久光製薬株式会社の基本情報

会社名	久光製薬株式会社
業種	医薬品
従業員数	連2799名単1488名
従業員平均年齢	39.2歳
従業員平均勤続年数	15.7年
平均年収	7533418円
1株当たりの純資産	3788.47円
1株当たりの純利益（連結）	295.57円
決算時期	２月
配当金	90円
配当性向	40.5％
株価収益率（PER）	14.3倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	8％
営業活動によるCF	187億円
投資活動によるCF	175億円
財務活動によるCF	▲158億円
研究開発費※1	109.03億円
設備投資額※1	1.76億円
販売費および一般管理費※1	1523.55億円
株主資本比率※2	82.1％
有利子負債残高(連結)※3	27.59億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。　(1)会社の経営の基本方針1907年の「朝日万金膏?」発売以来、「サロンパス?」に代表される経皮鎮痛消炎剤は、「貼る」ことで痛みやコリを治療する医薬品として、多くのお客さまにご愛用いただいています。当社グループは、世界に誇るＴＤＤＳ（経皮薬物送達システム）に基づく貼付剤の創薬・育薬と製剤技術の向上に努め、製造・販売を通じて、「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を目指す」ことを経営理念とし、健やかな社会の形成に貢献してまいります。当社グループが大事にしていく文化は、「手当て」の文化です。大切な人に手を添え、「がんばれ」、「元気になって」と、心を込めて癒やす。「手当て」に込められているのは、相手への思いやりです。それが「貼る」の原点であり、創業以来大切にしてきた、いたわりの治療文化です。相手を思いやり、やすらぎと驚きと感動を与えられる「手当て」の文化を広く世界の人々に伝えるべく、『「手当て」の文化を、世界へ。』を企業使命と定め、事業を積極的に展開してまいります。無形の貯蓄：久光製薬の「創業の精神」と位置づけ、企業価値は企業の考え方とそれに基づく行動に対する信頼であり、高い倫理観を持って歩みを続けていけば大きな支持と信頼を得ることができるという考え　(2)目標とする経営指標2021年９月17日に発表した「第７期中期経営方針　～HX2025（Hisamitsu Transformation 2025）～」において、最終年度である2025年度に連結売上高のＣＡＧＲ（年平均成長率）５％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上、海外売上高比率50％以上を目標としています。新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響や活動の停滞により減少した売上高を回復させると同時に、収益性を高めていくことで変革を遂げる５年間と位置付けて活動しています。　(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題国内の医療用医薬品事業につきましては、高齢化が急速に進展する中、後発品使用促進策の強化や長期収載品の薬価追加引き下げなど、今後も医療費抑制策は継続されることが予想されます。このような厳しい経営環境のもと、当社は、医療関係者への学術情報活動を一段と強化するとともに、医療関係者や患者さんのニーズに合致した新しい製剤の開発を目指します。また、営業、生産及び研究開発の機能を強化するとともに、収益の一層の向上を目指し、更なる成長に努めます。国内の一般用医薬品事業につきましては、市場の低迷が長期化し企業間競争が激化する中で、既存商品の売上伸長を図るとともに、お客様のニーズにお応えできるよう商品の改良及び新商品の開発を行います。海外の事業展開につきましては、知的財産、製造技術及び品質管理技術を含めた当社ブランドの確立を図るとともに、海外生産工場の一層の充実と海外における臨床試験の強化を図ります。特に、サロンパス?ブランドを中心に現地法人のある７つの国・地域で成長させるとともに、その他の国・地域でもシェア拡大に努め、海外売上高比率50％以上を目指してまいります。当社は、引き続き製薬企業としての使命と責任を自覚し、営業基盤の強化及び生産体制の拡充を図るとともに、研究開発につきましても、研究開発力の一層の強化を図ってまいります。そのため、２拠点にあった研究機能を「SAGAグローバルリサーチセンター」に集約し、研究者間の連携と研究開発機能の最大化による開発スピードの向上と生産部門との連携強化を図り、貼付剤に留まらない様々な新商品及びサービスの開発や、環境に配慮した商品開発及び商品改良に取り組みます。当社グループは、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を目指す」を経営理念とし、『「手当て」の文化を、世界へ。』を企業使命と定め、貼付剤に留まらず、様々な商品・サービスを通じて世界中の人々へ思いやりに溢れた「手当て」の文化を広げる活動を積極的に展開してまいります。2021年には、社会課題の解決及び当社が持続的な成長を遂げていくためのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。マテリアリティへの取り組みを通じて、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を推進することで、企業としての社会的責任を果たすとともに、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。①経営成績等（財政状態）当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当連結会計年度の連結業績は以下の通りです。当連結会計年度末の総資産は3,430億６千８百万円となり、前連結会計年度末と比べて142億８千９百万円増加しました。