルギー発電電力量（百万ｋＷｈ）491.7合計（百万ｋＷｈ）26,026108.8　（注）１．当社の発電電力量を記載している。２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。 b. 販売実績（a）販売電力量種別当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）前期比（％）電灯（百万ｋＷｈ）7,535101.0電力（百万ｋＷｈ）16,70899.7電灯電力合計（百万ｋＷｈ）24,243100.1他社販売（百万ｋＷｈ）7,674202.2総販売電力量（百万ｋＷｈ）31,917113.9　（注）１．送配電事業関連の販売を除く。２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。３．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。 (b)料金収入種別当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）電灯（百万円）186,723106.9電力（百万円）368,96895.2電灯電力合計（百万円）555,69198.9他社販売（百万円）140,046233.8　（注）１．送配電事業関連の販売を除く。　　　　２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。３．「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおり、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス料金支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っている。c. 資材の実績　石炭、重油、原油、ＬＮＧの受払実績種別当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）石炭（t）期首残高428,08569.2受入5,534,950116.4払出5,578,772112.8期末残高384,26389.8重油（kl）期首残高229,517136.9受入64,18135.6払出150,838127.5期末残高142,86162.2原油（kl）期首残高6,094100.9受入–払出21-期末残高6,07399.7ＬＮＧ（t）期首残高65,934108.4受入500,53899.8払出504,163101.6期末残高62,30994.5（注）１．払出には、販売分・棚卸差異分を含む。　　　２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第５　経理の状況」に記載している。当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、令和６年能登半島地震に係る災害復旧費用引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 売上高及び経常収益売上高（営業収益）は、燃調収入の減少はあったものの、総販売電力の増加などにより、前連結会計年度に比べ500億円増の8,582億円（前期比 106.2％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は476億円増の8,638億円（同 105.8％）となった。b. 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益経常利益は、総販売電力の増加はあったものの、燃調タイムラグによる燃調収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ165億円減の913億円（前期比 84.6％）となった。また、これに特別利益及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、651億円（同 114.7％）となった。特別利益については、近年の災害激甚化に伴い2021年４月に創設された「災害等復旧費用の相互扶助制度」に基づき、電力広域的運営推進機関から交付金決定通知を受けた、令和６年能登半島地震に伴う仮復旧費用に対する災害等扶助交付金43億円を計上している。（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前］）a. 発電・販売事業発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。当連結会計年度の総販売電力量については、前連結会計年度に比べ39億５百万キロワット時増の319億17百万キロワット時（前期比 113.9％）となった。このうち、小売販売電力量については、電力で工場の稼働の減少はあったものの、電灯で冬季の気温が前年より低かったことによる暖房需要の増加があったことなどから、242億43百万キロワット時（同100.1％）となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売が増加したことから、76億74百万キロワット時（同 202.2％）となった。供給力については、出水率が96.0％と平年を下回ったほか、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。なお、令和６年能登半島地震に伴い七尾大田火力発電所等の計画外停止は発生したものの、七尾大田火力発電所の夏季高需要期までの運転再開に加え、水力発電所の増発や卸電力取引所からの調達により、必要な供給力を確保することができた。収支については、売上高は燃調収入の減少はあったものの、総販売電力の増加などにより、前連結会計年度に比べ340億円増の7,665億円（同 104.6％）となった。また、経常利益は、総販売電力の増加はあったものの、燃調タイムラグによる燃調収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ180億円減の614億円（同 77.3％）となった。b. 送配電事業送配電事業は、北陸域内における一般送配電事業等を展開している。売上高は、需要電力量の増加に伴う託送収益の増加や再生可能エネルギー電源の買取に伴う卸電力取引所での販売の増加などにより、前連結会計年度に比べ172億円増の2,213億円（前期比 108.5％）となった。また、経常利益は、調整力の調達価格の低下に伴う費用減はあったものの、容量拠出金や令和６年奥能登豪雨の復旧費用を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ４億円減の219億円（同 97.8％）となった。 c. その他売上高は、請負工事の受注増加などにより、前連結会計年度に比べ102億円増の1,540億円（前期比 107.1％）となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ19億円増の128億円（同 117.8％）となった。（キャッシュ・フロー及び財政状態の分析）a. キャッシュ・フロー営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の収入は、前連結会計年度に比べ710億円減の1,522億円（前期比 68.2％）となった。これは、災害復旧費用引当金が減少したことなどによるものである。投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ1,645億円増の2,340億円（同 336.9％）となった。これは、投融資による支出が増加したことなどによるものである。財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ448億円減の488億円（同 52.1％）となった。これは、長期借入れによる収入が増加したことなどによるものである。これらの活動の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ1,306億円減の943億円（前期末比 41.9％）となった。 b. 資産資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億円増の１兆8,598億円（前期末比 100.2％）となった。これは、現金及び預金の増加などによるものである。 c. 負債負債合計は、前連結会計年度末に比べ690億円減の１兆4,589億円（前期末比 95.5％）となった。これは、有利子負債の減少などによるものである。 d. 純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べ733億円増の4,008億円（前期末比 122.4％）となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の利益剰余金への計上などによるものである。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）a. 資金需要主として電気事業固定資産に係る設備投資及び修繕費、社債の償還及び借入金の返済、火力燃料の購入等に資金を充当している。b. 資金の源泉主として営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行、金融機関からの借入等により、必要とする資金を調達している。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローに係る情報については、「（キャッシュ・フロー及び財政状態の分析）」に記載している。（有利子負債）有利子負債に係る情報については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表」に記載している。なお、当連結会計年度末現在、長期発行体格付は株式会社投資格付情報センター（Ｒ＆Ｉ）にてＡ+となっている。また、電気事業法の下、当社により発行される社債については一般担保が付されており、償還請求において社債権者は無担保債権者よりも優先される。 c. 流動性当社グループは、営業活動により十分なキャッシュ・フローを得ていることに加え、国内普通社債発行登録、短期社債発行枠の設定及びコミットメントライン契約により、必要に応じて資本市場及び金融機関より資金調達することが可能である。また、必要な現預金残高を確保しているとともに、原則として元利確定の銀行預金等で運用することを定めており、十分な流動性を確保している。（目標とする経営指標の達成状況等）当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞」では、「連結経常利益450億円以上」「（2027年度末）連結自己資本比率20％以上」「連結自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上」を財務目標として掲げている。当連結会計年度における連結経常利益は913億円、連結自己資本比率は20.5％、連結自己資本利益率は18.9％となった。今後も、「安定供給確保と収支改善及び財務基盤強化」、「地域と一体となった脱炭素化の推進」及び「持続的成長に向けた新事業領域の拡大」に取り組み、財務目標の達成を図っていく。また、当事業年度は、１株当たり年間20円の配当を実施することとした。今後も、株主の皆さまのご期待にお応えし続けていくとともに、経営基盤の安定・強化に資する内部留保の充実を図っていく。（事業等のリスクに係る情報）　事業等のリスクに係る情報については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載している。

※本記事は「北陸電力株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）