これは主に、SAGAグローバルリサーチセンターの稼働に伴う建物及び構築物の増加によるものです。当連結会計年度末の負債合計は636億６千１百万円となり、前連結会計年度末と比べて19億６千４百万円増加しました。これは主に、その他流動負債及び長期借入金の増加によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は2,794億７百万円となり、前連結会計年度末と比べて123億２千４百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加及び為替の変動に伴う為替換算調整勘定の増加によるものです。（経営成績）売上高は、1,560億６百万円(前年同期比10.1％増)となりました。国内市場において、医療用医薬品事業は、情報提供活動を重点的に行った経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤「ジクトル?テープ」や原発性手掌多汗症治療剤「アポハイド?ローション」等の売上が増加したものの、2024年４月の薬価改定や後発品使用促進策による影響を受け、前年同期比3.8％の減収となりました。一般用医薬品事業は、発売90周年を迎えた「サロンパス?」を中心に積極的な販売活動を行ったことにより、前年同期比14.1％の増収となりました。また、2024年３月には、発売90周年を迎えた「サロンパス?」について、当社創業の地である佐賀県の地域活性化に貢献したいとの想いから、佐賀県の名物・名産などをデザインした企画品を新発売しました。今後も、肩こり・腰痛・筋肉痛・筋肉疲労などでお悩みのお客様のＱＯＬ向上に貢献できるよう、効きめや使用感を大切にした商品開発を進めてまいります。一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、経皮吸収型製剤の女性ホルモン市場の伸長や販売活動の強化により米国を中心に売上が増加し、前年同期比31.2％の増収となりました。一般用医薬品事業は、積極的な販売活動により米国やアジアを中心としたその他の地域で売上を伸ばしたことに加え、円安の影響もあり、前年同期比17.4％の増収となりました。営業利益は、188億９千５百万円(前年同期比43.5％増)となりました。主な要因は売上の増加に伴い売上総利益が増加したことによるものです。経常利益は、240億１千万円(前年同期比22.2％増)となりました。主な要因は営業利益の増加によるものです。親会社株主に帰属する当期純利益は、217億５千８百万円(前年同期比55.8％増)となりました。主な要因は経常利益および投資有価証券売却益の増加によるものです。〔地域別売上高〕（単位：百万円） 2024年２月期2025年２月期増減額増減率売上高141,706156,006＋14,300＋10.1％医療用医薬品日本54,43752,382△2,055△3.8％海外17,54523,016＋5,470＋31.2％　米国11,53016,605＋5,074＋44.0％　その他地域6,0156,410＋395＋6.6％一般用医薬品・その他日本23,33726,629＋3,291＋14.1％海外43,13350,625＋7,491＋17.4％　米国19,50622,289＋2,783＋14.3％　その他地域23,62728,335＋4,708＋19.9％その他事業日本3,2513,352＋101＋3.1％ [医薬品事業]当連結会計年度の国内の医療用医薬品事業につきましては、継続的な医療費抑制策の推進による影響もあり、先行きが不透明な環境下で推移しました。このような状況の中、当社は、経皮吸収型貼付剤を中心として、デジタルマーケティングを効果的に活用しながら、医療関係者への適正かつ、きめ細やかな学術情報活動、すなわち有効性・安全性に関する情報の提供・収集活動を展開するとともに、ケトプロフェン含有の経皮鎮痛消炎剤「モーラス?テープ」及び「モーラス?パップXR」、経皮吸収型エストラジオール製剤「エストラーナ?テープ」、鎮痛効果の高いフェンタニルクエン酸塩含有の経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントス?テープ」、エメダスチンフマル酸塩含有の経皮吸収型アレルギー性鼻炎治療剤「アレサガ?テープ」、ジクロフェナクナトリウム含有の経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ジクトル?テープ」、オキシブチニン塩酸塩含有の原発性手掌多汗症治療剤「アポハイド?ローション」などの適正使用促進活動に努めました。2025年２月には、2024年６月からテレビCMを開始した、原発性手掌多汗症の疾患啓発動画「病院に行けた日」篇が、第62回JAA広告賞「消費者が選んだ広告コンクール」において、フィルム広告部門(中編の部)メダリストを受賞しました。次に、国内の一般用医薬品事業につきましては、新商品を投入し、店頭・デジタルマーケティングの双方を活用して新規顧客創造活動に努めました。2024年４月には、鎮痛消炎シップ剤「のびのび?サロンシップ?フィット?」「のびのび?サロンシップ?フィット?α（無臭性）」「のびのび?サロンシップ?フィット?Ｈ（温感）」を、同年10月には鎮痛消炎シップ剤「フェイタス?シップ」「フェイタス?シップ温感」「フェイタス?Ｚジクサス?シップＦ」をリニューアル発売しました。2024年９月には、通信販売限定品として包装を簡素化し、ポストイン可能な薄型パッケージを採用した「サロンパス?160枚入」「フェイタス?５.０ 120枚入」を新発売しました。また、「サロンパス?」は発売90周年を迎えた記念として、サロンパス?サンプリングイベント等と連動した「ハイタッチプロジェクト」を開催しました。海外の一般用医薬品事業につきましては、販売促進活動に努め、米国のＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）市場の鎮痛消炎貼付剤市場においてサロンパス?ブランドが販売額シェア１位（2024年１月から12月累計販売金額）を獲得しています（Information Resources,Inc.）。また、ユーロモニター社より、「Salonpas?」がＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）市場の鎮痛消炎貼付剤カテゴリーにおいて、８年連続で販売シェア世界No１ブランドの認定を受け、同時に同カテゴリーにおいて「久光製薬」が７年連続で販売シェア世界No１企業の認定を受け、2024年５月17日に認定証を授与されました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して234億１千４百万円増加し、897億８千万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは187億６千５百万円の収入(前連結会計年度は181億８千８百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(286億８千７百万円)、減価償却費(61億８千５百万円)、投資有価証券売却益(50億１千９百万円)などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは175億６千３百万円の収入(前連結会計年度は25億１千２百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の減少額(235億５千７百万円)、有形固定資産の取得による支出(136億２千７百万円)、投資有価証券の売却及び償還による収入(81億１千１百万円)などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは158億５千万円の支出(前連結会計年度は166億９千１百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出(105億５千４百万円)、配当金の支払額(65億１千９百万円)などによるものです。 (参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期自己資本比率(％)84.183.581.680.580.6時価ベースの自己資本比率(％)181.096.494.689.289.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.300.130.170.110.21インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)531.8936.7820.7986.7740.5 自己資本比率 : 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。 ③生産、受注及び販売の状況（生産実績）当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)医薬品事業137,36316.9合計137,36316.9 (注) １　金額は販売価格により算定したものです。（受注実績）当社グループは受注生産は行わず、全て一般市場の動向等を勘案し、見込生産を行っています。（販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)医薬品事業152,65410.3その他3,3523.1合計156,00610.1 (注) １　主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)大木ヘルスケアホールディングス㈱15,20010.7－－㈱メディパルホールディングス14,77810.4－－ (注)　該当年度において販売実績の割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しています。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載しています。 ②資本の財源及び資金の流動性当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財務の健全性及び安全性の確保を資金調達の基本方針としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施していきます。資金需要としては、製品製造費用、商品仕入、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資が中心となりますが、資金の源泉については、内部資金を充当しています。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2021年９月17日発表の「第７期中期経営方針」において、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上を2025年度の目標としています。当連結会計年度における、ＲＯＥ（自己資本利益率）は8.0％（前年同期比2.6ポイント増）となりました。目標達成に向けた主な取組課題については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。この連結財務諸表の作成に際し、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いています。これらの見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき合理的に判断し実施していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

※本記事は「久光製薬株式会社」の令和7年２月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）